- 財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、連結ベースで全社的な内部統制の状況や重要な業務プロセスについて、文書化、評価及び改善を行い、財務報告の信頼性の一層の向上を図っております。
- 業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、当社グループの業務品質向上のために必要な体制の整備、充実を図っております。
・電気通信事業者として、以下の取り組みを行っております。

2017/06/22 16:15

#4 事業等のリスク

(9)減損会計
当社グループは、当連結会計年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等について減損損失を計上しております。なお、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。
(10)電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械設備主として定率法
機械設備を除く有形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 9年
空中線設備、建物、市内線路設備、土木設備、構築物 10～38年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/22 16:15

#6 固定資産売却損の注記

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#9 固定資産除却損の注記

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#10 引当金の計上基準

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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#11 担保に供している資産の注記

※3 担保に供している資産
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 固定資産の圧縮記帳額

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#14 業績等の概要

ワイヤレスブロードバンドサービスを行っているUQコミュニケーションズ(株)(以下「UQ」)については、議決権の32.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用しておりました。一方、当社はUQの筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の過半数であり、代表権は当社からの取締役が有していること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
上記の影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が101,090百万円増加、負債合計が4,340百万円増加、資本合計が96,750百万円増加しております。また、売上高が39,654百万円増加、営業利益が49,268百万円増加しております。
b.収益認識

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#15 減損損失に関する注記

※7 減損損失
当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,027百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△9,000	△7,650
繰延税金資産の純額	108,744	117,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
非流動資産は、有形固定資産が減少したものの、その他の長期金融資産の増加等により4,297,800百万円(前期末比 3.8%増)となりました。

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#18 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末5,103百万円及び1,738,000株、当事業年度末5,003百万円及び1,703,896株であり、期中平均株式数は前事業年度1,738,000株、当事業年度1,709,658株であります。
なお、当該自己株式は1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
1株当たり純資産額	1,278.44円	1,391.13円
1株当たり当期純利益金額	178.07円	212.55円

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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