※7 減損損失
当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(単位:百万円)
場所	用途	種類	減損損失
通信設備、遊休資産等 (東京他)	主として電気通信事業用	市内線路設備、建物等	3,977

当事業年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,977百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備2,219百万円、建物442百万円、その他1,316百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

(単位:百万円)
場所	用途	種類	減損損失
固定通信事業における 一部のサービス(東京他)	電気通信事業用	機械設備等	1,673

当事業年度において、固定通信事業における一部のサービスにかかる資産については、収益性の低下に伴
い将来の投資額の回収が見込めず、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,673百万円
として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備880百万円、その他793百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.05%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(単位:百万円)
場所	用途	種類	減損損失
通信設備、遊休資産等 (東京他)	主として電気通信事業用	機械設備、市内線路設備等	23,021

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失23,021百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備18,134百万円、市内線路設備2,476百万円、その他2,411百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。