四半期報告書-第31期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
※1 減損損失
当社グループは主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当第2四半期連結会計期間において、当社グループは移動通信サービス競争力強化の一環である2GHz帯におけるLTE広帯域化に伴い不稼働状態となった設備の転用計画を策定致しました。この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込みの無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,774百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備4,550百万円、空中線設備1,224百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、他への転用が困難なため0円としております。
また、一部の子会社においても減損損失8百万円を計上しております。
当社グループは主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
KDDI㈱ 2GHz帯遊休資産(東京他) | 電気通信事業用 | 機械設備、空中線設備 | 5,774百万円 |
当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当第2四半期連結会計期間において、当社グループは移動通信サービス競争力強化の一環である2GHz帯におけるLTE広帯域化に伴い不稼働状態となった設備の転用計画を策定致しました。この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込みの無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,774百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備4,550百万円、空中線設備1,224百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、他への転用が困難なため0円としております。
また、一部の子会社においても減損損失8百万円を計上しております。