※4 減損損失
当社グループは主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
KDDI㈱他 旧800MHz帯遊休設備 (東京・名古屋・大阪他)	電気通信事業用	建物、空中線設備、機械設備等	68,890百万円
KDDI㈱ 国内伝送路・遊休資産他(東京他)	電気通信事業用	市内線路設備、海底線使用権、市外線路設備等	10,038百万円

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、周波数再編に伴う平成24年7月の旧800MHz帯設備の使用停止に合わせ、当該設備のうちの共用設備について、他周波数帯への転用計画を策定しました。
この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込みの無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額68,890百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物29,456百万円、空中線設備17,964百万円、機械設備17,953百万円、その他3,516百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価は合理的な見積りに基づき評価しており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
当連結会計年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,038百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備6,212百万円、海底線使用権1,105百万円、市外線路設備899百万円、その他1,820百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
また、一部の子会社においても減損損失1,619百万円を計上しております。その内訳は、機械設備1,049百万円、市内線路設備230百万円、その他339百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
KDDI㈱ 国内伝送路・遊休資産他(東京他)	主として電気通信事業用	市内線路設備、機械設備等	8,541百万円

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
この結果、当連結会計年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,541百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備7,229百万円、機械設備939百万円、その他373百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
また、一部の子会社においても減損損失154百万円を計上しております。その内訳は、ソフトウェア87百万円、構築物28百万円、その他38百万円であります。