※7 減損損失
当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(単位:百万円)
場所	用途	種類	減損損失
2GHz帯遊休資産 (東京他)	電気通信事業用	機械設備、空中線設備	5,775

当事業年度において、移動通信サービス競争力強化の一環である2GHz帯におけるLTE広帯域化に伴い不稼働状態となった設備の転用計画を策定しました。この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込みの無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,775百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備4,550百万円、空中線設備1,224百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、他への転用が困難なため0円としております。

(単位:百万円)
場所	用途	種類	減損損失
通信設備、遊休資産等 (東京他)	主として電気通信事業用	機械設備、市内線路設備等	32,556

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失32,556百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備23,364百万円、市内線路設備5,496百万円、その他3,697百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

(単位:百万円)
場所	用途	種類	減損損失
固定通信事業における 一部のサービス(東京他)	電気通信事業用	機械設備等	3,469

当事業年度において、固定通信事業における一部のサービスについては、市場環境の変化等により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当資産から生み出すキャッシュ・フローの収支管理体制を整備し、収支の把握が実現可能となりました。これにより、独立した資産グループに区分変更しました。これらの資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,469百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備2,840百万円、その他629百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.38%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(単位:百万円)
場所	用途	種類	減損損失
通信設備、遊休資産等 (東京他)	主として電気通信事業用	市内線路設備、建物等	3,977

当事業年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,977百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備2,219百万円、建物442百万円、その他1,316百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

(単位:百万円)
場所	用途	種類	減損損失
固定通信事業における 一部のサービス(東京他)	電気通信事業用	機械設備等	1,673

当事業年度において、固定通信事業における一部のサービスにかかる資産については、収益性の低下に伴
い将来の投資額の回収が見込めず、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,673百万円
として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備880百万円、その他793百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.05%で割り引いて算定しております。