※5 減損損失
当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

			(単位:百万円)
場 所	用 途	種 類	減 損 損 失
通信設備、遊休資産等 (東京他)	主として電気通信事業用	機械設備等	1,077

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,077百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備931百万円、その他146百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

			(単位:百万円)
場 所	用 途	種 類	減 損 損 失
通信設備、遊休資産等 (東京他)	主として電気通信事業用	機械設備等	5,279

当事業年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,279百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械設備4,913百万円、その他366百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。