(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
(1)取引の概要
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 22.株式に基づく報酬(株式付与制度)」に記載しております。
(2)信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末5,103百万円及び1,738,000株、当事業年度末5,003百万円及び1,703,896株であり、期中平均株式数は前事業年度1,738,000株、当事業年度1,709,658株であります。
なお、当該自己株式は1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度より適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。