有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
(1)取引の概要
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21.株式に基づく報酬(株式付与制度)」に記載しております。
(2)信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末12,606百万円及び4,114,964株、当事業年度末12,011百万円及び3,920,592株であり、期中平均株式数は前事業年度4,144,384株、当事業年度3,957,154株であります。
なお、当該自己株式は1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症による影響は、少なくとも2021年度を通して影響を及ぼすとの仮定をおいておりましたが、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いていることから、当期の財務諸表の作成にあたって、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2022年度を通して影響を及ぼすとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。なお、当該変更による当期財務諸表への影響は軽微です。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。