(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
(1)取引の概要
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21.株式に基づく報酬(株式付与制度)」に記載しております。
(2)信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末13,083百万円及び4,270,910株、当事業年度末12,606百万円及び4,114,964株であり、期中平均株式数は前事業年度4,280,925株、当事業年度4,144,384株であります。
なお、当該自己株式は1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当期の財務諸表の作成にあたって、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2021年度を通して及ぼすとの仮定を設定し、会計上の見積りを行っておりますが、当期財務諸表へ重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し、認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
収益認識に関する会計基準及び収益認識に関する会計基準の適用指針の適用により、翌事業年度期首において、税効果考慮前で494億円(概算)利益剰余金期首残高が減少すると見込んでいます。その主な理由は、モバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入等の契約負債への計上による影響です。