- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。2018/06/21 15:02 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/21 15:02 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
- 財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、連結ベースで全社的な内部統制の状況や重要な業務プロセスについて、文書化、評価及び改善を行い、財務報告の信頼性の一層の向上を図っております。
- 業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、当社グループの業務品質向上のために必要な体制の整備、充実を図っております。
・電気通信事業者として、以下の取り組みを行っております。
2018/06/21 15:02- #4 事業等のリスク
(9)減損会計
当社グループは、当連結会計年度において、一部の通信設備を含む資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。
(10)電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
2018/06/21 15:02- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
機械設備 主として定率法
機械設備を除く有形固定資産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 9年
空中線設備、建物、市内線路設備、土木設備、構築物 10～38年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/21 15:02 - #6 固定資産売却損の注記
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/21 15:02- #7 固定資産売却益の注記
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/21 15:02- #8 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）
【固定資産等明細表】
2018/06/21 15:02- #9 固定資産除却損の注記
※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/21 15:02- #10 引当金の計上基準
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2018/06/21 15:02- #11 担保に供している資産の注記
※3 担保に供している資産
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
2018/06/21 15:02- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2018/06/21 15:02- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 固定資産の圧縮記帳額
2018/06/21 15:02- #14 減損損失に関する注記
※7 減損損失
当社は主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
2018/06/21 15:02- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年3月31日) | | 当事業年度(2018年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 賞与引当金 | 5,888百万円 | | 5,939百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,650 | | △13,336 |
| 繰延税金資産の純額 | 117,556 | | 101,315 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
非流動資産は、繰延税金資産が減少したものの、その他の長期金融資産やのれんの増加等により、4,423,306百万円(前期末比 2.9%増)となりました。
2018/06/21 15:02- #17 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末5,003百万円及び1,703,896株、当事業年度末4,911百万円及び1,672,702株であり、期中平均株式数は前事業年度1,709,658株、当事業年度1,678,224株であります。
なお、当該自己株式は1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
2018/06/21 15:02- #18 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,391.13円 | 1,488.49円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 212.55円 | 216.15円 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
