有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 組織、人員及び手続
当社の監査役会は、監査役5名であり、うち社外監査役が3名となります。監査役は監査役会で決定された監査方針、監査計画及び監査の方法、業務分担等に従い監査業務を行っております。
社外監査役松宮俊彦氏は、公認会計士、会計事務所代表及び他社監査役としての豊富な経験と識見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
(注)常勤監査役 髙木憲一郎氏、監査役 松宮俊彦氏、監査役 加留部淳氏及び監査役 本東信氏については、2020年6月17日開催の第36期定時株主総会における就任後の出席状況となります。なお、監査役 本東信氏は2021年4月28日、逝去により退任いたしました。
監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフを5名配置しております。また、会社の費用により、外部専門家として弁護士事務所と顧問契約を締結しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
(監査役会の活動状況)
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的として開催しております。
監査役会は、1)監査計画の審議、2)監査報告の作成、3)常勤監査役からの職務執行状況報告、4)会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告の聴取、5)会計監査人の評価・報酬同意及び6)関係本部からの企業倫理・内部監査報告の聴取等に取り組んでおります。
また、監査役会は、監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)に関して、会計監査人と協議を行い、会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う項目、及び子会社の事業リスク等を勘案しながら、KAMを絞り込むプロセスに携わりました。
当事業年度における重点監査項目として、1)企業集団としてのガバナンスの強化、2)設備システムの信頼性の維持・向上、3)情報セキュリティ対策及び個人情報管理の徹底、4)新人事制度の推進、5)新常態を踏まえた事業活動の推進を監査役会において定め、取り組んでおります。
(常勤監査役の活動状況)
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議(経営戦略会議、月次採算検討会議、サステナビリティ委員会等)に出席しております。
また、稟議書(当事業年度約17,500件)、主要な会議(専務連絡会、投資委員会、各国内子会社企業倫理委員会等)の資料、議事録等を閲覧し、本社、事業所、及び国内外子会社への往査等(当事業年度は本社28部門、事業所3部門、国内子会社18社、海外子会社17社)を通じて、取締役の職務遂行の状況、内部統制システムの整備・運用状況等について重点的に監査を実施しております。
なお、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症の拡大により海外渡航制限の影響を受けましたが、オンライン形式の手段を活用しながら海外子会社の事業所責任者等と意思疎通及び情報の交換を行いました。
常勤監査役は、代表取締役との間で十分な意思疎通を図り、相互認識と信頼関係を深めるため、監査上の重要課題、監査役監査の環境整備、監査結果及び監査に係る要望事項等について、代表取締役との意見交換を年2回実施しております。
当社グループ全体の企業集団内部統制、グループ会社における内部統制システム及び監査役監査環境の整備に資するため、当事業年度はグループ監査役連絡会を3回開催しております。また、子会社監査役から監査内容・結果を聴取し、意見交換を実施しております(当事業年度は国内子会社42社)。
常勤監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため、当事業年度は常勤監査役連絡会を36回開催しております。
(非常勤監査役の活動状況)
非常勤監査役は、監査役会において常勤監査役の監査の方法およびその結果について報告を受け協議をするほか、取締役会にて、経営方針、成長戦略等に関する説明を受け、独立役員としての立場から適宜意見を述べております。
また、非常勤監査役と代表取締役とのコミュニケーションを促進するため、意見交換を行う懇談会を年2回実施しております。
さらに、非常勤監査役は、当社事業に関する説明を受けることで監査に必要な情報を収集している他、一部の地方事業所に対して往査を実施しております。
(社外取締役との連携)
社外取締役との連携に関しては、監査法人による前期末及び期末の監査結果報告に関して監査役会への同席を得ているほか、監査役との連絡会を年2回実施しております。
(監査役監査に関する実効性評価)
監査役監査及び監査役会の運営の現状と課題を確認し、より実効性の高い監査役監査を目指すために、当事業年度においても引き続き監査役監査に関する実効性評価を実施しました。
その結果、監査役監査及び監査役会の運営は概ね実効的に行われていることを確認しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況のなかで子会社に対する取締役による監督状況について、より一層の監視の充実が必要であると認識しました。
②内部監査の状況
・内部監査部門は33名で構成されており、当社グループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証しております。内部監査結果は問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行っております。
・監査役監査及び内部監査に、会計監査を加えた3つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため定期的に、あるいは必要に応じて随時会合を持ち、情報共有、意思疎通を図りながら、効率的で実効性のある監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
29年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を勘案して調査した結果について記載した ものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定社員
業務執行社員 若山 聡満 (7年)
指定社員
業務執行社員 岩崎 亮一 (3年)
指定社員
業務執行社員 岩瀬 哲朗 (5年)
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者の状況は以下のとおりであります。
補助者の人数
公認会計士 12名
その他 26名
計 38名
(注)その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体制、監査報酬等を総合的に勘案し、PwC京都監査法人を会計監査人として選定しています。
監査役会は、会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると判断した場合及び会計監査人の適格性、独立性を害するなどの事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査役会規則に基づき「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議案件とすることとします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクの各項目について、PwC京都監査法人のこの1年間の監査活動の評価を行った結果、同監査法人を会計監査人として再任することは適当であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較から報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると認め、これに同意しています。
①監査役監査の状況
a. 組織、人員及び手続
当社の監査役会は、監査役5名であり、うち社外監査役が3名となります。監査役は監査役会で決定された監査方針、監査計画及び監査の方法、業務分担等に従い監査業務を行っております。
社外監査役松宮俊彦氏は、公認会計士、会計事務所代表及び他社監査役としての豊富な経験と識見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の 監査役会出席率 |
| 常勤監査役 | 山本 泰英 | 100%(11/11回) |
| 常勤監査役 | 髙木 憲一郎 | 100%(10/10回) |
| 監査役 | 松宮 俊彦 | 100%(10/10回) |
| 監査役 | 加留部 淳 | 100%(10/10回) |
| 監査役 | 本東 信 | 70%(7/10回) |
(注)常勤監査役 髙木憲一郎氏、監査役 松宮俊彦氏、監査役 加留部淳氏及び監査役 本東信氏については、2020年6月17日開催の第36期定時株主総会における就任後の出席状況となります。なお、監査役 本東信氏は2021年4月28日、逝去により退任いたしました。
監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフを5名配置しております。また、会社の費用により、外部専門家として弁護士事務所と顧問契約を締結しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
(監査役会の活動状況)
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的として開催しております。
監査役会は、1)監査計画の審議、2)監査報告の作成、3)常勤監査役からの職務執行状況報告、4)会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告の聴取、5)会計監査人の評価・報酬同意及び6)関係本部からの企業倫理・内部監査報告の聴取等に取り組んでおります。
また、監査役会は、監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)に関して、会計監査人と協議を行い、会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う項目、及び子会社の事業リスク等を勘案しながら、KAMを絞り込むプロセスに携わりました。
当事業年度における重点監査項目として、1)企業集団としてのガバナンスの強化、2)設備システムの信頼性の維持・向上、3)情報セキュリティ対策及び個人情報管理の徹底、4)新人事制度の推進、5)新常態を踏まえた事業活動の推進を監査役会において定め、取り組んでおります。
(常勤監査役の活動状況)
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議(経営戦略会議、月次採算検討会議、サステナビリティ委員会等)に出席しております。
また、稟議書(当事業年度約17,500件)、主要な会議(専務連絡会、投資委員会、各国内子会社企業倫理委員会等)の資料、議事録等を閲覧し、本社、事業所、及び国内外子会社への往査等(当事業年度は本社28部門、事業所3部門、国内子会社18社、海外子会社17社)を通じて、取締役の職務遂行の状況、内部統制システムの整備・運用状況等について重点的に監査を実施しております。
なお、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症の拡大により海外渡航制限の影響を受けましたが、オンライン形式の手段を活用しながら海外子会社の事業所責任者等と意思疎通及び情報の交換を行いました。
常勤監査役は、代表取締役との間で十分な意思疎通を図り、相互認識と信頼関係を深めるため、監査上の重要課題、監査役監査の環境整備、監査結果及び監査に係る要望事項等について、代表取締役との意見交換を年2回実施しております。
当社グループ全体の企業集団内部統制、グループ会社における内部統制システム及び監査役監査環境の整備に資するため、当事業年度はグループ監査役連絡会を3回開催しております。また、子会社監査役から監査内容・結果を聴取し、意見交換を実施しております(当事業年度は国内子会社42社)。
常勤監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため、当事業年度は常勤監査役連絡会を36回開催しております。
(非常勤監査役の活動状況)
非常勤監査役は、監査役会において常勤監査役の監査の方法およびその結果について報告を受け協議をするほか、取締役会にて、経営方針、成長戦略等に関する説明を受け、独立役員としての立場から適宜意見を述べております。
また、非常勤監査役と代表取締役とのコミュニケーションを促進するため、意見交換を行う懇談会を年2回実施しております。
さらに、非常勤監査役は、当社事業に関する説明を受けることで監査に必要な情報を収集している他、一部の地方事業所に対して往査を実施しております。
(社外取締役との連携)
社外取締役との連携に関しては、監査法人による前期末及び期末の監査結果報告に関して監査役会への同席を得ているほか、監査役との連絡会を年2回実施しております。
(監査役監査に関する実効性評価)
監査役監査及び監査役会の運営の現状と課題を確認し、より実効性の高い監査役監査を目指すために、当事業年度においても引き続き監査役監査に関する実効性評価を実施しました。
その結果、監査役監査及び監査役会の運営は概ね実効的に行われていることを確認しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況のなかで子会社に対する取締役による監督状況について、より一層の監視の充実が必要であると認識しました。
②内部監査の状況
・内部監査部門は33名で構成されており、当社グループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証しております。内部監査結果は問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行っております。
・監査役監査及び内部監査に、会計監査を加えた3つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため定期的に、あるいは必要に応じて随時会合を持ち、情報共有、意思疎通を図りながら、効率的で実効性のある監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
29年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を勘案して調査した結果について記載した ものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定社員
業務執行社員 若山 聡満 (7年)
指定社員
業務執行社員 岩崎 亮一 (3年)
指定社員
業務執行社員 岩瀬 哲朗 (5年)
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者の状況は以下のとおりであります。
補助者の人数
公認会計士 12名
その他 26名
計 38名
(注)その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体制、監査報酬等を総合的に勘案し、PwC京都監査法人を会計監査人として選定しています。
監査役会は、会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると判断した場合及び会計監査人の適格性、独立性を害するなどの事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査役会規則に基づき「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議案件とすることとします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクの各項目について、PwC京都監査法人のこの1年間の監査活動の評価を行った結果、同監査法人を会計監査人として再任することは適当であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 461 | 56 | 425 | 38 |
| 連結子会社 | 591 | 25 | 499 | 6 |
| 計 | 1,052 | 81 | 925 | 44 |
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 269 | - | 254 |
| 連結子会社 | 154 | 457 | 262 | 201 |
| 計 | 154 | 726 | 262 | 455 |
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較から報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると認め、これに同意しています。