有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 組織、人員及び手続
当社の監査役会は、監査役5名であり、うち社外監査役が3名となります。監査役は監査役会で決定された監査方針、監査計画、監査の方法及び業務分担等に従い監査業務を行っております。
人員の詳細については、前述の(2)役員の状況の①役員一覧をご参照ください。なお、社外監査役 小暮和敏氏は、公認会計士及び会計事務所代表としての豊富な経験と識見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
(注)常勤監査役 山下和保及び福島直樹並びに監査役 小暮和敏及び有馬浩二の各氏については、2024年6月19日開催の第40期定時株主総会における就任後の出席状況となります。
監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフを8名配置しております。また、会社の費用により、外部専門家として弁護士事務所と顧問契約を締結しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
(監査役会の活動状況)
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行うことを目的として開催しております。
当事業年度においては、主に1)監査方針・監査計画の策定、2)監査報告の作成、3)常勤監査役からの監査役監査活動報告、4)会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー結果報告及び期末監査結果報告の聴取、5)会計監査人に対する評価及び再任、会計監査人監査報酬に関する同意、6)子会社監査役からの監査活動状況の聴取に取り組みました。
また、当事業年度における重点監査項目として、1)グループガバナンスの強化、2)設備システムの信頼性維持向上と業務効率改善の着実な推進、3)情報セキュリティ管理及び個人情報保護に関する実効性の向上、4)新人事制度及び「働き方」の進化と人的資本強化への取組み、5)サステナビリティ経営の着実な深化・浸透の5点を監査役会において定め、取り組みました。
監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)については、経営者の重要な判断を含む見積りの要素が多く、且つ金額的重要性が認められる項目を中心に期中で認識された種々の事項について監査人と複数回協議を行うことを通じて、監査人がKAMを絞り込むプロセスに関与しました。
(常勤監査役の活動状況)
常勤監査役は、監査業務遂行のため、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。
また、稟議書(当事業年度約1.8万件)、重要な会議の資料及び議事録の閲覧や、本社、事業所及び国内外子会社を対象とする監査等(当事業年度においては、本社44部門、国内子会社15社、海外子会社12拠点)を通じて、取締役の職務遂行状況、内部統制システムの整備・運用状況等について重点的に監査を実施しております。
常勤監査役は、代表取締役との間で十分な意思疎通を図り、相互認識と信頼関係を深めるため、監査上の重要課題、監査役監査の環境整備、監査結果及び監査に係る要望事項等について、代表取締役との意見交換を年2回実施しております。
当社グループ全体の企業集団内部統制、グループ会社における内部統制システム及び監査役監査環境の整備に資するため、グループ監査役連絡会を開催しております(当事業年度は2回開催)。
常勤監査役間において監査活動その他の情報共有を図るため、常勤監査役連絡会を開催しております(当事業年度は51回開催)。
会計監査人との連携については、四半期ごとに監査の方法及び結果(期中レビューを含む)について報告を受けているほか、監査上の課題等に係る早期の情報共有や意見交換を行うための会合を期中において定期的に開催し、会計監査の効率化及び実効性向上を図っております。さらに、三様監査懇談会(常勤監査役、会計監査人及び内部監査部門の三者による合同会合)を10月より四半期毎に開催し、各々の監査によって得られた情報の共有や三者の連携のあり方について意見交換を行いました。
(非常勤監査役の活動状況)
非常勤監査役は、監査役会において常勤監査役の監査の方法及びその結果について報告を受け協議を行うほか、取締役会において経営方針や成長戦略等に関する説明を受け、独立役員としての立場から適宜意見を述べております。さらに、当社事業に関する説明を受けることで監査に必要な情報を収集しているほか、常勤監査役による子会社への往査に部分的に同行しております。
また、非常勤監査役と代表取締役とのコミュニケーションを促進するため、意見交換を行うための懇談会を年2回実施しております。
(内部監査部門との連携)
監査役は、内部監査部門と相互に監査計画及び監査結果を共有し、意見交換を行うことにより、監査の効率化及び実効性向上を図っています。
(社外取締役との連携)
社外取締役との連携に関しては、監査法人による中間期の期中レビュー結果報告及び期末監査結果報告に際して監査役会への同席を得ているほか、監査役との連絡会を年2回実施しております。
(監査役監査活動の実効性に関する評価と振り返り)
監査役会は、監査役監査及び監査役会運営の現状を正しく理解し、その際に認識した課題を踏まえた上で継続的な改善に取り組むため、監査役監査活動の実効性に関する評価・振り返りを実施しています。第41期では、第40期同様に、評価者を全ての監査役と社外取締役とし、匿名性及び客観的視点を確保するためアンケートの実施及び集計結果の分析に第三者機関を活用しました。評価結果については、監査役会において今後の対応等の検討を行うとともに、評価者である社外取締役へのフィードバック及びその他の取締役に対する情報共有を目的として、取締役会にも報告しています。
<評価実施方法の概要>監査役全員による自己評価及び社外取締役による評価を基に、監査役監査活動の実効性を点検しました。評価手法はアンケート形式であり、選択式の評価と自由記述を組み合わせることにより、定量評価と定性評価の2つの側面から、監査役監査活動の効果検証及び課題発見に取り組んでいます。評価項目及び評価者は、以下の通りです。
<評価結果の概要>アンケート結果はほぼポジティブであり、監査役監査活動の実効性は概ね確保されていると評価されました。特に、昨年のアンケート結果で課題となっていた「社外取締役との連携」「常勤監査役による監査役監査活動の報告」について改善が確認されました。「監査役会の運営」「監査役監査の環境整備」については、若干ながら非常勤監査役または社外取締役から改善に向けた指摘がありました。
<課題と改善>改善が望ましい点として、月次の監査役会における質疑・意見交換の時間不足が指摘されました。このため、情報共有方法の変更や、監査役会の開催時間増加等により質疑・意見交換により多くの時間が充当できるよう期中より改善を開始致しました。また、社外取締役との連絡会において相互意見交換の更なる活発化が指摘されましたので、第42期では連絡会の運営を改善し双方向での意見交換がより活性化する機会を拡充します。
なお、アンケートでは「監査役監査の実施にあたって今後重点的に監査すべき事項」等についても意見を求めており、頂いた意見を参考にして次年度の監査方針・監査計画を策定します。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄組織である監査本部の内部監査部が担っており、主に、リスクベースの内部監査(KDDIグループの重要な事業・戦略に係るリスクに関連する内部統制の有効性等を評価すること)を通じて、当社のガバナンスに貢献することを目的としています。
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査業務を担当する部員は30名(提出日現在)であり、リスクベースの内部監査を実践するため、多様なスキル・経験を有する人材を配置しています。また、所属部員の専門性を維持、向上するため、教育研修プログラムを策定し、社内外の教育制度を活用して、専門資格の取得促進や、監査リスクに関連する知識習得に努めております。
内部監査に関係する資格(公認内部監査人CIA、公認情報システム監査人CISA、公認会計士CPA等)の保有者は15名です(複数保有者も1名と数えます)。
内部監査の年間計画および方針は、代表取締役社長をはじめとする経営陣による承認を受けています。また、内部監査の結果及び過去に実施した監査指摘事項のフォローアップ状況は、定期的に経営陣に報告しています。
b. 監査役監査、会計監査人及び内部統制部門との連携
監査役とは、概ね月1回の定例会を開催し、個別の内部監査の結果、内部監査の品質活動等について報告、意見交換を行っています。また、会計監査人とは、それぞれの監査計画や監査結果について情報共有、意見交換を行っています。
その他、リスク管理部門やグループガバナンスに取り組む部門等とも定期的な情報共有、意見交換を行っています。
c. 内部監査の実効性を確保するための取組
個別の内部監査の結果は、取締役会に四半期毎の業務執行報告として報告しています。また、内部監査活動全般について、半期毎に社外取締役・非常勤監査役に直接報告し、意見交換を行っています。
内部監査の品質は、The Institute of Internal Auditors(IIA)が定める基準等に準拠することで確保しています。内部監査部の中で準拠状況を評価する内部品質評価に加え、5年に1度の外部品質評価を受審することで、品質のモニタリングを実施しています。当事業年度に外部専門機関による評価を受審し、評価時点におけるIIA基準に「一般的に適合している(Generally Conforms)」との評価を受けています。また、内部監査の独立性は品質評価のプロセスで確認しており、上記の報告経路を通じて社内外の役員に報告しています。
その他、グループ会社の内部監査部門と、定期的に連絡会の開催、内部監査活動等に関する個別対話、人財交流を通じた緊密な連携を図っています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
33年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を勘案して調査した結果について記載した ものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 岩瀬 哲朗 (2年)
指定有限責任社員
業務執行社員 岩崎 亮一 (7年)
指定有限責任社員
業務執行社員 野村 尊博 (4年)
指定有限責任社員
業務執行社員 島袋 信一 (2年)
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者の状況は以下のとおりであります。
補助者の人数
公認会計士 25名
その他 40名
計 65名
(注)その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体制、監査報酬等を総合的に勘案し、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。
なお、監査役会は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適格性や独立性を害する等の事由が発生し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクの各項目について、PwC Japan有限責任監査法人のこの1年間の監査活動の評価を行った結果、同監査法人を会計監査人として再任することは適当であると判断しています。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第39期(連結・個別)PwC京都監査法人
第40期(連結・個別)PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
異動に係る監査公認会計士等の名称
存続する監査公認会計士等
PwC Japan有限責任監査法人
消滅する監査公認会計士等
PwC京都監査法人
異動の年月日
2023年12月1日
消滅する監査公認会計士等の直近における就任年
1992年
(注)上記の就任年は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を勘案して調査した結果について記載したものであり、実際の就任年は、上記以前である可能性があります。
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較から報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第1項の同意を行っています。
①監査役監査の状況
a. 組織、人員及び手続
当社の監査役会は、監査役5名であり、うち社外監査役が3名となります。監査役は監査役会で決定された監査方針、監査計画、監査の方法及び業務分担等に従い監査業務を行っております。
人員の詳細については、前述の(2)役員の状況の①役員一覧をご参照ください。なお、社外監査役 小暮和敏氏は、公認会計士及び会計事務所代表としての豊富な経験と識見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の 監査役会出席率 |
| 常勤監査役 | 枝川 登 | 100%(12/12回) |
| 常勤監査役 | 山下 和保 | 100%(10/10回) |
| 常勤監査役 | 福島 直樹 | 100%(10/10回) |
| 監査役 | 小暮 和敏 | 100%(10/10回) |
| 監査役 | 有馬 浩二 | 100%(10/10回) |
(注)常勤監査役 山下和保及び福島直樹並びに監査役 小暮和敏及び有馬浩二の各氏については、2024年6月19日開催の第40期定時株主総会における就任後の出席状況となります。
監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフを8名配置しております。また、会社の費用により、外部専門家として弁護士事務所と顧問契約を締結しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
(監査役会の活動状況)
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行うことを目的として開催しております。
当事業年度においては、主に1)監査方針・監査計画の策定、2)監査報告の作成、3)常勤監査役からの監査役監査活動報告、4)会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー結果報告及び期末監査結果報告の聴取、5)会計監査人に対する評価及び再任、会計監査人監査報酬に関する同意、6)子会社監査役からの監査活動状況の聴取に取り組みました。
また、当事業年度における重点監査項目として、1)グループガバナンスの強化、2)設備システムの信頼性維持向上と業務効率改善の着実な推進、3)情報セキュリティ管理及び個人情報保護に関する実効性の向上、4)新人事制度及び「働き方」の進化と人的資本強化への取組み、5)サステナビリティ経営の着実な深化・浸透の5点を監査役会において定め、取り組みました。
監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)については、経営者の重要な判断を含む見積りの要素が多く、且つ金額的重要性が認められる項目を中心に期中で認識された種々の事項について監査人と複数回協議を行うことを通じて、監査人がKAMを絞り込むプロセスに関与しました。
(常勤監査役の活動状況)
常勤監査役は、監査業務遂行のため、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。
また、稟議書(当事業年度約1.8万件)、重要な会議の資料及び議事録の閲覧や、本社、事業所及び国内外子会社を対象とする監査等(当事業年度においては、本社44部門、国内子会社15社、海外子会社12拠点)を通じて、取締役の職務遂行状況、内部統制システムの整備・運用状況等について重点的に監査を実施しております。
常勤監査役は、代表取締役との間で十分な意思疎通を図り、相互認識と信頼関係を深めるため、監査上の重要課題、監査役監査の環境整備、監査結果及び監査に係る要望事項等について、代表取締役との意見交換を年2回実施しております。
当社グループ全体の企業集団内部統制、グループ会社における内部統制システム及び監査役監査環境の整備に資するため、グループ監査役連絡会を開催しております(当事業年度は2回開催)。
常勤監査役間において監査活動その他の情報共有を図るため、常勤監査役連絡会を開催しております(当事業年度は51回開催)。
会計監査人との連携については、四半期ごとに監査の方法及び結果(期中レビューを含む)について報告を受けているほか、監査上の課題等に係る早期の情報共有や意見交換を行うための会合を期中において定期的に開催し、会計監査の効率化及び実効性向上を図っております。さらに、三様監査懇談会(常勤監査役、会計監査人及び内部監査部門の三者による合同会合)を10月より四半期毎に開催し、各々の監査によって得られた情報の共有や三者の連携のあり方について意見交換を行いました。
(非常勤監査役の活動状況)
非常勤監査役は、監査役会において常勤監査役の監査の方法及びその結果について報告を受け協議を行うほか、取締役会において経営方針や成長戦略等に関する説明を受け、独立役員としての立場から適宜意見を述べております。さらに、当社事業に関する説明を受けることで監査に必要な情報を収集しているほか、常勤監査役による子会社への往査に部分的に同行しております。
また、非常勤監査役と代表取締役とのコミュニケーションを促進するため、意見交換を行うための懇談会を年2回実施しております。
(内部監査部門との連携)
監査役は、内部監査部門と相互に監査計画及び監査結果を共有し、意見交換を行うことにより、監査の効率化及び実効性向上を図っています。
(社外取締役との連携)
社外取締役との連携に関しては、監査法人による中間期の期中レビュー結果報告及び期末監査結果報告に際して監査役会への同席を得ているほか、監査役との連絡会を年2回実施しております。
(監査役監査活動の実効性に関する評価と振り返り)
監査役会は、監査役監査及び監査役会運営の現状を正しく理解し、その際に認識した課題を踏まえた上で継続的な改善に取り組むため、監査役監査活動の実効性に関する評価・振り返りを実施しています。第41期では、第40期同様に、評価者を全ての監査役と社外取締役とし、匿名性及び客観的視点を確保するためアンケートの実施及び集計結果の分析に第三者機関を活用しました。評価結果については、監査役会において今後の対応等の検討を行うとともに、評価者である社外取締役へのフィードバック及びその他の取締役に対する情報共有を目的として、取締役会にも報告しています。
<評価実施方法の概要>監査役全員による自己評価及び社外取締役による評価を基に、監査役監査活動の実効性を点検しました。評価手法はアンケート形式であり、選択式の評価と自由記述を組み合わせることにより、定量評価と定性評価の2つの側面から、監査役監査活動の効果検証及び課題発見に取り組んでいます。評価項目及び評価者は、以下の通りです。
| 大項目 | 小項目 | 監査役 | 社外取締役 |
| 監査役の構成 | 監査役の備えるべきスキル | 〇 | 〇 |
| 監査役会の運営 | 資料の事前配布 | 〇 | - |
| 事務局による支援 | 〇 | - | |
| 役割・責任に対する自己評価 | 〇 | - | |
| 実効性評価で把握された課題への対応 | 〇 | - | |
| 監査役監査の環境整備 | 代表取締役との会合 | 〇 | 〇 |
| 社外取締役との連携 | 〇 | 〇 | |
| 内部通報制度の整備状況 | 〇 | - | |
| 内部通報の報告の妥当性 | 〇 | - | |
| 業務監査 | 常勤監査役による監査役 監査活動の報告 | 〇 | 〇 |
| 内部統制システムに係る監査 | 〇 | - | |
| 子会社監査 | 〇 | 〇 | |
| 内部監査部門との連携 | 〇 | - | |
| 会計監査 | 会計監査 | 〇 | - |
| 会計監査人との連携 | 〇 | 〇 | |
| 監査の方法 | 監査計画の作成 | 〇 | 〇 |
| コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応 | 会計監査人の監査の妥当性の判断 | 〇 | 〇 |
<評価結果の概要>アンケート結果はほぼポジティブであり、監査役監査活動の実効性は概ね確保されていると評価されました。特に、昨年のアンケート結果で課題となっていた「社外取締役との連携」「常勤監査役による監査役監査活動の報告」について改善が確認されました。「監査役会の運営」「監査役監査の環境整備」については、若干ながら非常勤監査役または社外取締役から改善に向けた指摘がありました。
<課題と改善>改善が望ましい点として、月次の監査役会における質疑・意見交換の時間不足が指摘されました。このため、情報共有方法の変更や、監査役会の開催時間増加等により質疑・意見交換により多くの時間が充当できるよう期中より改善を開始致しました。また、社外取締役との連絡会において相互意見交換の更なる活発化が指摘されましたので、第42期では連絡会の運営を改善し双方向での意見交換がより活性化する機会を拡充します。
なお、アンケートでは「監査役監査の実施にあたって今後重点的に監査すべき事項」等についても意見を求めており、頂いた意見を参考にして次年度の監査方針・監査計画を策定します。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄組織である監査本部の内部監査部が担っており、主に、リスクベースの内部監査(KDDIグループの重要な事業・戦略に係るリスクに関連する内部統制の有効性等を評価すること)を通じて、当社のガバナンスに貢献することを目的としています。
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査業務を担当する部員は30名(提出日現在)であり、リスクベースの内部監査を実践するため、多様なスキル・経験を有する人材を配置しています。また、所属部員の専門性を維持、向上するため、教育研修プログラムを策定し、社内外の教育制度を活用して、専門資格の取得促進や、監査リスクに関連する知識習得に努めております。
内部監査に関係する資格(公認内部監査人CIA、公認情報システム監査人CISA、公認会計士CPA等)の保有者は15名です(複数保有者も1名と数えます)。
内部監査の年間計画および方針は、代表取締役社長をはじめとする経営陣による承認を受けています。また、内部監査の結果及び過去に実施した監査指摘事項のフォローアップ状況は、定期的に経営陣に報告しています。
b. 監査役監査、会計監査人及び内部統制部門との連携
監査役とは、概ね月1回の定例会を開催し、個別の内部監査の結果、内部監査の品質活動等について報告、意見交換を行っています。また、会計監査人とは、それぞれの監査計画や監査結果について情報共有、意見交換を行っています。
その他、リスク管理部門やグループガバナンスに取り組む部門等とも定期的な情報共有、意見交換を行っています。
c. 内部監査の実効性を確保するための取組
個別の内部監査の結果は、取締役会に四半期毎の業務執行報告として報告しています。また、内部監査活動全般について、半期毎に社外取締役・非常勤監査役に直接報告し、意見交換を行っています。
内部監査の品質は、The Institute of Internal Auditors(IIA)が定める基準等に準拠することで確保しています。内部監査部の中で準拠状況を評価する内部品質評価に加え、5年に1度の外部品質評価を受審することで、品質のモニタリングを実施しています。当事業年度に外部専門機関による評価を受審し、評価時点におけるIIA基準に「一般的に適合している(Generally Conforms)」との評価を受けています。また、内部監査の独立性は品質評価のプロセスで確認しており、上記の報告経路を通じて社内外の役員に報告しています。
その他、グループ会社の内部監査部門と、定期的に連絡会の開催、内部監査活動等に関する個別対話、人財交流を通じた緊密な連携を図っています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
33年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を勘案して調査した結果について記載した ものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 岩瀬 哲朗 (2年)
指定有限責任社員
業務執行社員 岩崎 亮一 (7年)
指定有限責任社員
業務執行社員 野村 尊博 (4年)
指定有限責任社員
業務執行社員 島袋 信一 (2年)
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者の状況は以下のとおりであります。
補助者の人数
公認会計士 25名
その他 40名
計 65名
(注)その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体制、監査報酬等を総合的に勘案し、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。
なお、監査役会は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適格性や独立性を害する等の事由が発生し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクの各項目について、PwC Japan有限責任監査法人のこの1年間の監査活動の評価を行った結果、同監査法人を会計監査人として再任することは適当であると判断しています。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第39期(連結・個別)PwC京都監査法人
第40期(連結・個別)PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
異動に係る監査公認会計士等の名称
存続する監査公認会計士等
PwC Japan有限責任監査法人
消滅する監査公認会計士等
PwC京都監査法人
異動の年月日
2023年12月1日
消滅する監査公認会計士等の直近における就任年
1992年
(注)上記の就任年は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を勘案して調査した結果について記載したものであり、実際の就任年は、上記以前である可能性があります。
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 412 | 78 | 424 | 70 |
| 連結子会社 | 761 | 16 | 808 | 5 |
| 計 | 1,173 | 94 | 1,232 | 75 |
当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 398 | - | 224 |
| 連結子会社 | 233 | 100 | 271 | 141 |
| 計 | 233 | 498 | 271 | 365 |
当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較から報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第1項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
