有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 組織、人員及び手続
当社の監査役会は、監査役5名であり、うち社外監査役が3名となります。監査役は監査役会で決定された監査方針、監査計画、監査の方法及び業務分担等に従い監査業務を行っております。
社外監査役 松宮俊彦氏は、公認会計士、会計事務所代表及び他社監査役としての豊富な経験と識見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
(注)常勤監査役 枝川登氏については、2022年6月22日開催の第38期定時株主総会における就任後の出席状況となります。
監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフを7名配置しております。また、会社の費用により、外部専門家として弁護士事務所と顧問契約を締結しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
(監査役会の活動状況)
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行うことを目的として開催しております。
当事業年度においては、主に1)監査方針・監査計画の策定、2)監査報告の作成、3)常勤監査役からの監査役監査活動報告、4)会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー結果報告及び期末監査結果報告の聴取、5)会計監査人に対する評価及び再任、会計監査人監査報酬に関する同意、6)社内関係部門からの企業倫理・グループガバナンスの強化・通信基盤強化に向けた取組みの聴取、7)子会社監査役からの監査活動状況の聴取に取り組みました。
また、当事業年度における重点監査項目として、1)子会社に対するガバナンスの強化、2)設備システムの信頼性の向上、3)個人情報保護及び情報セキュリティの徹底、4)新人事制度の確実な定着、5)サステナビリティ経営推進体制の確立に向けた進捗の5点を監査役会において定め、取り組みました。
監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)については、経営者の重要な判断を含む見積りの要素が多く、且つ金額的重要性が認められる項目を中心に監査人と複数回協議を行うことを通じて、監査人がKAMを絞り込むプロセスに関与しました。
(常勤監査役の活動状況)
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議(経営戦略会議、月次採算検討会議、KDDIグループ企業倫理委員会等)に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。
また、稟議書(当事業年度約19,400件)、重要な会議の資料及び議事録の閲覧や、本社、事業所及び国内外子会社を対象とする監査等(当事業年度においては、本社31部門、国内子会社27社、海外子会社18拠点)を通じて、取締役の職務遂行状況、内部統制システムの整備・運用状況等について重点的に監査を実施しております。
常勤監査役は、代表取締役との間で十分な意思疎通を図り、相互認識と信頼関係を深めるため、監査上の重要課題、監査役監査の環境整備、監査結果及び監査に係る要望事項等について、代表取締役との意見交換を年2回実施しております。
当社グループ全体の企業集団内部統制、グループ会社における内部統制システム及び監査役監査環境の整備に資するため、グループ監査役連絡会を開催しております(当事業年度は2回開催)。さらに、子会社監査役から監査内容・結果を聴取し、意見交換を実施しております(当事業年度は国内子会社24社)。
常勤監査役間において監査活動その他の情報共有を図るため、常勤監査役連絡会を開催しております(当事業年度は62回開催)。
当事業年度から会計監査人とのディスカッションの時間を大幅に拡大し、監査上の課題等に係る情報共有及び活発な意見交換を通じて、会計監査の効率化及び実効性向上のための連携強化を図りました。
(非常勤監査役の活動状況)
非常勤監査役は、監査役会において常勤監査役の監査の方法及びその結果について報告を受け協議を行うほか、取締役会において経営方針や成長戦略等に関する説明を受け、独立役員としての立場から適宜意見を述べております。さらに、当社事業に関する説明を受けることで監査に必要な情報を収集しているほか、常勤監査役による地方事業所・子会社への往査に部分的に同行しております。
また、非常勤監査役と代表取締役とのコミュニケーションを促進するため、意見交換を行うための懇談会を年2回実施しております。
(内部監査部門との連携)
監査役は、内部監査部門と相互に監査計画及び監査結果を共有し、意見交換を行うことにより、監査の効率化及び実効性向上を図っています。
(社外取締役との連携)
社外取締役との連携に関しては、監査法人による第2四半期レビュー結果報告及び期末監査結果報告に際して監査役会への同席を得ているほか、監査役との連絡会を年2回実施しております。
(監査役監査活動に関する実効性評価)
監査役監査及び監査役会運営の現状を正しく理解し、その際に認識した課題を踏まえた上で継続的な改善に取り組むため、監査役監査活動の実効性に関する自己評価を定期的に実施しています。なお、評価結果については、監査役会に報告し、今後の対応等に係る検討及び合意形成を行っています。
<評価実施方法の概要>監査役全員による自己評価を基に、監査役監査活動の実効性を確認しています。評価手法はアンケート形式であり、選択式の評価と自由記述を組み合わせることにより、定量評価と定性評価の2つの側面から、監査役監査活動の効果検証及び課題発見に取り組んでいます。主な評価項目は、以下の通りです。
・代表取締役との意見交換(テーマ、実施頻度)
・会計監査人及び内部監査部門との連携状況
・監査役会の運営(開催頻度、所要時間、事前準備の充実度)
<評価結果の概要>監査役監査及び監査役会運営は概ね実効的に行われていると評価されました。特に高く評価されたのは、以下の事項です。
・多様なバックグラウンドを持つ社外役員の知見を生かした監査役会の運営
社外役員が積極的に発言することができる風通しの良い監査役会であり、活発な議論が行われている。
・会計監査人との連携
会計監査人が期中に認識した課題等について適時に情報共有される仕組みが強化されたことにより、前広な議論が可能となった。
・内部監査部門との連携
内部監査結果の説明を受けることにより、監査対象部門における統制面の課題等を詳細に把握できている。
内部監査を担当したスタッフから直接説明を受けられる機会は有意義であると感じている。
<今後の課題>直ちに改善が必要な状況にはありませんが、重要案件が増加傾向にあることを踏まえ、十分な議論を可能とするための監査役会の更なる実効的な運営を検討してまいります。
②内部監査の状況
・内部監査部門は31名で構成されており、当社グループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証しております。内部監査結果は問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行っております。
・監査役監査及び内部監査に、会計監査を加えた3つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため定期的に、あるいは必要に応じて随時会合を持ち、情報共有、意思疎通を図りながら、効率的で実効性のある監査を実施しております。
・取締役会に対しては四半期毎の業務執行報告として内部監査結果を報告しており、取締役会は内部監査部門を活用してリスク管理体制の運用状況を監督しています。
さらに、社外取締役及び非常勤監査役に対しては、半期毎に、内部監査活動を含むリスクマネジメント活動について直接報告し、意見交換を実施しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
31年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を勘案して調査した結果について記載した ものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定社員
業務執行社員 田村 透 (2年)
指定社員
業務執行社員 岩崎 亮一 (5年)
指定社員
業務執行社員 野村 尊博 (2年)
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者の状況は以下のとおりであります。
補助者の人数
公認会計士 11名
その他 27名
計 38名
(注)その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体制、監査報酬等を総合的に勘案し、PwC京都監査法人を会計監査人として選定しています。
なお、監査役会は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適格性や独立性を害する等の事由が発生し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクの各項目について、PwC京都監査法人のこの1年間の監査活動の評価を行った結果、同監査法人を会計監査人として再任することは適当であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較から報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると認め、これに同意しています。
①監査役監査の状況
a. 組織、人員及び手続
当社の監査役会は、監査役5名であり、うち社外監査役が3名となります。監査役は監査役会で決定された監査方針、監査計画、監査の方法及び業務分担等に従い監査業務を行っております。
社外監査役 松宮俊彦氏は、公認会計士、会計事務所代表及び他社監査役としての豊富な経験と識見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の 監査役会出席率 |
| 常勤監査役 | 髙木 憲一郎 | 100%(12/12回) |
| 常勤監査役 | 枝川 登 | 100%(10/10回) |
| 常勤監査役 | 朝比奈 志浩 | 100%(12/12回) |
| 監査役 | 松宮 俊彦 | 100%(12/12回) |
| 監査役 | 加留部 淳 | 100%(12/12回) |
(注)常勤監査役 枝川登氏については、2022年6月22日開催の第38期定時株主総会における就任後の出席状況となります。
監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフを7名配置しております。また、会社の費用により、外部専門家として弁護士事務所と顧問契約を締結しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
(監査役会の活動状況)
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行うことを目的として開催しております。
当事業年度においては、主に1)監査方針・監査計画の策定、2)監査報告の作成、3)常勤監査役からの監査役監査活動報告、4)会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー結果報告及び期末監査結果報告の聴取、5)会計監査人に対する評価及び再任、会計監査人監査報酬に関する同意、6)社内関係部門からの企業倫理・グループガバナンスの強化・通信基盤強化に向けた取組みの聴取、7)子会社監査役からの監査活動状況の聴取に取り組みました。
また、当事業年度における重点監査項目として、1)子会社に対するガバナンスの強化、2)設備システムの信頼性の向上、3)個人情報保護及び情報セキュリティの徹底、4)新人事制度の確実な定着、5)サステナビリティ経営推進体制の確立に向けた進捗の5点を監査役会において定め、取り組みました。
監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)については、経営者の重要な判断を含む見積りの要素が多く、且つ金額的重要性が認められる項目を中心に監査人と複数回協議を行うことを通じて、監査人がKAMを絞り込むプロセスに関与しました。
(常勤監査役の活動状況)
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議(経営戦略会議、月次採算検討会議、KDDIグループ企業倫理委員会等)に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。
また、稟議書(当事業年度約19,400件)、重要な会議の資料及び議事録の閲覧や、本社、事業所及び国内外子会社を対象とする監査等(当事業年度においては、本社31部門、国内子会社27社、海外子会社18拠点)を通じて、取締役の職務遂行状況、内部統制システムの整備・運用状況等について重点的に監査を実施しております。
常勤監査役は、代表取締役との間で十分な意思疎通を図り、相互認識と信頼関係を深めるため、監査上の重要課題、監査役監査の環境整備、監査結果及び監査に係る要望事項等について、代表取締役との意見交換を年2回実施しております。
当社グループ全体の企業集団内部統制、グループ会社における内部統制システム及び監査役監査環境の整備に資するため、グループ監査役連絡会を開催しております(当事業年度は2回開催)。さらに、子会社監査役から監査内容・結果を聴取し、意見交換を実施しております(当事業年度は国内子会社24社)。
常勤監査役間において監査活動その他の情報共有を図るため、常勤監査役連絡会を開催しております(当事業年度は62回開催)。
当事業年度から会計監査人とのディスカッションの時間を大幅に拡大し、監査上の課題等に係る情報共有及び活発な意見交換を通じて、会計監査の効率化及び実効性向上のための連携強化を図りました。
(非常勤監査役の活動状況)
非常勤監査役は、監査役会において常勤監査役の監査の方法及びその結果について報告を受け協議を行うほか、取締役会において経営方針や成長戦略等に関する説明を受け、独立役員としての立場から適宜意見を述べております。さらに、当社事業に関する説明を受けることで監査に必要な情報を収集しているほか、常勤監査役による地方事業所・子会社への往査に部分的に同行しております。
また、非常勤監査役と代表取締役とのコミュニケーションを促進するため、意見交換を行うための懇談会を年2回実施しております。
(内部監査部門との連携)
監査役は、内部監査部門と相互に監査計画及び監査結果を共有し、意見交換を行うことにより、監査の効率化及び実効性向上を図っています。
(社外取締役との連携)
社外取締役との連携に関しては、監査法人による第2四半期レビュー結果報告及び期末監査結果報告に際して監査役会への同席を得ているほか、監査役との連絡会を年2回実施しております。
(監査役監査活動に関する実効性評価)
監査役監査及び監査役会運営の現状を正しく理解し、その際に認識した課題を踏まえた上で継続的な改善に取り組むため、監査役監査活動の実効性に関する自己評価を定期的に実施しています。なお、評価結果については、監査役会に報告し、今後の対応等に係る検討及び合意形成を行っています。
<評価実施方法の概要>監査役全員による自己評価を基に、監査役監査活動の実効性を確認しています。評価手法はアンケート形式であり、選択式の評価と自由記述を組み合わせることにより、定量評価と定性評価の2つの側面から、監査役監査活動の効果検証及び課題発見に取り組んでいます。主な評価項目は、以下の通りです。
・代表取締役との意見交換(テーマ、実施頻度)
・会計監査人及び内部監査部門との連携状況
・監査役会の運営(開催頻度、所要時間、事前準備の充実度)
<評価結果の概要>監査役監査及び監査役会運営は概ね実効的に行われていると評価されました。特に高く評価されたのは、以下の事項です。
・多様なバックグラウンドを持つ社外役員の知見を生かした監査役会の運営
社外役員が積極的に発言することができる風通しの良い監査役会であり、活発な議論が行われている。
・会計監査人との連携
会計監査人が期中に認識した課題等について適時に情報共有される仕組みが強化されたことにより、前広な議論が可能となった。
・内部監査部門との連携
内部監査結果の説明を受けることにより、監査対象部門における統制面の課題等を詳細に把握できている。
内部監査を担当したスタッフから直接説明を受けられる機会は有意義であると感じている。
<今後の課題>直ちに改善が必要な状況にはありませんが、重要案件が増加傾向にあることを踏まえ、十分な議論を可能とするための監査役会の更なる実効的な運営を検討してまいります。
②内部監査の状況
・内部監査部門は31名で構成されており、当社グループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証しております。内部監査結果は問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行っております。
・監査役監査及び内部監査に、会計監査を加えた3つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため定期的に、あるいは必要に応じて随時会合を持ち、情報共有、意思疎通を図りながら、効率的で実効性のある監査を実施しております。
・取締役会に対しては四半期毎の業務執行報告として内部監査結果を報告しており、取締役会は内部監査部門を活用してリスク管理体制の運用状況を監督しています。
さらに、社外取締役及び非常勤監査役に対しては、半期毎に、内部監査活動を含むリスクマネジメント活動について直接報告し、意見交換を実施しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
31年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を勘案して調査した結果について記載した ものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定社員
業務執行社員 田村 透 (2年)
指定社員
業務執行社員 岩崎 亮一 (5年)
指定社員
業務執行社員 野村 尊博 (2年)
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者の状況は以下のとおりであります。
補助者の人数
公認会計士 11名
その他 27名
計 38名
(注)その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体制、監査報酬等を総合的に勘案し、PwC京都監査法人を会計監査人として選定しています。
なお、監査役会は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適格性や独立性を害する等の事由が発生し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクの各項目について、PwC京都監査法人のこの1年間の監査活動の評価を行った結果、同監査法人を会計監査人として再任することは適当であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 393 | 57 | 373 | 28 |
| 連結子会社 | 533 | - | 526 | - |
| 計 | 926 | 57 | 900 | 28 |
当社の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 275 | - | 340 |
| 連結子会社 | 271 | 223 | 347 | 204 |
| 計 | 271 | 498 | 347 | 544 |
当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較から報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると認め、これに同意しています。