40.後発事象
自己株式の取得について
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
(2)自己株式取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 :当社普通株式
② 取得する株式の総数 :92,000,000株(上限)
③ 取得する期間 :2023年6月1日～2024年5月31日
④ 取得価額の総額 :3,000億円(上限)
カナダにおけるデータセンターについて
当社は、2023年6月21日開催の取締役会において、Allied Properties REIT(本社:Toronto,Canada、代表取締役社長:CECILIA WILLIAMS)から1,350百万カナダドル(144,612百万円、2023年6月21日のTTM(1カナダドル=107.12円)を用いて換算)で、カナダにおける土地・建物・設備等の資産を譲り受けることを決議し、同日付で契約を締結(以下 本締結)いたしました。また、本締結を受け2023年6月26日、カナダにおいてデータセンター事業を営む目的で、新子会社「KDDI Canada, Inc.」を新設する予定です。
当社は、企業価値の向上と社会の持続的成長の循環を目指す「サステナビリティ経営」と、その実行を支える事業戦略として「サテライトグロース戦略」を掲げています。その注力領域の一つであるDXにおいて、中核の一つであるデータセンター事業では、コンテンツプロバイダやクラウド事業者、通信事業者などのお客さま同士がつながり合い、相互に新たな価値を創出する場となるコネクティビティデータセンター(以下コネクティビティDC)を拡大していく戦略を推進しています。
当社は、コネクティビティDCの接続数としては世界トップ(注)である「TELEHOUSE ロンドン」、フランス国内トップ(注)となる「TELEHOUSE パリ」に加え、2023年5月にタイ・バンコクにもデータセンターを新設し、ヨーロッパだけではなく東南アジアも拡大しています。本締結により、カナダ国内トップ(注)のコネクティビティDCを取得し、北米エリアにおけるデータセンター事業を強化することで、世界規模の事業推進を行います。
(1)背景・目的
世界的にデータビジネスが加速しており、データセンターのニーズは高まっています。IoT、5Gの普及により、モバイル端末上のアプリやコンテンツを利用するユーザーによるトラフィックが増加しています。それに伴い、コンテンツ事業者やインターネット事業者、ハイパースケーラーなどがデータセンター内で相互につながり合い、価値を創出し合うことが可能なコネクティビティDCは、デジタル社会を実現するためにますます重要になっています。
当社は、社会のプラットフォーマーとして、最も相互接続のしやすい高品質なコネクティビティDCを中心として事業を加速し、法人のお客さまのグローバルビジネス拡大とデジタル世界の繁栄に貢献します。
(2)「KDDI Canada, Inc.」の概要

名称	KDDI Canada, Inc.
所在地	カナダ トロント市
事業内容	データセンター事業
出資額	1,100百万カナダドル
設立年月日	2023年6月26日(予定)
大株主及び持株比率	当社 100%

(注) データセンターのお客さま相互接続数のこと。2023年6月21日時点。