(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する株式報酬制度
当社は、2022年5月13日開催の取締役会及び2022年6月22日開催の第38期定時株主総会において、2015年度より導入している業績連動型株式報酬制度「BIP(Board Incentive Plan)信託」(以下、「BIP信託」)の一部改定を決議の上、継続しております。本制度は、当社の取締役、執行役員、理事及びシニアディレクター(海外居住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、合わせて「取締役等」という。)を対象者としており、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。
1.BIP信託の概要
BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて取締役等が退任する際に役員報酬として交付する制度です。(ただし、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。)
2.信託契約の内容

・信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的	取締役等に対する業績連動型株式報酬の付与
・委託者	当社
・受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
	(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者	取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人	当社と利害関係のない第三者
・信託契約日	2015年9月1日(2022年8月に変更予定)
・信託の期間	2018年9月1日 ～ 2022年8月末日 (2022年8月の信託契約の変更により2025年8月末日まで延長予定)
・制度開始日	2015年9月1日(当初信託の信託開始日)
・議決権行使	行使しないものとします
・取得株式の種類	当社普通株式
・信託金上限額	3,750百万円(信託報酬・信託費用を含む)
・帰属権利者	当社
・残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします

3.取締役等に取得させる予定の株式の総数
1,200,000株
4.本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
② 管理職に対するインセンティブ・プラン(株式付与制度)
当社は、2018年8月1日開催の取締役会の決議を経て、2015年度より導入している、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とした管理職向けのインセンティブ・プラン「株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託」(以下、「ESOP信託」)の一部改定を行い、継続しております。
1.ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度及び役位等に応じて従業員に交付するものです。
当社が、当社管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき当社管理職に交付すると見込まれる数の当社株式を取得します。その後、ESOP信託は株式交付規程に従い、管理職の業績目標の達成度及び役位等に応じた当社株式を、信託期間終了時に管理職へ交付します。
2.信託契約の内容

・信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的	管理職に対するインセンティブの付与
・委託者	当社
・受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
	(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者	管理職のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人	当社と利害関係のない第三者
・信託契約日	2018年8月1日付で変更 (当初信託契約日:2015年9月1日)
・信託の期間	2018年9月1日 ～ 2022年8月31日まで延長 (当初信託期間:2015年9月1日～2018年8月31日)
・制度開始日	2015年9月1日(当初信託の信託開始日)
・議決権行使	行使しないものとします
・取得株式の種類	当社普通株式
・帰属権利者	当社
・残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします

3.管理職に取得させる予定の株式上限総数
3,155,922株
4.本インセンティブ・プランによる受益権及びその他の権利を受け取ることができる者の範囲
管理職のうち受益者要件を満たす者