資産除去債務
- 【期間】
- 通期
個別
- 2017年3月31日
- 310億7700万
- 2018年3月31日 +4.12%
- 323億5600万
- 2019年3月31日 +60.55%
- 519億4900万
- 2020年3月31日 +8.12%
- 561億6800万
- 2021年3月31日 +0.53%
- 564億6500万
- 2022年3月31日 -7.61%
- 521億6800万
- 2023年3月31日 -5.21%
- 494億5100万
有報情報
- #1 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注1) 資産除去債務の見積りの変更は、通信設備の効率運用等の検討に伴い一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったこと、また、物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見積変更を実施した結果によるものです。2023/06/21 15:01
(注2) 契約損失引当金の見積りの変更は、過去実績を勘案し、プログラムの権利行使率や権利行使時期、端末の売却見込価格の見直しを行った結果によるものです。 - #2 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- また、「器具備品」の「科目振替」の金額のうち、上表に記載した金額を除いた主なものは、リース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。2023/06/21 15:01
(注3) 「通信設備」における「その他」の金額には、当社グループで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものが含まれています。この変更は物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見積変更を実施したことによるものです。
上記のうち、貸手オペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、「器具備品」に含まれるリース携帯端末であり、その取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下の通りです。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。2023/06/21 15:01
当社グループは引当金として、主に資産除去債務および契約損失引当金を認識しています。
(13) 自己株式 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(繰延税金資産) 減価償却資産 18,394 18,232 資産除去債務 17,616 21,749 貸倒引当金 15,630 14,070 前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △6,259 百万円 △6,946 百万円 リース投資資産 △5,642 △5,313
- #5 設備投資等の概要
- 当連結会計年度は、主にコンシューマ事業および法人事業に係る通信サービスの拡充並びに品質の向上等を目的に、効率的に設備投資を実施しました。5Gサービスの更なる拡充のためのネットワーク増強に取り組んだこと、またZホールディングスグループの設備投資増加により、当連結会計年度の設備投資の総額は788,609百万円(レンタル端末投資額58,332百万円、IFRS第16号の適用による投資額99,687百万円を含む)となりました。2023/06/21 15:01
(注) 設備投資額は建設仮勘定を含む有形固定資産、無形資産の取得、長期前払費用(その他の非流動資産)およびIFRS第16号の適用による投資額です。なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額、のれんおよび商標利用権の増加額は含まれていません。