有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
非適格現物出資	113,752	百万円	113,398	百万円
投資有価証券評価損	43,192		48,212
未払金および未払費用	21,283		27,455
減価償却資産	18,394		18,232
資産除去債務	17,616		21,749
貸倒引当金	15,630		14,070
賞与引当金	10,960		9,903
契約負債およびその他流動負債	9,817		10,984
棚卸資産等	4,847		6,526
未払事業税	3,878		4,581
その他	16,672		15,021
繰延税金資産小計	276,041	百万円	290,131	百万円
評価性引当額	△163,326		△167,851
繰延税金資産合計	112,715	百万円	122,280	百万円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△6,259	百万円	△6,946	百万円
リース投資資産	△5,642		△5,313
その他有価証券評価差額金	△1,736		△2,598
その他	△3,345		△2,785
繰延税金負債合計	△16,982	百万円	△17,642	百万円
繰延税金資産の純額	95,733	百万円	104,638	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.7	%	1.1	%
のれん償却額	0.4	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金等 に算入されない項目	△2.3	%	△4.6	%
合併に伴う影響額	△2.0	%	0.0	%
試験研究費等の税額控除項目	△0.2	%	△0.9	%
その他	△0.1	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	27.1	%	26.2	%