有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
非適格現物出資	94,849	百万円	88,123	百万円
未払金および未払費用	25,862		37,764
投資有価証券評価損	44,541		31,009
貸倒引当金	15,916		19,761
資産除去債務	16,035		17,847
減価償却資産	16,011		14,376
契約負債およびその他流動負債	12,535		13,452
賞与引当金	10,800		11,334
棚卸資産等	6,512		6,477
未払事業税	3,920		3,681
その他	13,666		20,054
繰延税金資産小計	260,647	百万円	263,878	百万円
評価性引当額	△146,182		△121,251
繰延税金資産合計	114,465	百万円	142,627	百万円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,947	百万円	△7,959	百万円
リース投資資産	△5,610		△5,373
返品資産	△2,949		△4,714
その他有価証券評価差額金	△4,232		△3,647
その他	△431		△6,861
繰延税金負債合計	△19,169	百万円	△28,554	百万円
繰延税金資産の純額	95,296	百万円	114,073	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金等 に算入されない項目	△6.6	%	△5.7	%
評価性引当額の増減	△1.5	%	△5.0	%
試験研究費等の税額控除項目	△0.3	%	△1.9	%
合併に伴う影響額	△1.9	%	-	%
その他	0.1	%	△2.1	%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	20.4	%	15.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。