有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
非適格現物出資	113,758	百万円	113,752	百万円
投資有価証券評価損	47,824		43,192
未払金および未払費用	28,297		21,283
減価償却資産	19,225		18,394
資産除去債務	20,749		17,616
貸倒引当金	11,382		15,630
賞与引当金	10,506		10,960
契約負債およびその他流動負債	3,338		9,817
棚卸資産等	5,573		4,847
未払事業税	7,693		3,878
その他	13,221		16,672
繰延税金資産小計	281,566	百万円	276,041	百万円
評価性引当額	△166,772		△163,326
繰延税金資産合計	114,794	百万円	112,715	百万円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△8,647	百万円	△6,259	百万円
リース投資資産	△5,689		△5,642
その他有価証券評価差額金	△1,813		△1,736
その他	△1,486		△3,345
繰延税金負債合計	△17,635	百万円	△16,982	百万円
繰延税金資産の純額	97,159	百万円	95,733	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	-		0.7	%
のれん償却額	-		0.4	%
受取配当金等永久に益金等 に算入されない項目	-		△2.3	%
合併に伴う影響額	-		△2.0	%
試験研究費等の税額控除項目	-		△0.2	%
その他	-		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	-		27.1	%

前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。