有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
非適格現物出資	84,383	百万円	113,868	百万円
減価償却資産	39,643		28,606
未払金および未払費用	14,161		27,660
資産除去債務	12,235		18,303
その他有価証券評価差額金	54		17,022
貸倒引当金	12,505		11,663
賞与引当金	8,443		9,036
棚卸資産等	5,521		8,951
投資有価証券評価損	1,259		6,143
前払費用	209		5,824
未払事業税	5,103		4,702
前受金および前受収益	4,147		4,227
受注損失引当金	2,663		-
その他	6,618		10,482
繰延税金資産小計	196,944	百万円	266,487	百万円
評価性引当額	△84,512		△140,475
繰延税金資産合計	112,432	百万円	126,012	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,676	百万円	△10,444	百万円
リース投資資産	△6,778		△6,500
無形固定資産(顧客基盤)	△3,395		△2,443
その他	△3,337		△3,434
繰延税金負債合計	△19,186	百万円	△22,821	百万円
繰延税金資産の純額	93,246	百万円	103,191	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。