有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
非適格現物出資	113,868	百万円	113,868	百万円
未払金および未払費用	27,660		33,244
減価償却資産	28,606		23,552
組織再編による関係会社 株式調整額	-		18,984
資産除去債務	18,303		18,549
貸倒引当金	11,663		11,954
投資有価証券評価損	6,143		10,886
賞与引当金	9,036		9,926
前払費用	5,824		8,701
未払事業税	4,702		6,079
棚卸資産等	8,951		4,881
その他有価証券評価差額金	17,022		437
その他	14,709		14,003
繰延税金資産小計	266,487	百万円	275,064	百万円
評価性引当額	△140,475		△148,312
繰延税金資産合計	126,012	百万円	126,752	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	-	百万円	△18,984	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△10,444		△8,459
リース投資資産	△6,500		△5,642
無形固定資産(顧客基盤)	△2,443		△1,462
その他	△3,434		△1,580
繰延税金負債合計	△22,821	百万円	△36,127	百万円
繰延税金資産の純額	103,191	百万円	90,625	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	-		4.0%
のれん償却額	-		0.3%
受取配当金等永久に益金等 に算入されない項目	-		△1.7%
その他	-		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	-		33.0%

前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。