親会社の所有者
連結
- 2018年6月30日
- 1600億9400万
- 2019年6月30日 +2.62%
- 1642億9000万
- 2020年6月30日 -6.38%
- 1538億1200万
- 2021年6月30日 -0.84%
- 1525億2600万
- 2022年6月30日 -2.6%
- 1485億5500万
- 2023年6月30日 +2.01%
- 1515億3800万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- b.【要約四半期連結包括利益計算書】2023/08/09 15:00
(注) 2022年12月31日に終了した3カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。(単位:百万円) 包括利益合計の帰属 親会社の所有者 147,104 151,538 非支配持分 31,336 41,969 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- a.【要約四半期連結損益計算書】2023/08/09 15:00
(注1) 2022年6月30日に終了した3カ月間および2023年6月30日に終了した3カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。(単位:百万円) 純利益の帰属 親会社の所有者 127,111 146,719 非支配持分 18,627 26,865 親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益 基本的1株当たり純利益(円) 12 26.98 30.99
(注2) 2022年12月31日に終了した3カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。 - #3 注記事項-1株当たり利益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 基本的1株当たり純利益2023/08/09 15:00
(2) 希薄化後1株当たり純利益2022年6月30日に終了した3カ月間 2023年6月30日に終了した3カ月間 基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円) 親会社の所有者に帰属する純利益 127,111 146,719
2022年6月30日に終了した3カ月間 2023年6月30日に終了した3カ月間 希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円) 親会社の所有者に帰属する純利益 127,111 146,719 子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額 △393 △274 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 本年度の国内景気は、新型コロナウイルスの「5類」移行に伴う経済活動の再開や国際商品市況の改善により、緩やかな回復局面にあります。また、コロナ禍をきっかけとして加速した企業のデジタル化の需要は底堅く、さらに今後は、文章、画像、プログラムコードなどのさまざまなコンテンツを生成することができる生成AIを活用したデジタルサービスの開発の加速が想定されます。このような環境下、情報・テクノロジー領域のさまざまな事業を展開する当社グループが果たすべき役割はますます重要性を増しています。2023/08/09 15:00
当社は2023年5月、3ヵ年の中期経営計画とともに、長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指すことを発表しました。これは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを意図しています。そして、この長期ビジョンの実現に向け、本中期経営計画においては事業基盤を着実に再構築することを目的として掲げています。すなわち、成長戦略「Beyond Carrier」を推進することにより通信料の値下げの影響からの回復に取り組み、この計画期間の最終年度である2026年3月期において、親会社の所有者に帰属する純利益を最高益となる5,350億円とすることを目指します。成長戦略「Beyond Carrier」は、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指すものです。また、通信事業とそれらのグループ事業との連携を強化することを通じて、通信事業の競争力を高め、さらにグループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上などのシナジーの創出を推進します。
<経営環境に関する認識>当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。