ソフトバンク（9434）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

2025年3月31日に終了した1年間における半期情報等

(累計期間)		2024年9月30日に終了した6カ月間	2025年3月31日に終了した1年間
税引前利益	(百万円)	525,641	880,057
親会社の所有者に帰属する純利益	(百万円)	323,857	526,133
基本的1株当たり純利益	(円)	6.83	10.99

(注1) 2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり純利益」を算定しています。
(注2) 基本的1株当たり純利益に使用する純利益は、「親会社の所有者に帰属する純利益」からソフトバンク㈱の普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

2025/06/25 15:30

#2 役員報酬（連結）

(ア)・・・役職に応じて個別に設定した基準額
(イ)・・・親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の目標、マテリアリティ目標の達成度合いに応じて設定された係数
「(d) 短期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法」を参照。なお、短期業績連動報酬支給額は、上記計算式に基づき基礎となる金額を算定したうえで、必要に応じて個人ごとの役割を勘案し、最終的な報酬額を決定します。

2025/06/25 15:30

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

2025/06/25 15:30

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。

2025/06/25 15:30

#5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 基本的1株当たり純利益

	2024年3月31日に終了した1年間		2025年3月31日に終了した1年間
親会社の普通株主に帰属する純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益	489,074		526,133
親会社の普通株主に帰属しない金額(注2)	△1,246		△6,156

(2) 希薄化後1株当たり純利益

2025/06/25 15:30

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

「調整後ネットレバレッジ・レシオ」とは、金銭対価取得を行う時点で当社より公表されている調整後純有利子負債(以下に定義します。)を調整後EBITDA(以下に定義します。)で除した値をいいます。
「調整後連結自己資本金額」とは、直近連結会計年度末又は四半期連結会計期間末時点における親会社の所有者に帰属する持分合計からハイブリッド資本(以下に定義します。)を控除した金額をいいます。
「資本性評価相当額」とは、第1回社債型種類株式の発行価格の総額相当額に50%を乗じた金額をいいます。

2025/06/25 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2025年3月期の国内景気は、地政学リスクの高まり、インフレおよび為替の大幅な変動による先行き不透明感が続くなか、大企業の堅調な設備投資需要などにより緩やかな回復傾向にありました。一方、テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の利用拡大など、コロナ禍をきっかけとした人々の生活様式の変化や深刻化する人手不足に対応するため、企業や行政のデジタル化は必要不可欠なものとなりました。デジタル化は、生産性向上やイノベーションの創発を促すことで今後の日本の社会を変革していく原動力となり、さらに、文章・画像・プログラムコードなどさまざまなコンテンツを生成することができる生成AIの出現により、変革のスピードは加速しています。このような環境の下、情報・テクノロジー領域のさまざまな事業を展開する当社グループが果たすべき役割は、ますます重要性を増しています。
当社は2023年5月、3カ年の中期経営計画とともに、長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指すことを発表しました。これは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを意図しています。そして、この長期ビジョンの実現に向け、本中期経営計画においては事業基盤を着実に再構築することを掲げています。すなわち、成長戦略「Beyond Carrier」を推進することにより通信料の値下げの影響からの回復に取り組み、この計画期間の最終年度である2026年3月期には、親会社の所有者に帰属する純利益を最高益とすることを目指しています。なお、2023年5月には2026年3月期の親会社の所有者に帰属する純利益の予想を5,350億円と発表しましたが、好調な業績を背景として、2025年5月に5,400億円へ上方修正しました。成長戦略「Beyond Carrier」とは、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大し、企業価値の最大化を目指すものです。また、通信事業とそれらのグループ事業との連携を強化することを通じて、通信事業の競争力を高め、さらにグループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上などのシナジーの創出を推進します。
<経営環境に関する認識>当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。

2025/06/25 15:30

#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
包括利益合計の帰属
親会社の所有者		499,960		524,159
非支配持分		122,223		104,912

(注) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記40.その他の包括利益」をご参照ください。

2025/06/25 15:30

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
純利益の帰属
親会社の所有者		489,074		526,133
非支配持分	20	101,191		129,153
親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益(注2)
基本的1株当たり純利益(円)	41	10.32		10.99

(注1)2024年3月31日に終了した1年間および2025年3月31日に終了した1年間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注2)2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり純利益」および「希薄化後1株当たり純利益」を算定しています。

2025/06/25 15:30

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	33	214,394		228,162
その他の包括利益累計額	33	26,675		22,760
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,377,074		2,743,630
非支配持分	20	1,558,573		1,521,741

2025/06/25 15:30