親会社の所有者
連結
- 2018年12月31日
- 4114億8400万
- 2019年12月31日 +6.05%
- 4363億8600万
- 2020年12月31日 +8.25%
- 4723億9400万
- 2021年12月31日 -9.56%
- 4272億3600万
- 2022年12月31日 +49.16%
- 6372億8000万
- 2023年12月31日 -35.83%
- 4089億5700万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- b.【要約四半期連結包括利益計算書】2024/02/09 15:00
(単位:百万円) 包括利益合計の帰属 親会社の所有者 316,938 96,510 非支配持分 106,662 21,243 - #2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- a.【要約四半期連結損益計算書】2024/02/09 15:00
(注) 2022年12月31日に終了した3カ月間および2023年12月31日に終了した3カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。(単位:百万円) 純利益の帰属 親会社の所有者 274,373 104,541 非支配持分 93,925 25,318 親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益 基本的1株当たり純利益(円) 13 58.04 22.00 - #3 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- b.【要約四半期連結包括利益計算書】2024/02/09 15:00
(単位:百万円) 包括利益合計の帰属 親会社の所有者 637,280 408,957 非支配持分 187,937 108,335 - #4 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- a.【要約四半期連結損益計算書】2024/02/09 15:00
(注) 2022年12月31日に終了した9カ月間および2023年12月31日に終了した9カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。(単位:百万円) 純利益の帰属 親会社の所有者 508,606 406,682 非支配持分 123,179 95,989 親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益 基本的1株当たり純利益(円) 13 107.76 85.80 - #5 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 基本的1株当たり純利益2024/02/09 15:00
(2) 希薄化後1株当たり純利益2022年12月31日に終了した9カ月間 2023年12月31日に終了した9カ月間 基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円) 親会社の所有者に帰属する純利益 508,606 406,682
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
- 「調整後ネットレバレッジ・レシオ」とは、金銭対価取得を行う時点で当社より公表されている調整後純有利子負債(以下に定義します。)を調整後EBITDA(以下に定義します。)で除した値をいいます。2024/02/09 15:00
「調整後連結自己資本金額」とは、直近連結会計年度末又は四半期連結会計期間末時点における親会社の所有者に帰属する持分合計からハイブリッド資本(以下に定義します。)を控除した金額をいいます。
「資本性評価相当額」とは、第1回社債型種類株式の発行価格の総額相当額に50パーセントを乗じた金額をいいます。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 本年度の国内景気は、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に加え、企業の賃金や価格設定行動の変化に伴い物価の上昇とそれを反映した賃上げの機運が高まりつつあることから、緩やかな回復局面にあります。一方、テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の利用拡大など、コロナ禍をきっかけとした人々の生活様式の変化に伴い、企業や行政のデジタル化は必要不可欠となりました。デジタル化は、生産性向上やイノベーションの創発を促すことで今後の日本の社会を変革していく原動力となり、文章・画像・プログラムコードなどさまざまなコンテンツを生成することができる生成AIの出現により、変革のスピードは加速すると考えています。このような環境の下、情報・テクノロジー領域のさまざまな事業を展開する当社グループが果たすべき役割は、ますます重要性を増しています。2024/02/09 15:00
当社は2023年5月、3ヵ年の中期経営計画とともに、長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指すことを発表しました。これは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを意図しています。そして、この長期ビジョンの実現に向け、本中期経営計画においては事業基盤を着実に再構築することを目的として掲げています。すなわち、成長戦略「Beyond Carrier」を推進することにより通信料の値下げの影響からの回復に取り組み、この計画期間の最終年度である2026年3月期において、親会社の所有者に帰属する純利益を最高益となる5,350億円とすることを目指します。成長戦略「Beyond Carrier」は、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指すものです。また、通信事業とそれらのグループ事業との連携を強化することを通じて、通信事業の競争力を高め、さらにグループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上などのシナジーの創出を推進します。
<経営環境に関する認識>当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。