長期借入金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1兆4220億
- 2009年3月31日 -7.61%
- 1兆3138億
- 2010年3月31日 -11.9%
- 1兆1575億
- 2011年3月31日 -14.31%
- 9918億5200万
個別
- 2008年3月31日
- 1兆4143億
- 2009年3月31日 -7.67%
- 1兆3058億
- 2010年3月31日 -14.54%
- 1兆1159億
- 2011年3月31日 -30.77%
- 7725億7700万
- 2017年3月31日 -99.78%
- 16億7100万
- 2018年3月31日 -82.41%
- 2億9400万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 1兆3365億
- 2020年3月31日 +6.66%
- 1兆4255億
- 2021年3月31日 -12.61%
- 1兆2458億
- 2022年3月31日 -0.1%
- 1兆2445億
- 2023年3月31日 -5.47%
- 1兆1764億
有報情報
- #1 注記事項-有利子負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。2023/06/21 15:01
b. 無形資産のリース契約による資産(単位:百万円) 有利子負債 1年内返済予定の長期借入金 162,720 205,913 長期借入金 422,006 419,728 合計 584,726 625,641
無形資産のリース契約により取得した資産であるため、当社グループが譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産は、以下の通りです。 - #2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠2023/06/21 15:01
当社グループでは、複数の金融機関との間での借入コミットメントライン契約の信用枠やその他の信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。
2023年3月31日において当社が保有する信用枠の未実行残高は728,453百万円(2022年3月31日は755,970百万円)です。 - #3 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- a. 長期借入金2023/06/21 15:01
1年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。
1年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <経営環境に関する認識>当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。2023/06/21 15:01
(注1) マテリアリティ(重要課題)の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) サステナビリティ全般 c.戦略及び指標及び目標 ⅱ.マテリアリティ(重要課題)」をご参照ください。金利上昇 当社は長期借入金の約80%について固定金利での借り入れを行っており(注6)、直ちに重要な影響はありません。 為替変動 当社の為替エクスポージャーは限定的ですが、よりリスクの低減を図るため、必要に応じて為替予約取引を利用しています。 燃料価格高騰 当社は基地局やネットワークセンターなどで多くの電力を使用しており、燃料価格高騰による影響を低減するため、省エネ設備への置き換えを進めています。また、今後はトラフィックの少ない時間帯における基地局の無線機制御等を行い、電力量の削減に取り組んでいく予定です。なお、1kWh当たりの電力料金が1円上がった場合の年間影響額は約21億円です。(注7)「おうちでんき」などの電力サービスについては、お客さまに請求している燃料費調整額に上限価格を設定していましたが、燃料価格高騰を背景に、安定的な電力供給を目的として、2022年11月1日より上限価格を廃止しました。 半導体不足 若干の改善傾向は見られるものの、半導体不足の影響により、一部の通信設備等の当社への納入までのリードタイム長期化は継続して発生しています。リードタイムを踏まえて発注の前倒し等の対策を実施しているため、5Gネットワークの構築に重要な影響はありません。
(注2) ネットワークスライシングとは、ネットワークを仮想化してリソースを分割し、用途や目的(高速大容量、低遅延など)に適合したサービスを提供する技術のことです。