- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
a.【要約四半期連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 2022年12月31日に終了した3カ月間 | | 2023年12月31日に終了した3カ月間 |
| 売上高 | 6 | 1,536,904 | | 1,577,806 |
| 売上原価 | | △830,497 | | △826,121 |
(注) 2022年12月31日に終了した3カ月間および2023年12月31日に終了した3カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
- #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
a.【要約四半期連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 2022年12月31日に終了した9カ月間 | | 2023年12月31日に終了した9カ月間 |
| 売上高 | 6,12 | 4,345,459 | | 4,511,564 |
| 売上原価 | | △2,262,005 | | △2,292,632 |
(注) 2022年12月31日に終了した9カ月間および2023年12月31日に終了した9カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
2024/02/09 15:00- #4 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉の上決定しています。
2024/02/09 15:00- #5 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7)被取得企業の売上高および純損失
要約四半期連結損益計算書に認識されている、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は33,809百万円、純損失は6,194百万円です。
2024/02/09 15:00- #6 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目7番1号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。
また、当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、2023年10月1日を効力発生日として、Zホールディングス㈱ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編を実施し、商号をZホールディングス㈱から変更しています。
当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
2024/02/09 15:00- #7 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
2024/02/09 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅰ) 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,661億円(3.8%)増の45,116億円となりました。ファイナンス事業は2022年10月に子会社化したPayPay㈱の影響などにより833億円、ディストリビューション事業はICT(情報通信技術)関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより361億円、メディア・EC事業はアカウント広告および検索広告の売上の増加などにより299億円、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより255億円、それぞれ増収となりました。一方で、コンシューマ事業は物販等売上が増加したものの、でんき売上およびモバイル売上の減少などにより59億円の減収となりました。なお、当第3四半期連結累計期間のモバイル売上は、2021年春に実施した通信料の値下げの影響の縮小やスマートフォン契約数の増加などにより前年同期比での減少幅が大きく縮小し、前年同期の566億円減少から、当第3四半期連結累計期間では38億円の減少となりました。
(ⅱ) 営業利益
2024/02/09 15:00
