9434 ソフトバンク

9434
2024/04/19
時価
8兆6429億円
PER 予
18.41倍
2019年以降
11.15-15.66倍
(2019-2023年)
PBR
3.68倍
2019年以降
2.98-7.37倍
(2019-2023年)
配当 予
4.73%
ROE 予
19.98%
ROA 予
3%
資料
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営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
1624億400万
2009年3月31日 +16.6%
1893億6500万
2010年3月31日 +54.79%
2931億2700万
2011年3月31日 +35.57%
3973億7800万
2018年3月31日 +60.54%
6379億3300万
2019年3月31日 +12.78%
7194億5900万
2020年3月31日 +26.72%
9117億2500万
2021年3月31日 +6.48%
9707億7000万
2022年3月31日 +1.54%
9857億4600万
2023年3月31日 +7.55%
1兆601億

個別

2008年3月31日
1620億4700万
2009年3月31日 +16.61%
1889億7100万
2010年3月31日 +54.98%
2928億7300万
2011年3月31日 +35.62%
3971億8200万
2017年3月31日 +54.03%
6117億6300万
2018年3月31日 -6.78%
5702億9600万
2019年3月31日 +0.03%
5704億4500万
2020年3月31日 +10.53%
6305億1200万
2021年3月31日 +7.87%
6801億2400万
2022年3月31日 -18.13%
5568億3900万
2023年3月31日 -11.3%
4939億

有報情報

#1 役員報酬(連結)
(ア)・・・役職に応じて個別に設定した基準額
(イ)・・・親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の目標、マテリアリティ目標の達成度合いに応じて設定された係数
「(d) 短期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法」を参照。なお、短期業績連動報酬支給額は、上記計算式に基づき基礎となる金額を算定したうえで、必要に応じて個人ごとの役割を勘案し、最終的な報酬額を決定します。
2023/06/21 15:01
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2023/06/21 15:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ⅱ) 営業利益
当期の営業利益は、前期比946億円(9.8%)増の10,602億円となりました。これは主として、PayPay㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益2,948億円を計上したこと、および法人事業において66億円増益したことによるものです。一方で、コンシューマ事業は通信料の値下げの影響などにより1,770億円、金融事業はPayPay㈱の子会社化などにより268億円、それぞれ減益となりました。
(ⅲ) 純利益
2023/06/21 15:01
#4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の営業費用37△2,448△14,588
営業利益965,5531,060,168
持分法による投資損益20△60,094△47,875
(注1) 2022年3月31日に終了した1年間および2023年3月31日に終了した1年間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注2) 「注記4.会計方針の変更 (2) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行っています。
2023/06/21 15:01