9434 ソフトバンク

9434
2025/05/23
時価
10兆3189億円
PER 予
19.04倍
2019年以降
11.16-19.97倍
(2019-2025年)
PBR
3.75倍
2019年以降
2.94-7.37倍
(2019-2025年)
配当 予
3.98%
ROE 予
19.68%
ROA 予
3.35%
資料
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その他の包括利益(IFRS)

【期間】

連結

2018年3月31日
57億9700万
2019年3月31日
-603億600万
2020年3月31日
-96億2000万
2021年3月31日
597億6500万
2022年3月31日 -53.85%
275億7900万
2023年3月31日 +589.28%
1900億9700万
2024年3月31日 -83.21%
319億1800万
2025年3月31日
-262億1500万

有報情報

#1 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2024/06/21 15:00
#2 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
40. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。
2023年3月31日に終了した1年間
2024/06/21 15:00
#3 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
純利益△53,218△22,198
その他の包括利益(税引後)1,28510,233
包括利益合計△51,933△11,965
(注) 2023年3月31日に終了した1年間および2024年3月31日に終了した1年間において、㈱出前館への持分法投資について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、それぞれ31,304百万円、22,345百万円の減損損失を計上しました。当該回収可能価額は使用価値により算定しており、見積将来キャッシュ・フローを税引前の割引率34.2%(2023年3月31日に終了した1年間は12.0%)で割り引いて算定しています。2024年3月31日に終了した1年間の割引率は、算定基準日における事業の将来予測に対する不確実性を考慮して算定しています。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資の減損損失」に計上しています。
2024/06/21 15:00
#4 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記40.その他の包括利益」をご参照ください。
2024/06/21 15:00
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTOCIの資本性金融資産」および「FVTPLの金融資産」の当社グループの会計方針は「注記3.重要性がある会計方針 (4) 金融商品」をご参照ください。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
2024/06/21 15:00
#6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
(単位:百万円)
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)18,74456,689
その他の包括利益(税効果考慮前)に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)16,8489,260
上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して1%高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。
(単位:百万円)
税引前利益への影響額(△は減少額)△187△567
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)△168△93
(b) 価格リスク
2024/06/21 15:00
#7 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注1) 上表の「純損益」に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) 上表の「その他の包括利益」に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」、「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注3) 上表の金融資産の「その他の包括利益」にはPayPay㈱の優先株式の評価益141,700百万円が含まれています。また、金融資産の「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額6,121百万円が含まれています。
2024/06/21 15:00
#8 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
純利益654,125590,265
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動29,40170,4272,651
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分21,40146479
純損益に振り替えられることのない項目合計173,8132,822
在外営業活動体の為替換算差額4014,92120,545
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分21,401,1399,754
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計16,28429,096
その他の包括利益(税引後)合計190,09731,918
包括利益合計844,222622,183
(注) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記40.その他の包括利益」をご参照ください。
2024/06/21 15:00
#9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
自己株式33△74,131△75,822
その他の包括利益累計額3317,65826,675
親会社の所有者に帰属する持分合計2,224,9452,377,074
2024/06/21 15:00