(注) 2022年3月31日に終了した1年間および2023年3月31日に終了した1年間において、㈱出前館への持分法投資について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、それぞれ18,379百万円、31,304百万円の減損損失を計上しました。当該回収可能価額は使用価値により算定しており、見積将来キャッシュ・フローを税引前の割引率12.0%(2022年3月31日に終了した1年間は14.1%)で割り引いて算定しています。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資の減損損失」に計上しています。

2023/06/21 15:01

#4 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記39.その他の包括利益」をご参照ください。

2023/06/21 15:01

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTOCIの資本性金融資産」および「FVTPLの金融資産」の当社グループの会計方針は「注記3.重要な会計方針 (4) 金融商品」をご参照ください。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

2023/06/21 15:01

#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。

		(単位:百万円)
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)	106,126	18,744
その他の包括利益(税効果考慮前)に影響を及ぼすエクスポージャー純額(△は負債)	25,990	16,848

上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して1%高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。

		(単位:百万円)
税引前利益への影響額(△は減少額)	△1,061	△187
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)	△260	△168

(b) 価格リスク

2023/06/21 15:01

#7 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) 上表の「純損益」に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) 上表の「その他の包括利益」に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」、「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注3) 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額98,000百万円が含まれています。また、「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額30,570百万円が含まれています。当該優先株式の会計処理の詳細については、「注記20.持分法で会計処理されている投資 (1) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等」をご参照ください。

2023/06/21 15:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資本)
当期末の資本は、前期末から4,703億円(14.6%)増加し、36,831億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、2,643億円(13.5%)増加しました。これは主として、剰余金の配当による減少4,057億円があった一方、当期の純利益の計上による増加5,314億円、および主としてPayPay㈱の優先株式を公正価値で測定したことに伴うその他の包括利益累計額の増加1,231億円があったことによるものです。非支配持分は、2,060億円(16.5%)増加しました。これは主として、ZホールディングスグループにおいてPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したことなどによる純利益の増加1,228億円、および親会社の所有者に帰属する持分と同様の理由によるその他の包括利益累計額の増加670億円によるものです。
(設備投資)

2023/06/21 15:01

#9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
純利益		575,433	654,125
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動	28,39	10,887	170,427
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	20,39	△89	146
純損益に振り替えられることのない項目合計		10,684	173,813
在外営業活動体の為替換算差額	39	11,642	14,921
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	20,39	5,318	1,139
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		16,895	16,284
その他の包括利益(税引後)合計		27,579	190,097
包括利益合計		603,012	844,222

(注1) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記39.その他の包括利益」をご参照ください。
(注2) 「注記4.会計方針の変更 (2) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行っています。

2023/06/21 15:01