商品

有報情報

#1 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

5 当社は、引受人及び売出人と2018年12月10日(月)に元引受契約を締結しました。
6 引受人は、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託します。
7 株式受渡期日は、2018年12月19日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定です。引受人の買取引受けによる国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

2018/12/10 15:00

#2 事業の内容

「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱提供の「Yahoo!プレミアム」(注1)をご利用いただけるサービスを提供しています。
これに加え、「SoftBank」スマートフォンユーザーは、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に、追加で特典を受けられます。また、長期契約継続のお客さまに対する特典として、通信料割引等を実施しています。
なお、LINEモバイル㈱については2018年4月から子会社となりました。

2018/12/10 15:00

#3 事業等のリスク

(3) 他社との競合について
当社グループの競合他社(例えば、MNOやMVNOを含みますが、これらに限りません。)は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を維持・獲得できないことも考えられます。その結果として、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス、商品または販売手法に関して、競合他社がこれらと同等またはより優れたものを導入した場合のように、当社グループが講じた施策が期待した効果を上げることができない場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

2018/12/10 15:00

#4 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1 【売出株式(引受人の買取引受けによる国内売出し)】
当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受けによる国内売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、2018年12月10日(月)に決定された引受価額(1,463.75円)にて下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格(1,500円))で売出し(以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日(2018年12月19日(水))に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受けによる国内売出しは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2018/12/10 15:00

#5 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社および資本的関係会社ならびにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)およびその役員ならびに金融商品取引業者の人的関係会社および資本的関係会社
4 2016年7月1日付の株式の移動は、ソフトバンクグループ㈱が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡したことによるものです。

2018/12/10 15:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,787,145,170	非上場	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株です。
計	4,787,145,170	―	―

(注) 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年3月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、176,196,930株は、2018年4月1日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱およびSBメディアホールディングス㈱株式等の現物出資に係るものです。

2018/12/10 15:00

#7 研究開発活動

(研究開発の体制)
研究開発は、主として当社のテクノロジーユニットで行っています。ICT業界で常に最先端の技術や商品を採用し、顧客ニーズに合った機能やサービスをタイムリーに提供できるよう、基礎・先端技術の研究開発と既存事業の高度化・サービス開発を分離し、双方部門の連携のもと、研究開発活動を行う組織体制となっています。
(主要な課題)

2018/12/10 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的には、2017年より「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーは、追加料金を支払うことなくヤフー㈱が提供する「Yahoo!プレミアム」をご利用いただけるようになりました。これは当社グループにとって重要な顧客基盤であるスマートフォンユーザーと、同様にヤフー㈱にとって重要なプレミアムユーザーを重ねることで、両社サービスの利用最大化を促し、特にユーザーの囲い込み効果をもたらすものです。
これに加え、「SoftBank」スマートフォンユーザーは、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に、追加で特典を受けられます。また、長期契約継続のお客さまに対する特典として、通信料割引等を実施しています。
さらに、事業パートナーとの提携によるお客さま還元プログラムとして、指定の曜日に特定の商品のクーポンを無料で提供する「SUPER FRIDAY」や「CYBER SUNDAY」を実施しています。

2018/12/10 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引の提供を実施する「おうち割 光セット」の拡販に一層注力するとともに、「SoftBank」ブランドでハイエンド志向ユーザーの開拓のため従来提供していた大容量データプラン「データ定額 20GB」(通称「ギガモンスター」)に業界唯一の50GBプランとしてストレスフリーな体験を提供する「データ定額 50GB」(通称「ウルトラギガモンスター」)のラインアップを追加し、さらにスマートフォンを実質半額で購入できる「半額サポート」を導入しました。また、格安スマートフォンの需要に対応し、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランドの拡販にも、引き続き注力しました。また、2019年の5G提供開始に向けて、その要素技術である「Massive MIMO」を世界で初めて商用化し、実証実験などを通じた研究開発に取り組んでいます。2018年2月には、モノがインターネットにつながるIoTに関連するサービス導入を検討する企業向けに、5G環境下でのサービスやアプリケーションの検証が可能となるトライアル環境を提供する「5G×IoT Studio」を開始しました。
また、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱との協業により、当社ならではのお客さまに向けた価値の提供に取り組んでいます。具体的には、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に「Tポイント」(注1)を最大10%付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償利用を通じて、当社スマートフォンユーザーの満足度向上を図っています。
新規ビジネスの拡大の取り組みとして、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする、先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。世界22カ国73都市(注2)でコワーキングスペース提供を行うWeWork Companies Inc.とのJVによる同社日本事業への参画、Alibaba.com (Europe) LimitedとのJVによるクラウドサービスの提供、Cybereason Inc.とのJVによる法人向けセキュリティサービスの拡充、㈱みずほ銀行とのJV設立をはじめとするFinTech分野への参入、RPAホールディングス㈱とRPA分野における事業提携、㈱ストライプインターナショナルとのJV「STRIPE DEPARTMENT(ストライプデパートメント)」の立ち上げなどを行いました。

2018/12/10 15:00

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

フー株式の公開買付けについて
当社は、2018年7月9日開催の当社取締役会の取締役会決議に基づき一任された当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO の宮内 謙において、ヤフーの第二位株主であるAltaba Inc.(以下「ALT」)が所有するヤフーの普通株式の一部を取得し、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施することを、2018年7月10日付で決定し、2018年7月11日より本公開買付けを実施し、2018年8月8日をもって終了しました。
なお、詳細については「1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 39.重要な後発事象

2018/12/10 15:00