- #1 その他の参考情報（連結）
(15) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項の規定に基づくもの 2023年6月15日関東財務局長に提出
(16) 臨時報告書
2023/06/21 15:01- #2 事業の内容
c. 流通事業
流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用し商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
(主要な関係会社)
2023/06/21 15:01- #3 事業等のリスク
日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場、ブロードバンド市場、インターネット関連市場およびキャッシュレス決済を含む金融事業の市場の拡大の継続性には、不透明な要素があります。
近年日本の移動体通信市場においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、利用者からはより低廉で多様なサービスを求める動きが高まっています。これらの市場環境に対応するため、当社グループは消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合や当社グループが提供するサービス・商品に重大な瑕疵が存在した場合、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できるサービス・商品・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。その他にも、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。
日本のインターネット関連市場は、インターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービスの利用状況などに影響を受ける可能性があります。当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの提供、安心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、コンテンツの提供などを通じ、利用者の維持拡大に努めていますが、これらの施策が十分に奏功せず、市場環境の変化等が当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/21 15:01- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/21 15:01- #5 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行または保有する場合の会計処理および開示に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2023/06/21 15:01- #6 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| 銀行事業の有価証券 | 103,528 | | 78,157 |
| 商品有価証券 (注1) | 8,492 | | 54,303 |
| デリバティブ資産 | 9,427 | | 5,856 |
(注1) 2022年3月31日において、「その他」に含めていた「流動」の「
商品有価証券」に関しては、重要性が増したため、2023年3月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年3月31日の数値を組み替えています。
(注2) 割賦債権については、「注記9.営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「流通」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
「ヤフー・LINE」においては、広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供を行う「コマース事業」およびFinTechサービス等の提供を行う「戦略事業」を行っています。
「金融」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払い、資産運用などの金融サービスや、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。「金融」セグメントは、PayPay㈱を2022年10月1日に子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し追加しています。「金融」セグメントを構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「ヤフー・LINE」から「金融」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「金融」へ移管しています。これに伴い、2022年3月31日に終了した1年間の数値を修正再表示しています。
2023/06/21 15:01- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) リース負債
リース負債の期日別残高については、「注記28.金融商品 (2) 財務リスク管理 c.流動性リスク (b) 金融負債の期日別残高」をご参照ください。
リース負債に係る金利費用は「注記38.金融収益および金融費用 (2) 金融費用」をご参照ください。
2023/06/21 15:01- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
2023/06/21 15:01- #10 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| 2022年3月31日に終了した1年間 | | 2023年3月31日に終了した1年間 |
| 商品売上原価 | △1,503,662 | | △1,752,418 |
| 販売手数料及び販売促進費 | △495,353 | | △433,141 |
(注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。
- #11 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 権利確定条件
本新株予約権は、当社の普通株式が2020年3月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #12 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| 2022年3月31日 | | 2023年3月31日 |
| 商品 | 121,533 | | 140,568 |
| その他 | 14,714 | | 18,571 |
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。
- #13 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの資本剰余金は、法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
2023/06/21 15:01- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産および無形資産の帳簿価額・減価償却費または償却費に関連する内容については、「注記13.有形固定資産」および「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積りに関連する内容については、「注記3.重要な会計方針 (7) 有形固定資産、(9) 無形資産」をご参照ください。
c.金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能でないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/21 15:01- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTOCIの資本性金融資産」および「FVTPLの金融資産」の当社グループの会計方針は「注記3.重要な会計方針 (4) 金融商品」をご参照ください。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
2023/06/21 15:01- #16 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 金融収益の内訳は、以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| 為替差益 | 470 | | 742 |
| FVTPLの金融商品から生じる収益 | 24,799 | | - |
| その他(注1) | 10,897 | | 8,317 |
(2) 金融費用の内訳は、以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| 支払利息(注2) | △62,477 | | △64,045 |
| FVTPLの金融商品から生じる損失 | - | | △31,041 |
| 訴訟損失引当金繰入額(注3) | - | | △10,192 |
(注1) 2022年3月31日に終了した1年間における主な内容は、関連会社株式の評価益8,892百万円です。
- #17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
2023/06/21 15:01- #18 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
2023/06/21 15:01- #19 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,787,145,170 | 4,788,828,270 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 4,787,145,170 | 4,788,828,270 | ― | ― |
(注) 1 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年3月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、176,196,930株は、2018年4月1日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
Zホールディングス㈱は代表取締役の異動について決議をし、2023年4月より、川邊健太郎が代表取締役会長、出澤剛が代表取締役社長 CEO、慎ジュンホが代表取締役 GCPO (グループ・チーフ・プロダクト・オフィサー)に就任しました。また、Zホールディングスグループにおけるシナジー創出、および経営戦略の策定・意思決定・実行の迅速化を図るべく、新たに「CGSO (チーフ・グループ・シナジー・オフィサー)」および「CSO (チーフ・ストラテジー・オフィサー)」を新設・任命しました。
シナジー創出を加速する取り組みの一例として、2023年3月から「LYP(エルワイピー)マイレージ」の提供を開始しました。ユーザーが対象商品を、オフラインでは対象店舗にて「PayPay」の決済で、オンラインでは「Yahoo!ショッピング」の対象ストアで購入し、商品ごとに設定された条件の購入金額を達成すると、PayPayポイント付与などの特典が受けられます。「LYPマイレージ」に参加するメーカーなどの企業は、ユーザーのオフラインとオンライン双方での購買データを活用した継続的かつ効果的な販促が可能となり、販促コストの低減、LTV(顧客生涯価値)の最大化や顧客ロイヤリティの向上につながります。
PayPay㈱
2023/06/21 15:01- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
モバイルサービス料は、契約者へ月次で請求され、概ね一か月以内に支払期限が到来します。間接販売の携帯端末代金は、代理店への販売時に代理店へ請求され、その後、概ね一か月以内に支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、概ね一か月以内に支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が一年以内の場合に重大な金融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。
当社では、モバイルサービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の実績に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。
当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、これらを別個の履行義務とし、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
2023/06/21 15:01
