- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
上記の状況を踏まえ、当社グループの気候関連のリスク・機会に対するシナリオ分析を実施した結果、以下のリスク・機会を特定しました。
| リスク・機会 | 想定される主なリスク・機会の内容 | 主な対応 |
| 機会 | 緩和 | 低炭素・脱炭素市場の拡大、顧客の行動変化、嗜好変化 | カーボンニュートラル電力の提供機会の増加による売上増加 | ・再生可能エネルギーを含むカーボンニュートラル電力の提供推進 |
| 環境意識の高まりによる、eコマース、シェアリングエコノミー関連ビジネスの拡大による売上増加 | ・オフィス用品などのグリーン商品の提供・モビリティサービス・プラットフォームの提供 |
| 適応 | 極端な天気や災害の増加に伴うリスク管理の需要拡大、エネルギー供給の不安定さや温度上昇の対応が求められる中での新たなビジネス機会 | 災害時や熱波などによる影響を軽減するためのリモートサービスおよびeコマース市場の拡大 | ・eコマースサービス・デジタル金融サービスの拡充・テレワーク向けモバイルソリューション提供 |
| エネルギー効率に優れたソリューション市場拡大 | ・AIとIoTを活用した省エネ・エネルギー最適化ソリューション提供 |
(c)気候変動のリスク・機会の財務的影響
気象災害の激化に伴う基地局設備などの資産への影響
- #2 事業の内容
c. ディストリビューション事業
変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
(主要な関係会社)
2026/06/19 15:30- #3 事業等のリスク
| a. 経済情勢、規制環境および市場環境の変化、他社との競合について | (a)市場環境の変化 | ・金融関連市場政府や自治体の経済対策の進展を受け、日本ではキャッシュレス化が進んでいます。当社グループでは、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するために、キャッシュレス決済サービスの機能の見直し、拡充に取り組むとともに、当社グループのキャッシュレス決済サービスが利用可能な加盟店の拡大にも努めています。また、決済サービスとカード、銀行、証券等の金融サービスとの連携強化を通じ、利便性の高い金融サービスの提供や収益機会の拡大にも取り組んでいます。しかし、市場環境や規制の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または何らかの事由により当社グループの期待通りにサービスを提供できない場合、もしくは顧客を維持・獲得できない場合、またはこれらの連携施策が想定通りに進まない場合、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。・新規事業関連市場当社グループは、当社グループが有する通信、eコマース、決済、SNSといった複数の事業領域で培った顧客基盤や事業基盤を活用し、AI、FinTech、モビリティ、ヘルスケア、エネルギーなど、今後の成長が見込まれる分野において、新規事業の創出・拡大に取り組んでいます。しかし、経済情勢、規制環境および市場環境の変化等により、当社グループの事業が想定通りに進展せず、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| (b)他社との競合 | 日本の市場において、当社グループの競合他社は、資本力、商品・サービス、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用して商品やサービスの販売を強化した場合、当社グループが価格競争を含む販売競争で劣勢に立たされ、顧客を維持・獲得できない、またはARPU(注)が低下すること等により、収益性が低下する可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、通信、インターネットおよびキャッシュレス決済に係る市場では、新興企業や新規参入者による商品・サービスがユーザーの支持を集め、急速に広まることがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を得られる商品・サービスの提供に努めていますが、これらの企業が競合となる可能性があります。また、当社グループが競争優位性を維持・確保するために、新規商品・サービスの開発や販売促進等に係る費用が増加し、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。(注) ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入 |
| b. 技術・ビジネスモデルへの対応について | 当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。情報産業においては、AI、IoT、ビッグデータの活用が急速に進展し、DXの動きが加速するに連れて、業界を超えたより多様かつ高度なサービスの提供が求められるようになってきています。特に生成AIやAIエージェントに関する技術の発展はめざましく、既存のビジネスモデルに大きな影響を与えています。当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じていますが、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについての保証もなく、また、これらの施策を行ったとしても、新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない可能性があります。その場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、当社グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下することにより、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| c. 情報の流出や不適切な取り扱いおよび当社グループの提供する商品やサービスの不適切な利用について | 当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます)やその他の機密情報を取り扱っています。これらの情報を適切に管理するため、当社グループは、チーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)および最高情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)が主導し、顧客情報やその他の機密情報に関する作業場所を所定のエリアに限定し、当該エリア専用の入退室管理ルールを設けるなど徹底した物理的管理を行っています。技術的管理としても、当該エリア内にあるセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)などにおいて、AIを活用した内部不正の予兆検知(ふるまい検知)を強化し、役職員による業務端末の使用状況、社内ネットワークの利用状況、社内の各サーバーへのアクセス状況等を監視するとともに、社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。また、情報のセキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権限や使用するネットワークなどの分離・独立を実施しています。さらに、データ管理に係る責任者のもと、関係部門が連携し、社内外データの管理・戦略的利活用の方針およびルールを整備するとともに、通信の秘密・個人情報等の取り扱いに関する社内管理体制を強化しています。加えて、国内外で事業を展開する上で必要となる各国の個人情報保護等に関する法令への対応も行っています。対策の実施にあたり、役職員にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できる体制の構築や、OA環境および業務用スマートフォンの管理の強化を行っています。これらの取り組みにもかかわらず、当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます)の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。また、当社グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪に不正に利用された場合、当社グループの信用および信頼の低下を招く可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| c. 情報の流出や不適切な取り扱いおよび当社グループの提供する商品やサービスの不適切な利用について | なお、特に主要な関係会社であるLINEヤフー㈱においては、同社が2023年11月27日に公表した不正アクセスの事案に関し、総務省および個人情報保護委員会への報告を行い、行政指導および勧告を踏まえて推進していた再発防止策は、2026年3月末をもって、システム基盤を共有していた関係会社等とのシステム・ネットワークの分離、LINEヤフー㈱の環境における全体的な多要素認証の導入、業務委託先の管理高度化等の主要な技術的・組織的対策の実装を完了し、定常的・継続的な運用フェーズへと移行しています。また、2024年11月に同社が提供するサービスである「LINEアルバム」においてアルバムのサムネイル画像に他の利用者の画像データが紛れ込むという不具合が発生し、2025年3月28日に総務省より行政指導を受けました。同社は、再発防止策を講じるとともに、総務省への報告を完了しています。さらに、LINEヤフー㈱としての組織再編以降、同社およびそのグループ会社においては、グループ全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整備し、継続的にその強化に取り組んでいます。一方、昨今のサイバー脅威動向においては、ランサムウェア等による被害が深刻化しており、2025年10月にLINEヤフー㈱の連結子会社であるアスクル㈱において、ランサムウェア攻撃に起因するシステム障害により一部事業活動に影響が生じました。LINEヤフー㈱およびそのグループ会社では、こうした新たな脅威環境とグループ会社において発生した事案を重く受け止め、従来のセキュリティの取り組み全般に加え、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策を重点的に推進しています。しかし、LINEヤフー㈱およびそのグループ会社におけるこれらの取り組みならびに当社によるグループガバナンス上の対応が適切ではない、または十分ではないと判断された場合、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少等により、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| d. 国際情勢の不安定化について | 当社グループは、通信機器・設備、顧客向け商品や開発資材などを国内外の取引先からも調達しています。これらの調達等に伴う為替変動リスクに対しては、リスクの低減を図るため、必要に応じて為替予約取引を利用しています。また、通信サービスを提供する上では、基地局やネットワーク設備、データセンターなどで多くの電力を使用しています。当社グループは、商品・サービスの提供を安定的に行うため、国際情勢に関する情報収集やサプライヤーの分散化・多様化などによりサプライチェーンの強化に努めています。また、中長期的には環境負荷の少ない通信インフラや次世代電池の実用化に向けた研究開発のほか、政府や業界団体との連携により、電力価格の変動による事業運営への影響を最小限に抑えるよう取り組んでいます。これらの対策にもかかわらず、国際社会における国家間の対立、地域紛争や武力行使等により、世界的な輸送遅延、半導体などの不足、サイバー攻撃などに起因する取引先の事業停滞・停止によるサプライチェーンの分断などが起こった場合には、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の高騰による輸送費等の増加や、国際情勢の変化による国家の政策や法規制などの変更により、基地局やネットワーク設備などに関する取引先の変更や設備の切り替えのための費用が発生する可能性があります。さらに、継続的に電力価格が上昇する場合や、エネルギー調達に支障が生じて商品・サービスの安定的な供給が困難となる場合には、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、1kWhあたりの電力料金が1円上がった場合の年間影響額は約23億円です(当社および連結子会社における2025年3月期の電気使用量2,286,427MWhに基づいた試算です)。加えて、米国の第二次トランプ政権の発足後、相互関税やスマートフォン等の電子関連製品に関する分野別課税等、昨今の政策の状況はきわめて不透明です。今後の米国の政策や各国の対応により、端末価格の上昇やそれに伴う消費者の購買意欲の低下による需要の減少、また、サプライチェーンの分断や再編等が発生した場合には、部品の調達遅延やコストの増加を招き、サービスの提供や製品の供給に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/19 15:30- #5 注記事項－その他の流動資産及びその他の非流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| 未収還付法人税等 | 3,177 | | 4,372 |
| 商品を回収する権利 (注1) | 17,118 | | 29,894 |
| その他 (注1) | 35,972 | | 60,605 |
(注1)2025年3月31日 において、「流動」の「その他」に含めて表示していた「
商品を回収する権利」は、金額的重要性が増したため、2026年3月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2025年3月31日の注記の組み替えを行っています。
(注2) 財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する、顧客に支払われた対価です。
- #6 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 2025年3月31日において、「商品有価証券」と表示していた科目名称を、より実態に即した表示とするため、2026年3月31日より「証券事業の有価証券」に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、2025年3月31日の科目名称を変更しています。
(注2) 割賦債権については、「注記9.営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
2026/06/19 15:30- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) リース負債
リース負債の期日別残高については、「注記28.金融商品 (2) 財務リスク管理 c.流動性リスク (b) 金融負債の期日別残高」をご参照ください。
リース負債に係る金利費用は「注記38.金融収益および金融費用 (2) 金融費用」をご参照ください。
2026/06/19 15:30- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要性がある会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
2026/06/19 15:30- #9 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため1年以内となります。
上記、貸出コミットメントの実行により発生しうる予想信用損失については、「注記28.金融商品(2)財務リスク管理 a.信用リスク」をご参照ください。
(2) 保証債務
2026/06/19 15:30- #10 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」の性質別内訳は、以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| 2025年3月31日に終了した1年間 | | 2026年3月31日に終了した1年間 |
| 商品売上原価 | △1,892,284 | | △2,074,472 |
| 販売手数料及び販売促進費 | △516,815 | | △582,221 |
(注1) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。
(注2) MVNO(注)に係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン等の見直しに伴い、「その他」に含めていた管路使用料、電柱添架料および一部のコロケーションに係る費用を、「通信設備使用料」に含めて表示しています。この結果、2025年3月31日に終了した1年間において、「その他」に表示していた18,630百万円は、「通信設備使用料」18,630百万円として組み替えています。
- #11 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 権利確定条件
本新株予約権は、当社の普通株式が2020年3月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
2026/06/19 15:30- #12 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| 2025年3月31日 | | 2026年3月31日 |
| 商品 | 162,669 | | 205,095 |
| その他 | 28,782 | | 26,942 |
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。
- #13 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2026年3月31日に終了した1年間における期中増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、普通株式の発行済株式総数が220,499千株増加したことによるものです。
(注4) 社債型種類株式は、固定配当の期間の定めがあり、かつ未払の配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
(注5) 当社は、2024年10月3日を払込期日として第2回社債型種類株式を発行しました。
2026/06/19 15:30- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産および無形資産の帳簿価額・減価償却費または償却費に関連する内容については、「注記13.有形固定資産」および「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積りに関連する内容については、「注記3.重要性がある会計方針 (7) 有形固定資産、(9) 無形資産」をご参照ください。
c.金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能でないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/19 15:30- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTOCIの資本性金融資産」および「FVTPLの金融資産」の当社グループの会計方針は「注記3.重要性がある会計方針 (4) 金融商品」をご参照ください。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
2026/06/19 15:30- #16 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は、以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| 為替差益 | 4,314 | | - |
| FVTPLの金融商品から生じる収益 | - | | 5,131 |
| その他 | 1,407 | | 858 |
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下の通りです。
- #17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ⅰ. 為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
2026/06/19 15:30- #18 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
2026/06/19 15:30- #19 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,971,989,700 | 47,999,665,700 | 東京証券取引所(プライム市場) | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 第1回社債型種類株式 | 30,000,000 | 30,000,000 | (注3)(注4) |
| 第2回社債型種類株式 | 25,000,000 | 25,000,000 | (注3)(注5) |
| 計 | 48,026,989,700 | 48,054,665,700 | ― | ― |
(注1) 普通株式の発行済株式のうち、6,841,728,700株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、5,079,759,400株は、2018年3月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、1,761,969,300株は、2018年4月1日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ⅲ.ディストリビューション事業
<事業概要>ディストリビューション事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
<業績全般>(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
2026/06/19 15:30- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
モバイルサービス料は、契約者へ月次で請求され、概ね一カ月以内に支払期限が到来します。間接販売の携帯端末代金は、代理店への販売時に代理店へ請求され、その後、概ね一カ月以内に支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、概ね一カ月以内に支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が一年以内の場合に重大な金融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。
当社では、モバイルサービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の実績に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。
当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、これらを別個の履行義務とし、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
2026/06/19 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
