- #1 その他の参考情報（連結）
(13) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項の規定に基づくもの 2020年9月14日、2020年10月14日、2020年11月13日、2020年12月14日、2021年1月14日、2021年2月12日、2021年3月12日、2021年4月14日関東財務局長に提出
(14) 臨時報告書の訂正報告書
2021/07/09 15:00- #2 事業の内容
「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、ヤフー㈱提供の「Yahoo!プレミアム」(注1)をご利用いただけるサービスを提供しています。
これに加え、「SoftBank」スマートフォンユーザーは、「PayPayモール」や「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に、追加で特典を受けられます。また、長期契約継続のお客さまに対する特典として、PayPayボーナスの付与や通信料割引等を実施しています。
(b) ブロードバンドサービス
2021/07/09 15:00- #3 事業等のリスク
日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場、ブロードバンド市場およびインターネット関連市場の拡大の継続性には、不透明な要素があります。
近年日本の移動体通信市場においては、MNOとMVNOの競争が激化しており、さらに、多様な収益機会の創出と他社との差別化を目的として、MNOによる他の業種への参入が進展しています。これらの市場環境に対応するため、当社グループは消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できるサービス・商品・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。その他にも、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。
日本のインターネット関連市場は、インターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービスの利用状況などに影響を受ける可能性があります。当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの提供、安心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、コンテンツの提供などを通じ、利用者の維持拡大に努めていますが、これらの施策が十分に奏功せず、市場環境の変化等が当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/07/09 15:00- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/07/09 15:00- #5 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
2021/07/09 15:00- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
「ヤフー」においては、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。ZホールディングスとLINEグループとの経営統合に伴い、LINE関連サービスを「ヤフー」報告セグメントに含めています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメントサービス㈱やPayPay証券㈱(注)等の子会社が含まれています。
2021/07/09 15:00- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) リース負債
リース負債の期日別残高については、「注記28.金融商品 (2) 財務リスク管理 c.流動リスク (b) 金融負債の期日別残高」をご参照ください。
リース負債に係る金利費用は「注記38.金融収益および金融費用 (2) 金融費用」をご参照ください。
2021/07/09 15:00- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これにより、2018年8月に221,000百万円(取引コスト除く)で取得した株式613,889千株と合算し、当社のZホールディングスに対する議決権所有割合は44.6%となりました。あわせて、当社がZホールディングスに役員派遣等を行うことにより、同社を実質的に支配していると判断し、子会社化しました。
Zホールディングスは、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。
b.実施した会計処理の概要
2021/07/09 15:00- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位
2021/07/09 15:00- #10 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| 2020年3月31日に終了した1年間 | | 2021年3月31日に終了した1年間 |
| 商品売上原価 | △1,262,617 | | △1,402,672 |
| 販売手数料及び販売促進費 | △430,941 | | △445,070 |
(注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。
- #11 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 権利確定条件
本新株予約権は、当社の普通株式が2020年3月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
2021/07/09 15:00- #12 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| 2020年3月31日 | | 2021年3月31日 |
| 商品 | 87,122 | | 103,226 |
| その他 | 9,774 | | 16,185 |
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。
- #13 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの資本剰余金は、法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
2021/07/09 15:00- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産および無形資産の帳簿価額・減価償却費または償却費に関連する内容については、「注記13.有形固定資産」および「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積りに関連する内容については、「注記3.重要な会計方針 (7) 有形固定資産、(9) 無形資産」をご参照ください。
c.金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2021/07/09 15:00- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTOCIの資本性金融資産」および「FVTPLの金融資産」の当社グループの会計方針は「注記3.重要な会計方針 (4) 金融商品」をご参照ください。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
2021/07/09 15:00- #16 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 金融収益の内訳は、以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| 為替差益 | - | | 720 |
| FVTPLの金融商品から生じる収益 | 1,261 | | - |
| その他 | 738 | | 1,591 |
(2) 金融費用の内訳は、以下の通りです。
| | | (単位:百万円) |
| 為替差損 | △216 | | - |
| FVTPLの金融商品から生じる損失 | - | | △5,796 |
| その他 | △499 | | △3,213 |
(注) 支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じており、2020年3月31日に終了した1年間において、リース負債に係る金利費用が16,634百万円、2021年3月31日に終了した1年間において、リース負債に係る金利費用が12,804百万円含まれています。
- #17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
2021/07/09 15:00- #18 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
2021/07/09 15:00- #19 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,787,145,170 | 4,787,145,170 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 4,787,145,170 | 4,787,145,170 | ― | ― |
(注) 1 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年3月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、176,196,930株は、2018年4月1日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
両社の経営統合を記念して、当社、PayPay㈱、ヤフー㈱およびLINE㈱は、全国のPayPay加盟店とオンラインショップで大規模キャンペーン「超PayPay祭」を実施しました。約1カ月間にわたって、「PayPayボーナス」(注13)を上乗せして付与したりするなど、各社様々なキャンペーンを実施し、最も「PayPayボーナス」などの付与率が高くなる最終日には、「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を合算した単日の取扱高が過去最高を記録しました。
2021年1月には、ヤフー㈱が運営するフリマアプリ「PayPayフリマ」で、商品が購入されたときに出品者にかかる販売手数料を、10%から業界最安値(注14)の5%に値下げしました(注15)。「PayPayフリマ」は、2019年10月にサービス提供開始から約11カ月半で、500万ダウンロード突破するなど、多くのユーザーにご利用いただいています。このように「PayPayフリマ」は、これまで以上に幅広いユーザーが多彩なアイテムを手軽に出品できる場を提供し、出品者、購入者双方にとってより利便性が高く、お得に売り買いできる世界を目指します。
<非通信の拡大>非通信の拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、非通信の拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。
2021/07/09 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
