有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2025/06/25 15:30
(c)気候変動のリスク・機会の財務的影響識別したリスク・機会 想定される主なリスク・機会の内容 対応策 機会 緩和 低炭素・脱炭素市場の拡大、顧客の行動変化、嗜好変化 再生可能エネルギーの電力提供機会の増加による売上増加 ・再生可能エネルギーの電力提供推進・自然でんきの提供・「非化石証書代理購入サービス」の提供 環境意識の高まりによる、eコマース、シェアリングエコノミー関連ビジネスの拡大による売上増加 ・オフィス用品などのグリーン商品の提供・シェアサイクルプラットフォームの提供 適応 極端な天気や災害の増加に伴うリスク管理の需要拡大、エネルギー供給の不安定さや温度上昇の対応が求められる中での新たなビジネス機会 災害時や熱波などによる影響を軽減するためのリモートサービスおよびeコマース市場の拡大 ・テレワーク向けモバイルソリューション提供 エネルギー効率に優れたソリューション市場拡大 ・AIとIoTを活用した省エネ・エネルギー最適化ソリューション提供
気象災害の激化に伴う基地局設備などの復旧コスト増加 - #2 事業の内容
- c. ディストリビューション事業2025/06/25 15:30
変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
(主要な関係会社) - #3 事業等のリスク
- 2025/06/25 15:30
a. 経済情勢、規制環境および市場環境の変化、他社との競合について (a)市場環境の変化 ・金融関連市場政府や自治体の経済対策の進展を受け、日本ではキャッシュレス化が進んでいます。利用者にとって利便性の高いサービスを提供するために、キャッシュレス決済サービスの機能の見直し、拡充に取り組むとともに、当社グループのキャッシュレス決済サービスが利用可能な加盟店の拡大にも努めています。しかし、市場環境や規制の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または何らかの事由により当社グループの期待通りにサービスを提供できないもしくは顧客を維持・獲得できない状況が生じた場合、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。・新規事業関連市場当社グループは、当社グループが有する通信、eコマース、決済、SNSといった異なる複数の分野における顧客基盤を強みに、AI、FinTech、モビリティ、ヘルスケア、再生可能エネルギーなどの領域で、最先端テクノロジーを活用した革新的な新規事業の創出・拡大を目指します。しかし、経済情勢、規制環境および市場環境の変化等により、当社グループの事業が想定どおりに進展せず、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (b)他社との競合 日本の市場において、当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが価格競争を含む販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、顧客を維持・獲得できない、またはARPU(注)が低下することも考えられます。その結果として、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、通信、インターネット、キャッシュレス決済に係る市場では、設立間もない新興企業や新規参入者によるサービス・商品がユーザーの支持を集め、急速に広まることがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を集めることができるサービス・商品の提供を追求していきますが、設立間もない新興企業や新規参入者のサービス・商品が当社グループのサービス・商品に対する競合となる可能性、または当社グループが競争優位性を発揮するための新規サービス・商品の開発に費用がかかり、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。(注) ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入 b. 技術・ビジネスモデルへの対応について 当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。情報産業においては、AI、IoT、ビッグデータの活用が急速に進展し、DXの動きが加速するに連れて、業界を超えたより多様かつ高度なサービスの提供が求められるようになってきています。特に生成AIやAIエージェントに関する技術の発展はめざましく、既存のビジネスモデルに大きな影響を与えています。当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じていますが、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについての保証もなく、また、これらの施策を行ったとしても、新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない可能性があります。その場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、当社グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下することにより、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 c. 情報の流出や不適切な取り扱いおよび当社グループの提供する商品やサービスの不適切な利用について 当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます)やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループは、チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)および最高情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)が主導し、顧客情報やその他の機密情報に関する作業場所を所定のエリアに限定し、当該エリア専用の入退室管理ルールを設けるなど徹底した物理的管理を行っています。技術的管理としても、当該エリア内にあるセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)などにおいて、AIを活用した内部不正の予兆検知(ふるまい検知)を強化し、役職員による業務端末の使用状況、社内ネットワークの利用状況、社内の各サーバーへのアクセス状況等を監視するとともに、社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。また、情報のセキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権限や使用するネットワークなどの分離・独立を実施しています。さらに、チーフ・データ・オフィサー(CDO)およびCDO室が主導し、社内外データの管理・戦略的利活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取り扱いに関する社内管理体制を強化しています。加えて、国内外で事業を展開する上で必要となる各国の個人情報保護等に関する法令への対応も行っています。対策の実施にあたり、役職員にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産にかかわる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できる体制の構築や、OA環境および業務用スマートフォンの管理の強化を行っています。これらの取り組みにもかかわらず、当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます)の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。また、当社グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪等に不正に利用された場合、当社グループの信用および信頼の低下を招く可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 c. 情報の流出や不適切な取り扱いおよび当社グループの提供する商品やサービスの不適切な利用について なお、特に主要な関係会社であるLINEヤフー㈱においては、同社が2023年11月27日に公表した不正アクセスの事案に関し、総務省および個人情報保護委員会への報告を行い、行政指導および勧告を踏まえた対応等を推進しています。また、2024年11月に同社が提供するサービスである「LINEアルバム」においてアルバムのサムネイル画像に他の利用者の画像データが紛れ込むという不具合が発生し、2025年3月8日に総務省より行政指導を受けました。同社は、多数のユーザーを抱えるプラットフォーム事業者としての信頼を損なう重大な事態であると重く受け止め、再発防止策を推進しています。さらに、LINE ヤフー㈱としての組織再編以降、同社およびそのグループ会社においては、グループ全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整備し、継続的にその強化に取り組んでいます。しかし、LINEヤフー㈱および当社の取り組みが適切ではない、または十分ではないと判断された場合、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少等により、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 d. 国際情勢の不安定化について 当社グループは、通信機器・設備、顧客向け商品や開発資材などを国内外の取引先からも調達しています。また、通信サービスを提供する上では、基地局やネットワーク設備、データセンターなどで多くの電力を使用しています。当社グループは、サービス・商品の提供を安定的に行うため、国際情勢に関する情報収集やサプライヤーの分散化・多様化などによりサプライチェーンの強化に努めています。また、中長期的には環境負荷の少ない通信インフラや次世代電池の実用化に向けた研究開発のほか、政府や業界団体との連携により、電力価格の変動による事業運営への影響を最小限に抑えるよう取り組んでいます。これらの対策にも関わらず、国際社会における国家間の対立、地域紛争や武力行使等により、世界的な輸送遅延、半導体などの不足、サイバー攻撃などに起因する取引先の事業停滞・停止によるサプライチェーンの分断などが起こった場合には、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の高騰による輸送費等の増加や、国際情勢の変化による国家の政策や法規制などの変更により、基地局やネットワーク設備などに関する取引先の変更や設備の切り替えのための費用が発生する可能性があります。さらに、継続的に電力価格が上昇する場合や、エネルギー調達に支障が生じてサービス・商品の安定的な供給が困難となる場合には、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国の第二次トランプ政権の発足後、相互関税やスマートフォン等の電子関連製品に関する分野別課税等、昨今の政策の状況はきわめて不透明です。今後の米国の政策や各国の対応により、端末価格の上昇やそれに伴う消費者の購買意欲の低下による需要の減少、また、サプライチェーンの分断や再編等が発生した場合には、部品の調達遅延やコストの増加を招き、サービスの提供や製品の供給に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以下、経済安全保障推進法)に基づき、2023年11月16日に当社およびLINEヤフー㈱は電気通信事業における特定社会基盤事業者(基幹インフラ事業者)に指定されました。2024年5月17日から本制度の規律が適用されていますが、当社またはLINEヤフー㈱が経済安全保障推進法が定める国による審査に適切に対応できなかった場合、当局からの当社またはLINEヤフー㈱に対する事業の是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資ならびに追加の対策やコスト、当社グループの信用の毀損が生じる可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 e. 安定的なネットワークの提供について (a) 通信ネットワークの増強について 当社グループは、競争力の維持および顧客基盤の維持・拡大を目的として通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック(通信量)を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていく方針ですが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強(例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません)を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招き顧客の維持・獲得に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの通信サービスの提供はネットワークシステムのパフォーマンスおよび十分な周波数帯の確保に依存しています。将来において、必要な周波数帯を確保できなかった場合、競合他社と比べてサービスの品質が低下し、または計画通りにネットワークを拡大することができなくなり、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。さらに、周波数帯の割当てにオークション制度が導入されたり、割当ての要件として一定の費用負担を行うことが求められるようになる場合など、多額の資金拠出が必要になる可能性があり、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、新規事業者の参入が容易になる可能性があります。 (b) 自然災害など予測困難な事情について 当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。近年、南海トラフ地震や首都圏直下型地震の発生確率の高まりや気候変動の進行等から、地震や台風など大型の自然災害の被害を受けるリスクが増加しています。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害および近年の気候変動に伴うこれら災害の大規模化、火災や停電・電力不足、テロ行為、感染症の世界的な流行などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。当社グループは、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるようにネットワークの冗長化、応急復旧体制の構築、ネットワークセンターおよび基地局での停電対策等を導入しているほか、ネットワークセンターやデータセンター等の重要拠点やIT監視体制の拠点を全国に分散することでサービス提供への影響の低減を図る対策を講じています。もっとも、係る対策はあらゆる障害を回避できるものではなく、実際に各種サービスの提供に支障を来す場合、およびこれらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 g. 他社経営資源への依存について (a) 業務の委託 当社グループは、提供する各種サービス・商品に係る販売、顧客の維持・獲得、通信ネットワークの構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。当社グループは、業務委託先を含むサプライヤーの選定時には購買規程に則った評価・選定を行うとともに、新規取引開始時には、当社の「サプライヤー倫理行動規範」を遵守することを盛り込んだ取引基本契約書を締結した上で、取引開始後もサステナビリティ調達調査を通じたリスクアセスメントの実施、サプライヤー評価および課題の抽出、サプライヤーへのヒアリング実施などPDCAサイクルの構築によって、サプライチェーン上のリスクの低減に努めています。しかし、これらの対策にも関わらず、業務委託先(役職員や関係者を含みます)が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合や、顧客に関する情報の不正取得や人権侵害等に関連する問題を起こした場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、上述のような事象により当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (b) 他社設備などの利用 当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。当社グループでは、原則として、複数の事業者の通信回線設備などを利用していく方針を採用していますが、今後、複数の事業者の当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が当社グループにとって不利な内容に変更された場合、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (c) 各種機器の調達 当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません)を調達しています。当社グループでは、原則として複数のサプライヤーから機器を調達してネットワークを構築していく方針を採用していますが、それでもなお特定のサプライヤーへの依存度が高い機器が残ることも予想されます。特定のサプライヤーへの依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生しサプライヤーや機器の切り替えが適時に多額のコストを要さずに行うことができない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性やサプライヤーの変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、各種機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
- 提出会社の親会社等の情報】2025/06/25 15:30
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。2025/06/25 15:30
(注1) 割賦債権については、「注記9.営業債権及びその他の債権」をご参照ください。(単位:百万円) 銀行事業の有価証券 52,565 38,782 商品有価証券 99,686 130,908 デリバティブ資産 3,604 5,787
(注2) 中央清算機関差入証拠金は、銀行事業を営む子会社において、為替決済等の担保として中央清算機関に対して差し入れている現金です。 - #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) リース負債2025/06/25 15:30
リース負債の期日別残高については、「注記29.金融商品 (2) 財務リスク管理 c.流動性リスク (b) 金融負債の期日別残高」をご参照ください。
リース負債に係る金利費用は「注記39.金融収益および金融費用 (2) 金融費用」をご参照ください。 - #7 注記事項－会計方針の変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、2025年3月31日に終了した1年間より以下の基準を適用しています。2025/06/25 15:30
上記基準書の適用は、「注記24. 有利子負債 (2)財務制限条項等の特約条項」、および「注記29. 金融商品 (2)財務リスク管理 c.流動性リスク (c)サプライヤー・ファイナンス契約」への影響を除き、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。基準書 基準名 改訂の概要 IAS第1号(改訂) 財務諸表の表示 (2022年10月改訂) ・負債の流動又は非流動への分類の明確化・特約条項付きの長期債務に関する情報の開示を要求する改訂 IAS第7号IFRS第7号(改訂) キャッシュ・フロー計算書金融商品:開示(2023年5月改訂) ・サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂 - #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 測定の基礎2025/06/25 15:30
連結財務諸表は、「注記3.重要性がある会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位 - #9 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 「売上原価」および「販売費及び一般管理費」の性質別内訳は、以下の通りです。2025/06/25 15:30
(注1) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。(単位:百万円) 2024年3月31日に終了した1年間 2025年3月31日に終了した1年間 商品売上原価 △1,700,679 △1,892,284 販売手数料及び販売促進費 △446,172 △516,815
(注2) 2024年3月31日に終了した1年間において、独立掲記していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、2025年3月31日に終了した1年間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2024年3月31日に終了した1年間の注記の組み替えを行っています。 - #10 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注1) 権利確定条件2025/06/25 15:30
本新株予約権は、当社の普通株式が2020年3月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。 - #11 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 棚卸資産の内訳は、以下の通りです。2025/06/25 15:30
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。(単位:百万円) 2024年3月31日 2025年3月31日 商品 135,320 162,669 その他 19,739 28,782
- #12 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- また、新株の発行に係る直接発行費用3,784百万円を資本剰余金から控除しています。2025/06/25 15:30
(注7) 社債型種類株式は、固定配当の期間の定めがあり、かつ未払の配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
c. 社債型種類株式 - #13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 有形固定資産および無形資産の帳簿価額・減価償却費または償却費に関連する内容については、「注記14.有形固定資産」および「注記15.のれんおよび無形資産」をご参照ください。有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積りに関連する内容については、「注記3.重要性がある会計方針 (7) 有形固定資産、(9) 無形資産」をご参照ください。2025/06/25 15:30
c.金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能でないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。2025/06/25 15:30
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTOCIの資本性金融資産」および「FVTPLの金融資産」の当社グループの会計方針は「注記3.重要性がある会計方針 (4) 金融商品」をご参照ください。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。 - #15 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益の内訳は、以下の通りです。2025/06/25 15:30
(2) 金融費用(単位:百万円) 為替差益 - 4,314 FVTPLの金融商品から生じる収益 2,444 - その他 6,192 1,407
金融費用の内訳は、以下の通りです。 - #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 為替感応度分析2025/06/25 15:30
日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
- #17 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 30.金融商品の公正価値2025/06/25 15:30
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類 - #18 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ② 【発行済株式】2025/06/25 15:30
(注1) 普通株式の発行済株式のうち、6,841,728,700株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。なお、その内訳として、5,079,759,400株は、2018年3月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、1,761,969,300株は、2018年4月1日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2025年6月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 47,751,490,700 47,803,126,700 東京証券取引所(プライム市場) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。 第1回社債型種類株式 30,000,000 30,000,000 (注3)(注4) 第2回社債型種類株式 25,000,000 25,000,000 (注3)(注5) 計 47,806,490,700 47,858,126,700 ― ―
(注2) 提出日現在の発行数には、2025年6月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 - #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ⅲ.ディストリビューション事業2025/06/25 15:30
<事業概要>ディストリビューション事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
<業績全般>(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。 - #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- モバイルサービス料は、契約者へ月次で請求され、概ね一カ月以内に支払期限が到来します。間接販売の携帯端末代金は、代理店への販売時に代理店へ請求され、その後、概ね一カ月以内に支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、概ね一カ月以内に支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が一年以内の場合に重大な金融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。2025/06/25 15:30
当社では、モバイルサービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の実績に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。
当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、これらを別個の履行義務とし、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
