有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

33.資本
(1) 資本金
a. 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2024年3月31日		2025年3月31日
普通株式数	8,010,960		80,109,603
第1回社債型種類株式	30,000		30,000
第2回社債型種類株式	30,000		30,000
第3回社債型種類株式	30,000		30,000
第4回社債型種類株式	30,000		30,000
第5回社債型種類株式	30,000		30,000

b. 発行済株式数(注1)(注2)
発行済普通株式数の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2024年3月31日に終了した1年間		2025年3月31日に終了した1年間
期首残高	4,787,145		4,756,201
期中増加(注3)	13,906		42,995,290
期中減少(注4)	△44,850		-
期末残高	4,756,201		47,751,491

発行済第1回社債型種類株式数の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2024年3月31日に終了した1年間		2025年3月31日に終了した1年間
期首残高	-		30,000
期中増加(注5)	30,000		-
期中減少	-		-
期末残高(注7)	30,000		30,000

発行済第2回社債型種類株式数の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2024年3月31日に終了した1年間		2025年3月31日に終了した1年間
期首残高	-		-
期中増加(注6)	-		25,000
期中減少	-		-
期末残高(注7)	-		25,000

(注1) 当社の発行する株式は、無額面株式です。
(注2) 発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3) 2024年3月31日に終了した1年間における期中増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、普通株式の発行済株式総数が13,906千株増加したことによるものです。
2025年3月31日に終了した1年間における期中増加は、2024年4月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行ったことにより、普通株式の発行済株式総数が42,911,435千株増加、および新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、普通株式の発行済株式総数が83,855千株増加したことによるものです。
(注4) 2024年3月31日に終了した1年間における期中減少は、2024年3月25日の取締役会決議に基づき、2024年3月29日に自己株式44,850千株の消却を実施したことによるものです。
(注5) 当社は、2023年11月1日を払込期日として第1回社債型種類株式を発行しました。
なお、当該新株発行に伴い、会社法規定に基づき資本金が60,000百万円、資本剰余金が60,000百万円それぞれ増加しました。同日付で、これと同額の資本金の額の減少を行い、資本剰余金に振り替えています。
また、新株の発行に係る直接発行費用2,905百万円を資本剰余金から控除しています。
(注6) 当社は、2024年10月3日を払込期日として第2回社債型種類株式を発行しました。
なお、当該新株発行に伴い、会社法規定に基づき資本金が100,000百万円、資本剰余金が100,000百万円それぞれ増加しました。同日付で、これと同額の資本金の額の減少を行い、資本剰余金に振り替えています。
また、新株の発行に係る直接発行費用3,784百万円を資本剰余金から控除しています。
(注7) 社債型種類株式は、固定配当の期間の定めがあり、かつ未払の配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
c. 社債型種類株式
社債型種類株式の概要は、以下の通りです。

	第1回社債型種類株式	第2回社債型種類株式
1. 配当年率	～2029年3月31日: 固定配当 年率2.500%(注1) 2029年4月1日～: 変動配当 基準金利+3.182%(注1)	～2030年3月31日: 固定配当 年率3.200%(注2) 2030年4月1日～2050年3月31日: 変動配当 基準金利+2.960%(注2) 2050年4月1日～: 変動配当 基準金利+3.710%(注2)
2. 優先配当金	発行から概ね5年間は固定配当、その後は変動配当となります。 (注1)(注2)
3. 議決権および転換権	議決権および普通株式への転換権はありません。
4. 取得条項(会社による金銭対価の取得)	発行から5年経過後以降等に、当社が発行価格相当額に経過配当金などの調整を加えた金額にて現金で取得(コール)できます。(注3)

(注1) 第1回社債型種類株式は、普通株式に優先し、配当年率は、2029年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合は2.500%、2029年4月1日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の2営業日前の日(年率基準日)における1年国債金利に3.182%を加えた率とします。また、第1回社債型種類株式は、未払の優先配当金がある場合に未払分を翌期以降に繰り越して支払う「累積型」であり、当初設定された優先配当金以上の配当が行われない「非参加型」の商品となります。
(注2) 第2回社債型種類株式は、普通株式に優先し、配当年率は、2030年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合は3.200%、2030年4月1日以降、2050年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する事業年度につき、その年率基準日における1年国債金利に2.960%、2050年4月1日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する事業年度につき、その年率基準日における1年国債金利に3.710%を加えた率とします。また、第2回社債型種類株式は、未払の優先配当金がある場合に未払分を翌期以降に繰り越して支払う「累積型」であり、当初設定された優先配当金以上の配当が行われない「非参加型」の商品となります。
(注3) 原則として発行から5年経過後以降、当社が発行価格相当額に経過配当金等の調整を加えた金額の現金で取得(コール)できます。また、一般的なハイブリッド社債と同様、借換制限によって、当社が社債型種類株式を取得(コール)する際には、同等以上の資本性資金調達を行うこととされています。そのため、当社は社債型種類株式の取得条項の行使を行う場合に、再度社債型種類株式も発行できるように、当社の定款において第5回までの授権枠を設定しています。
(2) 資本剰余金
当社の資本剰余金は、法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2024年3月31日に終了した1年間		2025年3月31日に終了した1年間
期首残高	55,596		47,805
期中増加(注1)	56,179		279,317
期中減少(注2)(注3)	△63,970		△142,888
期末残高	47,805		184,234

(注1) 2024年3月31日に終了した1年間において、2023年5月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、「自己株式」が56,179千株(取得価額100,000百万円)増加しました。
また、2025年3月31日に終了した1年間において、2024年4月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行ったこと等により、「自己株式」が279,317千株増加しました。
(注2) 2024年3月31日に終了した1年間において、新株予約権の行使等により「自己株式」が19,120千株減少しました。この結果、「自己株式」27,175百万円の減少とともに、自己株式処分差損12,535百万円を「資本剰余金」の減少として認識しています。
また、2025年3月31日に終了した1年間において、新株予約権の行使等により「自己株式」が142,888千株減少しました。この結果、「自己株式」46,601百万円の減少とともに、自己株式処分差損22,610百万円を「資本剰余金」の減少として認識しています。
(注3) 2024年3月31日に終了した1年間において、2024年3月25日開催の取締役会決議に基づく「自己株式」の消却により、2024年3月29日に「自己株式」が44,850千株減少しました。この結果、「自己株式」71,134百万円の減少とともに、自己株式処分差損71,134百万円を「資本剰余金」の減少として認識しています。
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
2024年3月31日に終了した1年間

						(単位:百万円)
	確定 給付制度 の再測定		FVTOCIの 資本性 金融資産		FVTOCIの 負債性 金融資産		キャッ シュ・ フロー・ ヘッジ		在外営業 活動体の 為替換算 差額		持分法 適用会社のその他の 包括利益に対する持分		合計
2023年4月1日	-		3,357		△248		△1,461		12,974		3,036		17,658
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	△125		1,123		△161		△132		6,557		3,624		10,886
利益剰余金への振替	125		△1,888		-		-		-		△106		△1,869
2024年3月31日	-		2,592		△409		△1,593		19,531		6,554		26,675

2025年3月31日に終了した1年間

						(単位:百万円)
	確定 給付制度 の再測定		FVTOCIの 資本性 金融資産		FVTOCIの 負債性 金融資産		キャッ シュ・ フロー・ ヘッジ		在外営業 活動体の 為替換算 差額		持分法 適用会社のその他の 包括利益に対する持分		合計
2024年4月1日	-		2,592		△409		△1,593		19,531		6,554		26,675
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	981		△171		△556		7,219		△4,809		△4,638		△1,974
利益剰余金への振替	△981		△935		-		-		-		△25		△1,941
2025年3月31日	-		1,486		△965		5,626		14,722		1,891		22,760

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記40.その他の包括利益」をご参照ください。