有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

32.資本
(1) 資本金
a. 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2021年3月31日		2022年3月31日
普通株式数(注)	8,010,960		8,010,960

b. 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2021年3月31日に終了した1年間		2022年3月31日に終了した1年間
期首残高	4,787,145		4,787,145
期中増加	-		-
期中減少	-		-
期末残高	4,787,145		4,787,145

(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式です。また、発行済株式は、全額払込済となっています。
(2) 資本剰余金
当社グループの資本剰余金は、法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
当社グループの利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2021年3月31日に終了した1年間		2022年3月31日に終了した1年間
期首残高	46,000		100,660
期中増加(注1)	78,461		0
期中減少(注2)	△23,801		△20,816
期末残高	100,660		79,844

(注1) 2021年3月31日に終了した1年間において、2020年8月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が78,461千株(取得価額100,000百万円)増加しました。
(注2) 2021年3月31日に終了した1年間において、新株予約権の行使等により自己株式が23,801千株減少しました。この結果、「自己株式」34,491百万円の減少とともに、自己株式処分差損17,439百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、17,370百万円を「利益剰余金」から振替えています。
また、2022年3月31日に終了した1年間において、新株予約権の行使等により自己株式が20,816千株減少しました。この結果、「自己株式」27,756百万円の減少とともに、自己株式処分差損12,556百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、12,602百万円を「利益剰余金」から振替えています。
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
2021年3月31日に終了した1年間

						(単位:百万円)
	確定 給付制度 の再測定		FVTOCIの 資本性 金融資産		FVTOCIの 負債性 金融資産		キャッ シュ・ フロー・ ヘッジ		在外営業 活動体の 為替換算 差額		持分法 適用会社のその他の 包括利益に対する持分		合計
2020年4月1日	-		△1,104		△81		△3,649		111		30		△4,693
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	△258		36,915		117		53		1,522		254		38,603
利益剰余金への振替	258		1,463		-		-		-		-		1,721
2021年3月31日	-		37,274		36		△3,596		1,633		284		35,631

2022年3月31日に終了した1年間

						(単位:百万円)
	確定 給付制度 の再測定		FVTOCIの 資本性 金融資産		FVTOCIの 負債性 金融資産		キャッ シュ・ フロー・ ヘッジ		在外営業 活動体の 為替換算 差額		持分法 適用会社のその他の 包括利益に対する持分		合計
2021年4月1日	-		37,274		36		△3,596		1,633		284		35,631
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	△14		140		△194		1,313		5,247		2,195		8,687
利益剰余金への振替	14		△980		-		-		-		-		△966
2022年3月31日	-		36,434		△158		△2,283		6,880		2,479		43,352

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記39.その他の包括利益」をご参照ください。