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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)当社は、2018年12月19日付で東京証券取引所市場第一部に上場しましたので、第1四半期および第2四半期の四半期報告書は提出していませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人 トーマツにより四半期レビューを受けています。

2019/06/25 15:00

#2 事業の内容

「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱提供の「Yahoo!プレミアム」(注1)をご利用いただけるサービスを提供しています。
これに加え、「SoftBank」スマートフォンユーザーは、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に、追加で特典を受けられます。また、長期契約継続のお客さまに対する特典として、通信料割引等を実施しています。
なお、LINEモバイル㈱については2018年4月から子会社となりました。

2019/06/25 15:00

#3 事業等のリスク

(3) 他社との競合について
当社グループの競合他社(例えば、MNOやMVNOを含みますが、これらに限りません。)は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を維持・獲得できないことも考えられます。その結果として、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス、商品または販売手法に関して、競合他社がこれらと同等またはより優れたものを導入した場合のように、当社グループが講じた施策が期待した効果を上げることができない場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/25 15:00

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 ソフトバンクグループジャパン㈱

2019/06/25 15:00

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,787,145,170	4,787,145,170	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	4,787,145,170	4,787,145,170	―	―

(注) 1 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年3月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、176,196,930株は、2018年4月1日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。

2019/06/25 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような市場環境の変化の中、当社グループでは中長期の持続的な成長に向けて、「Beyond Carrier」戦略を推進しています。この戦略は、通信事業の顧客基盤を拡大しつつ、その基盤を活かしてサービス・コンテンツの拡充や、新たな領域へ事業を拡大していくものです。特に、サービスや場所などを多くの人と共有して利用するシェアリングエコノミーに係る領域や、AIやIoTを始めとした先端技術を活用した領域等で、ビジネスモデルの創出に注力しています。これらの取り組みは、スマートフォンの利用シーンの拡大を通じて、当社グループの事業の成長につながるものです。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前期に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるユーザー向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランドと、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまに、スマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランドの拡販に注力しました。さらに、2018年4月にLINEモバイル㈱を子会社化したことに伴い、「LINEモバイル」ブランドの提供を始めました。この3ブランドでのサービス提供により、さらにお客さまの多様なニーズに応えることができるようになりました。加えて、2018年9月より「SoftBank」ブランドで、通信料金と端末代金を分離した「ウルトラギガモンスター+(プラス)」の提供を始めました。その結果、当期末のスマートフォン契約数は、前期末比で195万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank光」契約数は、前期末比で94万件増加しました。また、2019年度には5Gのプレサービスを開始する予定です。これに向けて、2019年3月に、福岡ヤフオク!ドームで多視点切り替え可能な3Dパノラマ映像を用いた、VR(仮想現実)空間における試合観戦に関する実証実験を開始しました。加えて、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱との協業により、当社ならではの価値の提供に取り組んでいます。具体的には、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に「Tポイント」(注1)を最大10%付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供を通じて、当社のスマートフォンユーザーに対する満足度向上を図っています。なお当社は、ヤフー㈱とのビジネス上の連携強化を目的として、2018年8月9日、米国Altaba Inc.が所有するヤフー㈱普通株式の一部を公開買付けにより取得しました。本公開買付けにより、当社が保有するヤフー㈱の議決権割合は12.08%(注2)になりました。
新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。これらの連携の中で、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であり、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。

2019/06/25 15:00