ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。
その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、成長著しい移動通信を中心に常に最先端テクノロジーを用いて快適な通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。今後も、当社グループは、通信事業のさらなる成長を目指すとともに、Zホールディングスグループとの連携を通じてFinTech(注2)等の非通信事業を一体的かつ積極的に推進し、また、通信事業のプラットフォームを活用しながら、ユニコーン(企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業)を中心にAI(注3)を活用した成長可能性の大きな企業に対して投資を行う「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」や、スマートフォン・ディスクドライブ・ドローンなどの様々な電子機器において非常に高いシェアを保有する半導体の知的所有権を持つArm Limitedを傘下に有する「戦略的持株会社」であるソフトバンクグループ㈱との協働により、新たなビジネスを育成し、企業価値の向上を目指します。
当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」、「ヤフー事業」およびその他の事業から構成されています。2019年6月27日付でZホールディングス㈱を子会社化したことに伴い、2020年3月31日に終了した1年間より、セグメント区分に「ヤフー事業」を追加し、「コンシューマ」「法人」「流通」「ヤフー」の4つを報告セグメントとしています。なお、前連結会計年度にも遡及して「ヤフー」を追加しています。

2020/06/25 15:00

#2 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記

所有権が留保されている資産

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
空中線設備	383		-
ソフトウエア	4,665		-
計	19,854	百万円	-	百万円

未払金残高

2020/06/25 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次の通りです。

自社利用のソフトウエア	5～10年	(利用可能期間)
商標利用権	10年
周波数移行費用	18年

(3) 長期前払費用
均等償却しています。

2020/06/25 15:00

#4 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）

械設備およびソフトウエアの主な増加は、サービスエリアの充実や通信量の増加に備えた無線基地局および交換設備等の新設・増設によるものです。2020/06/25 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(c) 新規事業の創出・拡大
当社グループは、AI、IoT、FinTech、セキュリティ、モビリティなどの領域で、最先端のテクノロジーやビジネスモデルを活用した新規事業の拡大を積極的に推進しています。新規事業の創出にあたっては、親会社のソフトバンクグループ㈱が既に投資を行っている世界的に有力なAI企業群と連携することで、単独でビジネスを立ち上げるのに比べて、初期投資を最小限に抑えた効率的な事業運営が可能です。さらに当社グループの強みである、通信事業やヤフー事業での顧客基盤、5Gやソフトウエアの技術、法人事業の営業力を組み合わせることで、新規事業の垂直立ち上げを実現します。その事例として、当社がZホールディングス㈱およびPaytm社と連携して2018年に開始したモバイル決済サービス「PayPay」は、2020年3月末において登録者数が2,700万人を突破し、金融領域にサービスの幅を広げるなど、急速に成長しています。
c. 財務戦略

2020/06/25 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅲ.流通事業
<事業概要>流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
(当期の主な取り組み)

2020/06/25 15:00

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主にコンシューマ事業および法人事業に係る通信サービスの拡充ならびに品質の向上等を目的に、効率的に設備投資を実施しました。特に急増するデータトラフィック(通信量)に対応するため、ここ数年来継続している基地局設備、交換機設備およびネットワーク設備の高度化・増強に加え、5Gサービス開始に向けたネットワーク構築に取り組んだ結果、ソフトウエア等を含む当連結会計年度の設備投資の総額は565,481百万円(レンタル端末投資額37,624百万円、IFRS第16号の適用による投資額75,191百万円を含む)となりました。
(注) 設備投資額は建設仮勘定を含む有形固定資産、無形資産の取得、長期前払費用(その他の非流動資産)およびIFRS第16号の適用による投資額です。なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額、のれんおよび商標利用権の増加額は含まれていません。

2020/06/25 15:00