無形資産（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2021年2月28日にLINE㈱(注1)に対する支配を獲得しました。取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2021年9月30日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了したことから、2021年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表を遡及修正しています。
当該遡及修正による2021年3月31日の連結財政状態計算書における取得資産および引受負債への主な影響額は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能な無形資産を含む無形資産の減少14,092百万円、繰延税金負債の減少5,352百万円、非支配持分の減少5,861百万円、のれんの増加5,861百万円です。
(1) 取得対価およびその内訳

2022/11/10 15:00

#2 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、従来、共通支配下の取引については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結する会計方針を採用していました。しかしながら、上場から3年が経過し、当社グループは多数の非支配株主の存在をより意識した経営を行い、自律的な経営視点と成長戦略をもって企業再編を進めており、PayPayの子会社化という共通支配下の企業結合は、当社グループの多数の非支配株主に重要な影響を及ぼすことから、IFRS第3号の企業結合と類似性があります。そのため、非支配株主が存在する中で行われる共通支配下の企業結合に関しては、IFRS第3号が対象とする企業結合と同様、取得法で会計処理し財務諸表に反映することが潜在的な事業価値の適切な評価につながるものであり、財務諸表利用者が経済的な意思決定を行うにあたってより目的適合性が高く、信頼性がある情報を提供すると考えています。このため、2022年12月31日に終了する3カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更し、当該会計処理を遡及適用する予定です。
当該会計方針の変更に伴い、2019年6月に実施したヤフー㈱(現Zホールディングス)の子会社化等、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づく会計処理に遡及修正します。これによる2022年3月31日の連結財政状態計算書における累積的影響額は、資産が376,500百万円の増加、負債が58,147百万円の増加、資本が318,353百万円の増加を見込んでいます。また、当該遡及適用に伴い、識別可能無形資産を認識することにより、2023年3月31日に終了する1年間において、当該無形資産に係る償却費23,328百万円を計上する見込みです。
セグメント区分の変更

2022/11/10 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」および「その他」の純額です。

2022/11/10 15:00

#4 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△465,401		△319,038
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		252		563
投資の取得による支出		△285,440		△49,525

2022/11/10 15:00

#5 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
のれん		1,257,889		1,284,338
無形資産		2,254,070		2,261,351
契約コスト		332,197		359,440

2022/11/10 15:00