四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
17.重要な後発事象
PayPay㈱の子会社化および会計方針の変更
(1) 取引の概要等
当社は、2022年7月27日に当社および当社の子会社であるZホールディングス㈱(以下「Zホールディングス」)間で締結した取引契約(以下「本件取引契約」)に基づく一連の取引を実施することにより、PayPay㈱(以下「PayPay」)の子会社化を実施しました。本子会社化は、当社グループの企業価値を最大化することを目的としており、PayPayの親会社であるBホールディングス㈱をZホールディングスと共同経営することにより、PayPayの収益機会拡大や「PayPay経済圏」の拡大、グループシナジーの強化を図ります。
本件取引契約に基づき、当社およびZホールディングスの完全子会社であるZホールディングス中間㈱が保有するPayPayのA種優先株式を普通株式へ転換したことにより、当社グループはPayPayの議決権の過半数を取得し、PayPayは2022年10月1日に当社の子会社となりました。また、本件取引契約に基づく一連の取引の結果、当社グループのPayPayに対する議決権所有割合は69.8%となりました。
また、PayPayの子会社化を契機として、2022年12月31日に終了する3カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更する予定です。
(2) PayPayの子会社化に伴う影響
a.被取得企業の概要
名称 PayPay㈱
事業内容 モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
b.支配獲得日
2022年10月1日
c.企業結合に伴う段階取得に係る差益
PayPayの子会社化に伴い、2022年12月31日に終了する3カ月間に段階取得に係る差益294,843百万円を計上する見込みです。
なお、企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産および負債の公正価値等については開示していません。
(3) 会計方針の変更および過年度財務諸表の遡及適用の影響
当社グループは、従来、共通支配下の取引については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結する会計方針を採用していました。しかしながら、上場から3年が経過し、当社グループは多数の非支配株主の存在をより意識した経営を行い、自律的な経営視点と成長戦略をもって企業再編を進めており、PayPayの子会社化という共通支配下の企業結合は、当社グループの多数の非支配株主に重要な影響を及ぼすことから、IFRS第3号の企業結合と類似性があります。そのため、非支配株主が存在する中で行われる共通支配下の企業結合に関しては、IFRS第3号が対象とする企業結合と同様、取得法で会計処理し財務諸表に反映することが潜在的な事業価値の適切な評価につながるものであり、財務諸表利用者が経済的な意思決定を行うにあたってより目的適合性が高く、信頼性がある情報を提供すると考えています。このため、2022年12月31日に終了する3カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更し、当該会計処理を遡及適用する予定です。
当該会計方針の変更に伴い、2019年6月に実施したヤフー㈱(現Zホールディングス)の子会社化等、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づく会計処理に遡及修正します。これによる2022年3月31日の連結財政状態計算書における累積的影響額は、資産が376,500百万円の増加、負債が58,147百万円の増加、資本が318,353百万円の増加を見込んでいます。また、当該遡及適用に伴い、識別可能無形資産を認識することにより、2023年3月31日に終了する1年間において、当該無形資産に係る償却費23,328百万円を計上する見込みです。
セグメント区分の変更
当社グループの報告セグメントは、「コンシューマ」、「法人」、「流通」および「ヤフー・LINE」の4つを報告セグメントとしていましたが、2022年10月1日にPayPayを子会社化したことにより、取締役会(最高経営意思決定機関)が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントが変更になったことに伴い、2022年12月31日に終了する3カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「金融」および「ヤフー・LINE」の5つを報告セグメントとすることとしました。
なお、追加される「金融」を構成する主な事業会社は、PayPay、PayPayカード㈱、PayPay証券㈱、SBペイメントサービス㈱を予定しています。
また、変更後のセグメント区分によった場合の2022年9月30日に終了した6カ月間の報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報は現在算定中です。
PayPay㈱の子会社化および会計方針の変更
(1) 取引の概要等
当社は、2022年7月27日に当社および当社の子会社であるZホールディングス㈱(以下「Zホールディングス」)間で締結した取引契約(以下「本件取引契約」)に基づく一連の取引を実施することにより、PayPay㈱(以下「PayPay」)の子会社化を実施しました。本子会社化は、当社グループの企業価値を最大化することを目的としており、PayPayの親会社であるBホールディングス㈱をZホールディングスと共同経営することにより、PayPayの収益機会拡大や「PayPay経済圏」の拡大、グループシナジーの強化を図ります。
本件取引契約に基づき、当社およびZホールディングスの完全子会社であるZホールディングス中間㈱が保有するPayPayのA種優先株式を普通株式へ転換したことにより、当社グループはPayPayの議決権の過半数を取得し、PayPayは2022年10月1日に当社の子会社となりました。また、本件取引契約に基づく一連の取引の結果、当社グループのPayPayに対する議決権所有割合は69.8%となりました。
また、PayPayの子会社化を契機として、2022年12月31日に終了する3カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更する予定です。
(2) PayPayの子会社化に伴う影響
a.被取得企業の概要
名称 PayPay㈱
事業内容 モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
b.支配獲得日
2022年10月1日
c.企業結合に伴う段階取得に係る差益
PayPayの子会社化に伴い、2022年12月31日に終了する3カ月間に段階取得に係る差益294,843百万円を計上する見込みです。
なお、企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産および負債の公正価値等については開示していません。
(3) 会計方針の変更および過年度財務諸表の遡及適用の影響
当社グループは、従来、共通支配下の取引については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結する会計方針を採用していました。しかしながら、上場から3年が経過し、当社グループは多数の非支配株主の存在をより意識した経営を行い、自律的な経営視点と成長戦略をもって企業再編を進めており、PayPayの子会社化という共通支配下の企業結合は、当社グループの多数の非支配株主に重要な影響を及ぼすことから、IFRS第3号の企業結合と類似性があります。そのため、非支配株主が存在する中で行われる共通支配下の企業結合に関しては、IFRS第3号が対象とする企業結合と同様、取得法で会計処理し財務諸表に反映することが潜在的な事業価値の適切な評価につながるものであり、財務諸表利用者が経済的な意思決定を行うにあたってより目的適合性が高く、信頼性がある情報を提供すると考えています。このため、2022年12月31日に終了する3カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更し、当該会計処理を遡及適用する予定です。
当該会計方針の変更に伴い、2019年6月に実施したヤフー㈱(現Zホールディングス)の子会社化等、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づく会計処理に遡及修正します。これによる2022年3月31日の連結財政状態計算書における累積的影響額は、資産が376,500百万円の増加、負債が58,147百万円の増加、資本が318,353百万円の増加を見込んでいます。また、当該遡及適用に伴い、識別可能無形資産を認識することにより、2023年3月31日に終了する1年間において、当該無形資産に係る償却費23,328百万円を計上する見込みです。
セグメント区分の変更
当社グループの報告セグメントは、「コンシューマ」、「法人」、「流通」および「ヤフー・LINE」の4つを報告セグメントとしていましたが、2022年10月1日にPayPayを子会社化したことにより、取締役会(最高経営意思決定機関)が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントが変更になったことに伴い、2022年12月31日に終了する3カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「金融」および「ヤフー・LINE」の5つを報告セグメントとすることとしました。
なお、追加される「金融」を構成する主な事業会社は、PayPay、PayPayカード㈱、PayPay証券㈱、SBペイメントサービス㈱を予定しています。
また、変更後のセグメント区分によった場合の2022年9月30日に終了した6カ月間の報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報は現在算定中です。