半期報告書-第39期(2024/04/01-2024/09/30)

17.重要な後発事象
社債型種類株式の発行ならびに資本金および資本準備金の額の減少
当社は、2024年8月30日付の取締役会において、第2回社債型種類株式(以下「本社債型種類株式」)を発行すること(以下「本募集」)を決議し、払込期日(2024年10月3日)にて実行しました。また、当社は本取締役会において、本社債型種類株式の発行に伴う資本金および資本準備金増加分の全部につき、資本金および資本準備金の額を減少することを決議し、払込期日(2024年10月3日)を効力発生日として実行しました。
(1) 本社債型種類株式の発行
a.目的および理由
当社は通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を展開する成長戦略「Beyond Carrier」に基づき、企業価値の最大化に取り組んでいますが、今後、通信・IT技術の高度化や次世代社会インフラに関連した成長投資を行いながら、成長投資と高水準の株主還元との両立を継続していくためには、負債性のみならず資本性の資金調達を組み合わせて資本の充実と財務基盤の強化を図ることが望ましいと考えています。このような背景の下、既存の普通株主の利益を可能な限り損なわず、自己資本の拡充を実現する調達手法として、「社債型種類株式」が有用な選択肢であり、個人投資家を含めた幅広い投資家層のニーズに応えるものであると考えています。さらに、2023年来グローバルに著しい進化を遂げている生成AI関連分野に関する成長投資を継続するために、第1回社債型種類株式に続き第2回社債型種類株式を発行することが必要かつ適切と考えています。
b.本社債型種類株式発行の概要

項目	内容
1.募集株式の種類および数	当社本社債型種類株式 25,000,000株
2.発行価格(募集価格)	1株につき 8,000円
3.払込金額	1株につき 8,000円
4.増加する資本金および 資本準備金の額	増加する資本金の額 1,000億円(1株につき4,000円) 増加する資本準備金の額 1,000億円(1株につき4,000円)
5.募集方法	国内における一般募集とし、野村證券㈱、大和証券㈱、みずほ証券㈱、SMBC日興証券㈱および㈱SBI証券に全株式を買取引受けさせる。
6.払込期日	2024年10月3日
7.優先配当金	優先配当金は、本社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に以下の配当年率を乗じ、日割計算により算出する。 ① 2030年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合:年3.200% ② 2030年4月1日以降、2050年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合:各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の2営業日前の日(年率基準日)における1年国債金利に2.960%を加えた率 ③ 2050年4月1日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合:各基準日が属する事業年度につき、その年率基準日における1年国債金利に3.710%を加えた率 なお、剰余金の配当が優先配当金の額に達しないときは翌事業年度以降に累積するが、優先配当金の額および未払の累積した配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

(2) 資本金および資本準備金の額の減少
a.目的および理由
当社は、上記「(1) 本社債型種類株式の発行」に記載の通り、本募集を2024年8月30日付で決議していますが、これを踏まえ、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、本募集による本社債型種類株式の発行に係る払込みが行われることを条件として、当該発行に係る払込期日(2024年10月3日)と同日付にて、当該発行により増加する資本金および資本準備金の額と同額の資本金および資本準備金の額の減少を行い、それぞれの全額を「その他資本剰余金」に振り替えること(以下「本資本金等の額の減少」)を実行しました。
b.本資本金等の額の減少の内容
① 減少すべき資本金の額 1,000億円
② 減少すべき資本準備金の額 1,000億円
③ 本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項および第3項ならびに会社法第448条第1項および第3項の規定に基づき資本金および資本準備金の額の減少を上記の通り行った上で、それぞれの全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。
c.本資本金等の額の減少の日程

2024年8月30日	取締役会決議
2024年9月2日	債権者異議申述公告
2024年10月2日	債権者異議申述最終期日
2024年10月3日	効力発生日

(3) 今後の業績に与える影響
上記「(1) 本社債型種類株式の発行」および「(2) 資本金および資本準備金の額の減少」における当社グループの業績に与える影響は軽微です。