四半期報告書-第38期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

16.重要な後発事象
社債型種類株式の発行ならびに資本金および資本準備金の額の減少
当社は、2023年9月25日付の取締役会において、第1回社債型種類株式(以下「本社債型種類株式」)を発行すること(以下「本募集」)を決議しました。また、当社は本取締役会において、本募集による本社債型種類株式の発行に係る払込期日を効力発生日として、本社債型種類株式の発行に伴う資本金および資本準備金増加分の全部につき、資本金および資本準備金の額を減少することを決議しました。
1.本社債型種類株式の発行
(1) 目的および理由
当社は通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を展開する成長戦略「Beyond Carrier」に基づき、企業価値の最大化に取り組んでいますが、今後、通信・IT技術の高度化や次世代社会インフラに関連した成長投資を行いながら、成長投資と高水準の株主還元との両立を継続していくためには、負債性のみならず資本性の資金調達を組み合わせて資本の充実と財務基盤の強化を図ることが望ましいとの考えに至りました。このような背景の下、既存の普通株主の利益を可能な限り損なわず、自己資本の拡充を実現する調達手法として、「社債型種類株式」が有用な選択肢であり、個人投資家を含めた幅広い投資家層のニーズに応えるものであると考え、本社債型種類株式の発行を決議しました。
(2) 本社債型種類株式発行の概要

項目	内容
1.募集株式の種類および数	当社本社債型種類株式 30,000,000株
2.発行価格(募集価格)	1株につき 4,000円
3.払込金額	1株につき 4,000円
4.増加する資本金および 資本準備金の額	増加する資本金の額 600億円(1株につき2,000円) 増加する資本準備金の額 600億円(1株につき2,000円)
5.募集方法	国内における一般募集とし、野村證券㈱、みずほ証券㈱および大和証券㈱に全株式を買取引受けさせる。
6.払込期日	2023年11月1日
7.優先配当金	優先配当金は、本社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に以下の配当年率を乗じ、日割計算により算出する。 ① 2029年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合:年2.500% ② 2029年4月1日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合:各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の2営業日前の日(年率基準日)における1年国債金利に3.182%を加えた率 なお、剰余金の配当が優先配当金の額に達しないときは翌事業年度以降に累積するが、優先配当金の額および未払の累積した配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

2.資本金および資本準備金の額の減少
(1) 目的および理由
当社は、上記「1.本社債型種類株式の発行」に記載の通り、本募集を2023年9月25日付で決議していますが、これを踏まえ、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、本募集による本社債型種類株式の発行に係る払込みが行われることを条件として、当該発行に係る払込期日と同日付にて、当該発行により増加する資本金および資本準備金の額と同額の資本金および資本準備金の額の減少を行い、それぞれの全額を「その他資本剰余金」に振り替えること(以下「本資本金等の額の減少」)を決議しました。
(2) 本資本金等の額の減少の内容
① 減少すべき資本金の額 600億円
② 減少すべき資本準備金の額 600億円
③ 本資本金等の額の減少の方法
会社法第 447 条第1項および第3項ならびに会社法第 448 条第1項および第3項の規定に基づき資本金および資本準備金の額の減少を上記の通り行った上で、それぞれの全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。
(3) 本資本金等の額の減少の日程

2023年9月25日	取締役会決議
2023年9月26日	債権者異議申述公告
2023年10月26日	債権者異議申述最終期日
2023年11月1日	効力発生日

3.今後の業績に与える影響
上記「1.本社債型種類株式の発行」および「2.資本金および資本準備金の額の減少」における当社グループの業績に与える影響は軽微です。