四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の状況
a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
当社グループを取り巻く事業環境は大きな変化を迎えています。国家間の対立に端を発する原油価格を含む様々な商品価格の高騰に不安定なサプライチェーンや円安が重なるなど、懸念されていたインフレーションが現実のものとなり、新型コロナウイルス感染症拡大により縮小した国内景気の回復に対する重しとなっています。一方で新型コロナウイルス感染症拡大により加速した社会のデジタル化の流れは衰えず、生活の利便性向上や、災害や事故などのリスクの予防のためにデータを利活用しようとする機運が高まっています。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。また、5G(第5世代移動通信システム)などの社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて様々な社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトの下、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のために当社グループが取り組むべき6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。
当社グループは、2017年度より、持続的な成長を達成するために「Beyond Carrier」戦略を推進しています。「Beyond Carrier」戦略は、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化していくものです。この戦略を推進することで、当社グループは、スマートフォンのユーザー基盤に加え、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など、日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。従来当社グループが構築してきた通信ネットワークにこれらの日本最大級のプラットフォーム群を加え、当社グループは今後社会のデジタル化の推進役を担っていきます。
<通信>国内の通信業界においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、消費者からはより低廉で多様な料金やサービスを求める動きが高まっています。当社グループは、異なる特長をもつ複数のブランドにより、お客さまの多様なニーズに対応するマルチブランド戦略を推進しています。具体的には、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さまに高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラインで完結するサービスへのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランド等を提供しています。
当第2四半期連結累計期間においては、新料金プランを巡る競合他社との競争が続く中、特に「Y!mobile」ブランドが好調に推移し、当第2四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は前期末比で74万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が堅調に伸びており、この「SoftBank 光」契約数は前期末比で13万件増加しました。
企業および産業のデジタル化の需要の高まりを背景に法人向けビジネスは順調に推移し、当第2四半期連結累計期間のソリューション等売上は前年同期比132億円(13.1%)増加しました。2022年9月より、㈱日立製作所と、製造現場における作業員の動作や生産設備の稼働データなどを収集・蓄積・分析して生産状況を可視化するサービスの提供に向けて協業を開始するなど、引き続き企業のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)(注1)を推進していきます。
<非通信の拡大>当社グループは、基幹事業である通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」や「LINE」といったインターネットサービス、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI(注2)・IoT(注3)・FinTech(注4)などの最先端テクノロジーを活用したビジネスの立ち上げを通じ、引き続き通信以外の領域の拡大を目指します。
また、ソフトバンクグループ㈱および子会社の投資先をはじめとする先端技術を保有する企業やソリューションの提供を行う企業との連携にも取り組んでおり、具体的にはパートナーである各企業と合弁会社を設立し、非通信の拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であり、当社の業績には持分法による投資損益として反映されます。
Zホールディングスグループ
Zホールディングス㈱では、2022年4月より、プロダクト成長のための経営体制強化を目的に、各事業領域のプロダクトを推進する「領域CPO(チーフ・プロダクト・オフィサー)」を新設・任命し、意思決定と事業推進を加速させ、横断的なシナジーの創出に注力しています。
シナジーを創出するための取り組みとして、2022年7月より、ヤフー㈱が運営する飲食店予約サービス「PayPayグルメ」はLINE㈱との連携を強化し、「LINE」上で簡単に店舗の予約ができるサービス「LINEで予約」経由での加盟飲食店のコース予約サービスを開始しました。ユーザーは、これまでの席のみ予約に加え新たにコースまで選択・予約することが可能になり、加盟飲食店は、ユーザーに「LINEで予約」を通じてコース情報を提供し、予約や来店を促すことで集客の拡大が見込めます。
また、2022年7月に、LINE㈱の子会社でグローバルNFT(注5)プラットフォーム事業の運営を行うLINE NEXT Inc.は、当社を含めたパートナー企業10社と総額で約1,000万米ドルの戦略的投資協定契約を締結しました。パートナー企業は、LINE㈱のグローバルNFTプラットフォーム「DOSI」のローンチに向けて協力するとともに、エンターテインメントIPに基づくNFTプロジェクトの開発およびビジネス支援を行います。この戦略的投資協定契約の成果として、同年9月には、LINE NEXT Inc.が、日本を除く世界180ヵ国においてLINE㈱の「DOSI」のベータ版の提供を開始しました。
PayPay㈱の子会社化
2022年10月1日付で、当社グループの企業価値を最大化するため、当社およびZホールディングス㈱はPayPay㈱をそれぞれの子会社としました。PayPay㈱の親会社であるBホールディングス㈱を当社とZホールディングス㈱が共同経営することにより、PayPay㈱の収益機会拡大や「PayPay経済圏」の拡大、グループシナジーの強化を図ります。
また、PayPay㈱は、同日に当社子会社であるヤフー㈱からPayPayカード㈱の株式を取得し、同社を子会社化しました。サービスの親和性の高いPayPayカード㈱をPayPay㈱が一体運営することにより、意思決定のスピード向上とシナジー効果創出を図り、金融ビジネスの更なる発展を目指します。
なお、2023年3月期第3四半期連結会計期間より、報告セグメントとして「金融」を追加予定です。「金融」を構成する主な事業会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay証券㈱、SBペイメントサービス㈱を予定しています。当社グループは金融ビジネスの拡大を通じて「Beyond Carrier」戦略の更なる進展を図り、より一層の収益多様化および企業価値向上を目指します。
PayPay㈱
「PayPay」の登録ユーザー数(注6)は、2018年10月に提供を開始してから3年10カ月という短期間で5,000万人を突破し、2022年9月末では5,121万人となりました。当第2四半期連結累計期間における決済回数(注7)は前年同期比約1.4倍となる23.8億回を超え、決済取扱高(注7)は前年同期比約1.4倍となる3.5兆円となり、いずれも順調に増加しました。これらの決済取扱高の順調な拡大と加盟店(年商10億円以下)向けの決済システム利用料の有料化等に伴い、PayPay㈱の当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比約2.3倍となる532億円(注8)となり、大幅に増加しました。
2022年8月より、PayPay㈱と当社の子会社であるPayPay証券㈱は、PayPayアプリで有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」の提供を開始しました。キャッシュレス決済サービス上で有価証券の売買ができる国内で初めてのサービス(注9)となります。このサービスにおいては、PayPay証券㈱の証券口座を通じ、有価証券の売買をPayPay残高(PayPayマネー)で行うことができ、金額は100円から始められ、売却するとPayPay残高へ即時チャージされるなど、初めて資産運用を行う方にとって利便性の高いサービス設計となっています。
また、同月より、PayPay㈱と当社の子会社であるPayPay銀行㈱は、PayPayアプリからPayPay銀行㈱の各種サービスが利用できるミニアプリ「PayPay銀行」の提供を開始しました。これにより「PayPay」ユーザーは、ミニアプリ上でスムーズに口座開設や残高・取引明細照会、振り込みなどの銀行サービスが利用できるようになりました。
中古車サブスクリプションサービスのマーケットプレイスを提供する合弁会社を設立
当社と、シンガポールを拠点に東南アジア最大級の規模でオンライン専門自動車小売業を展開するTrusty Cars Pte. Ltd.(以下「Carro社」)は、合弁会社CARRO JAPAN㈱を設立しました。CARRO JAPAN㈱は、カーリース会社などの様々な企業が参画し、Carro社独自の残価予測AI技術を活用した適正な価格での中古車サブスクリプションサービスや各種付帯サービスを提供するマーケットプレイスを運営します。
サプライチェーン排出量を2050年までに「ネットゼロ」に
当社は、自社が直接排出する温室効果ガス「Scope1」と、他社から供給された電気などの使用に伴い間接的に排出する温室効果ガス「Scope2」の排出量を、2030年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を2021年5月に発表して、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。今回新たに長期的な目標として、前述の「カーボンニュートラル2030宣言」に加え、取引先などで排出される温室効果ガス「Scope3」の排出量も含めた事業活動に関係する全ての温室効果ガスの排出量(サプライチェーン排出量)を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の宣言を行いました。この「ネットゼロ」の達成に向けた取り組みを推進することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
<経営環境に関する認識>当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。
(注1) デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。
(注2) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注3) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注4) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことです。
(注5) NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行された唯一無二で代替不可能なデジタルトークンで、デジタルアイテムやコンテンツの固有性や保有していることを証明できる仕組みのことです。
(注6) PayPayのアカウント登録済みのユーザー数です。
(注7) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含みません。2022年3月期第4四半期以降は「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含みます。2022年2月より提供開始した「PayPayあと払い」による決済を含みます。
(注8) 売上高は未監査の数値です。また、PayPay㈱は、2022年3月期第4四半期において、キャッシュバック等が売上を上回る場合の超過分を費用計上から売上控除に変更する会計処理の変更を実施しています。前年同期比の算出時には、当該会計処理変更を2022年3月期第1四半期から行ったと仮定して算定した前期売上高を使用しています。
(注9) 国内の代表的なキャッシュレス決済サービスを提供する会社についてPayPay証券㈱調べ(2022年7月29日時点)。
(注10) 金利スワップ取引により、支払利息の固定化を行った一部の変動金利の借入金を含みます。
(注11) 当社および主な子会社における2022年3月期の電気使用量2,117,259MWhに基づいた試算です。
ⅱ.連結経営成績の概況
(注) 調整後EBITDAの算定方法は「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収となり、前年同期比843億円(3.1%)増の28,086億円となりました。ヤフー・LINE事業はコマース売上の増収に加えLINE㈱におけるアカウント広告やヤフー㈱の検索広告の売上の増加などにより339億円、流通事業はサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより368億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより117億円、コンシューマ事業は71億円、それぞれ増収となりました。コンシューマ事業の増収は、物販等売上の減少や新料金プラン導入の影響などによりモバイル売上が減少した一方で、電力市場での取引量および価格の変動などによりでんき売上が増加したことによるものです。
(ⅱ) 営業利益
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比723億円(12.7%)減の4,986億円となりました。コンシューマ事業は新料金プラン導入の影響などにより490億円、ヤフー・LINE事業は成長に向けて人材の採用を強化したことによる費用の増加などにより160億円、法人事業はヘルスケアテクノロジーズ㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した一方で、訴訟に係る引当金の計上や前年同期において一時的な費用の戻し入れがあった影響などにより28億円、それぞれ減益となりました。
(ⅲ) 純利益
当第2四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比770億円(22.1%)減の2,716億円となりました。これは主として、営業利益が減少したことや、保有する投資有価証券の評価損や訴訟に係る遅延損害金を計上したことによる金融費用の増加、持分法による投資の減損損失の計上などにより、税引前利益が減少したことによるものです。なお、法人所得税の減少は、前述の通り税引前利益が減少したことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第2四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比701億円(22.8%)減の2,371億円となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第2四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比882億円(9.3%)減の8,582億円となりました。これは主として、営業利益が減少したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
ⅲ.主要事業データ
モバイルサービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいるモバイル契約の合計です。モバイルサービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEMO」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位:千件)
(単位:千件)
(注) 主要回線の契約数に、2017年7月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位:千件)
<主要事業データの定義および算出方法>モバイルサービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など
* 「LINEモバイル」は、2021年3月31日をもって、新規受付を終了しました。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度を利用して「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEMO」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まれません。
* 解約率(スマートフォン):主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 + 月末累計契約数)÷2)の合計値
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
割引ARPU=月月割ARPU + 固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
<業績全般>
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比71億円(0.5%)増の13,855億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比424億円(3.9%)増加し11,242億円となり、物販等売上は前年同期比353億円(11.9%)減少し2,614億円となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前年同期比290億円(3.6%)減少しました。スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びた一方で、通信料の値下げにより平均単価が減少したことなどによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が進んだこと、および「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響によるものです。
ブロードバンドは前年同期比37億円(1.8%)減少しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数が増加した一方で、キャンペーン施策により平均単価が減少したことなどによるものです。
でんきは、前年同期比751億円(111.5%)増加しました。これは、「おうちでんき」契約数の増加に加え、電力市場での取引量および価格の変動などによるものです。
物販等売上の減少は、主として、機種変更数の減少に伴い端末販売台数が減少したことによるものです。
営業費用は10,699億円となり、前年同期比で561億円(5.5%)増加しました。これは主として、前述の端末販売台数の減少に伴い商品原価が減少した一方で、「おうちでんき」サービスに係る仕入原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比490億円(13.4%)減の3,156億円となりました。
ⅱ.法人事業
<事業概要>法人事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。
<業績全般>
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
法人事業の売上高は、前年同期比117億円(3.3%)増の3,625億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比5億円(0.3%)減の1,559億円、固定は前年同期比11億円(1.2%)減の923億円、ソリューション等は前年同期比132億円(13.1%)増の1,144億円となりました。
モバイル売上の減少は、通信売上は増加した一方で、端末販売台数の減少に伴い端末売上が減少したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。
ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスおよびセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。
営業費用は2,913億円となり、前年同期比で145億円(5.2%)増加しました。これは主として、ヘルスケアテクノロジーズ㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによる営業費用の減少があった一方で、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したこと、訴訟に係る引当金を計上したことや、前年同期において一時的な費用の戻し入れがあったことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比28億円(3.8%)減の713億円となりました。
ⅲ.流通事業
<事業概要>流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
<業績全般>
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
流通事業の売上高は、前年同期比368億円(15.6%)増の2,730億円となりました。これは主として、注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。
営業費用は2,607億円となり、前年同期比で367億円(16.4%)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比1億円(0.5%)増の123億円となりました。
ⅳ.ヤフー・LINE事業
<事業概要>ヤフー・LINE事業は、メディア、コマース、決済金融を中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」、「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechを中心とした決済、金融サービス等の提供を行っています。
<業績全般>
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(注) 当第2四半期連結累計期間において、Zホールディングス㈱および子会社(以下「Zホールディングスグループ」)では、事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のヤフー・LINE事業の売上高のうち、「メディア」、「戦略」および「その他」の内訳を修正再表示しています。
ヤフー・LINE事業の売上高は、前年同期比339億円(4.5%)増の7,849億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比30億円(1.0%)増の3,043億円、コマースは前年同期比229億円(5.9%)増の4,106億円、戦略は前年同期比68億円(12.2%)増の624億円、その他は前年同期比13億円(20.6%)増の76億円となりました。
メディア売上の増加は、主として、ディスプレイ広告が景況感の影響を受けたものの、LINE㈱において、LINE公式アカウントの新規顧客獲得と大手顧客の配信数増加に伴う広告関連の売上が増加したことや、ヤフー㈱の検索広告の売上が増加したことによるものです。
コマース売上の増加は、主として、アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)やZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会社)における取扱高の増加や、経済活動の再開による旅行関連の売上が増加したことによるものです。
戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。
営業費用は6,854億円となり、前年同期比で499億円(7.9%)増加しました。これは主として、一過性の増加要因に加え、LINE㈱における人員増加に伴う人件費の増加、アスクルグループの売上原価の増加、ヤフー㈱における販売促進費の増加によるものです。一過性の増加要因は、当期にLINE MUSIC㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによる92億円の営業費用の減少があった一方で、前年同期に計上していたワイジェイFX㈱(現外貨ex byGMO㈱)の売却益がなくなったことによる151億円の増加があったことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比160億円(13.8%)減の995億円となりました。
(2) 連結財政状態の状況
(注1) 設備投資は検収ベースでの記載です。
(注2) コンシューマ・法人事業の設備投資は、Zホールディングスグループの設備投資、流通事業・その他の設備投資、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から4,476億円(3.5%)増加し、131,555億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,696億円、投資有価証券の増加1,369億円、有形固定資産の増加904億円があったことによるものです。現金及び現金同等物の増加は、主として、Zホールディングスグループにおいて資金調達を実施したことによるものです。投資有価証券の増加は、主として、当社グループが保有するPayPay㈱の優先株式を公正価値で測定したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から2,515億円(2.6%)増加し、100,710億円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の減少898億円があった一方で、有利子負債の増加1,353億円、繰延税金負債の増加704億円、銀行事業の預金の増加554億円があったことによるものです。有利子負債の増加は、主として、Zホールディングスグループにおいて各種の資金調達を実施したことによるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から1,962億円(6.8%)増加し、30,845億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、1,358億円増加しました。これは主として、剰余金の配当による減少2,024億円があった一方、当第2四半期連結累計期間の純利益の計上による増加2,371億円、および主としてPayPay㈱の優先株式を公正価値で測定したことに伴うその他の包括利益累計額の増加861億円があったことによるものです。非支配持分は、604億円増加しました。これは主として、親会社の所有者に帰属する持分と同様に、その他の包括利益累計額の増加520億円によるものです。
(設備投資)
当第2四半期連結累計期間の設備投資は、前年同期比382億円増の3,374億円となりました。これは主として、5Gへの投資が増加したことおよびコロケーションサービスの契約更新によるものです。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
(注1) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注2) Aホールディングス㈱およびZホールディングスグループのフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホールディングス㈱からの受取配当を含みます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、6,040億円の収入となりました。前年同期比では1,195億円収入が減少しており、これは主として、法人所得税の支払額は減少したものの、当期の税引前利益が減少したことおよび銀行事業の預金に係る収入が減少したことによるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,332億円の支出となりました。前年同期比では4,906億円支出が減少しており、これは主として、前期において、ヤフー㈱が締結したライセンス契約に伴い商標権などを1,785億円で取得したことや、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)(注)株式の併合による単元未満株式買い取り1,152億円などの支出があったことによるものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,114億円の支出となりました。これは、銀行借入・リース・社債・債権流動化などの資金調達による収入が12,173億円あった一方で、借入金の約定弁済や配当金支払などの支出が14,287億円あったことによるものです。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,897億円増の17,164億円となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、3,434億円の収入となりました。前年同期比では2,755億円増加しましたが、これは上記の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入および割賦債権の流動化による影響が減少した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローの支出の減少があったことによるものです。
(注) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。詳細は「第4経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位:億円)
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2021年9月30日に終了した6カ月間3,627億円 2022年9月30日に終了した6カ月間3,635億円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2021年9月30日に終了した6カ月間61億円 2022年9月30日に終了した6カ月間55億円)が含まれています。
b.営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および「その他の調整項目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定方法は以下の通りです。
(単位:億円)
c.フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(単位:億円)
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」および「その他」の純額です。
(注3) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,749百万円です。主にAIやFintech、HAPS等の研究開発費が増加しています。
(1) 連結経営成績の状況
a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
当社グループを取り巻く事業環境は大きな変化を迎えています。国家間の対立に端を発する原油価格を含む様々な商品価格の高騰に不安定なサプライチェーンや円安が重なるなど、懸念されていたインフレーションが現実のものとなり、新型コロナウイルス感染症拡大により縮小した国内景気の回復に対する重しとなっています。一方で新型コロナウイルス感染症拡大により加速した社会のデジタル化の流れは衰えず、生活の利便性向上や、災害や事故などのリスクの予防のためにデータを利活用しようとする機運が高まっています。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。また、5G(第5世代移動通信システム)などの社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて様々な社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトの下、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のために当社グループが取り組むべき6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。
当社グループは、2017年度より、持続的な成長を達成するために「Beyond Carrier」戦略を推進しています。「Beyond Carrier」戦略は、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化していくものです。この戦略を推進することで、当社グループは、スマートフォンのユーザー基盤に加え、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など、日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。従来当社グループが構築してきた通信ネットワークにこれらの日本最大級のプラットフォーム群を加え、当社グループは今後社会のデジタル化の推進役を担っていきます。
<通信>国内の通信業界においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、消費者からはより低廉で多様な料金やサービスを求める動きが高まっています。当社グループは、異なる特長をもつ複数のブランドにより、お客さまの多様なニーズに対応するマルチブランド戦略を推進しています。具体的には、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さまに高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラインで完結するサービスへのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランド等を提供しています。
当第2四半期連結累計期間においては、新料金プランを巡る競合他社との競争が続く中、特に「Y!mobile」ブランドが好調に推移し、当第2四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は前期末比で74万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が堅調に伸びており、この「SoftBank 光」契約数は前期末比で13万件増加しました。
企業および産業のデジタル化の需要の高まりを背景に法人向けビジネスは順調に推移し、当第2四半期連結累計期間のソリューション等売上は前年同期比132億円(13.1%)増加しました。2022年9月より、㈱日立製作所と、製造現場における作業員の動作や生産設備の稼働データなどを収集・蓄積・分析して生産状況を可視化するサービスの提供に向けて協業を開始するなど、引き続き企業のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)(注1)を推進していきます。
<非通信の拡大>当社グループは、基幹事業である通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」や「LINE」といったインターネットサービス、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI(注2)・IoT(注3)・FinTech(注4)などの最先端テクノロジーを活用したビジネスの立ち上げを通じ、引き続き通信以外の領域の拡大を目指します。
また、ソフトバンクグループ㈱および子会社の投資先をはじめとする先端技術を保有する企業やソリューションの提供を行う企業との連携にも取り組んでおり、具体的にはパートナーである各企業と合弁会社を設立し、非通信の拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であり、当社の業績には持分法による投資損益として反映されます。
Zホールディングスグループ
Zホールディングス㈱では、2022年4月より、プロダクト成長のための経営体制強化を目的に、各事業領域のプロダクトを推進する「領域CPO(チーフ・プロダクト・オフィサー)」を新設・任命し、意思決定と事業推進を加速させ、横断的なシナジーの創出に注力しています。
シナジーを創出するための取り組みとして、2022年7月より、ヤフー㈱が運営する飲食店予約サービス「PayPayグルメ」はLINE㈱との連携を強化し、「LINE」上で簡単に店舗の予約ができるサービス「LINEで予約」経由での加盟飲食店のコース予約サービスを開始しました。ユーザーは、これまでの席のみ予約に加え新たにコースまで選択・予約することが可能になり、加盟飲食店は、ユーザーに「LINEで予約」を通じてコース情報を提供し、予約や来店を促すことで集客の拡大が見込めます。
また、2022年7月に、LINE㈱の子会社でグローバルNFT(注5)プラットフォーム事業の運営を行うLINE NEXT Inc.は、当社を含めたパートナー企業10社と総額で約1,000万米ドルの戦略的投資協定契約を締結しました。パートナー企業は、LINE㈱のグローバルNFTプラットフォーム「DOSI」のローンチに向けて協力するとともに、エンターテインメントIPに基づくNFTプロジェクトの開発およびビジネス支援を行います。この戦略的投資協定契約の成果として、同年9月には、LINE NEXT Inc.が、日本を除く世界180ヵ国においてLINE㈱の「DOSI」のベータ版の提供を開始しました。
PayPay㈱の子会社化
2022年10月1日付で、当社グループの企業価値を最大化するため、当社およびZホールディングス㈱はPayPay㈱をそれぞれの子会社としました。PayPay㈱の親会社であるBホールディングス㈱を当社とZホールディングス㈱が共同経営することにより、PayPay㈱の収益機会拡大や「PayPay経済圏」の拡大、グループシナジーの強化を図ります。
また、PayPay㈱は、同日に当社子会社であるヤフー㈱からPayPayカード㈱の株式を取得し、同社を子会社化しました。サービスの親和性の高いPayPayカード㈱をPayPay㈱が一体運営することにより、意思決定のスピード向上とシナジー効果創出を図り、金融ビジネスの更なる発展を目指します。
なお、2023年3月期第3四半期連結会計期間より、報告セグメントとして「金融」を追加予定です。「金融」を構成する主な事業会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay証券㈱、SBペイメントサービス㈱を予定しています。当社グループは金融ビジネスの拡大を通じて「Beyond Carrier」戦略の更なる進展を図り、より一層の収益多様化および企業価値向上を目指します。
PayPay㈱
「PayPay」の登録ユーザー数(注6)は、2018年10月に提供を開始してから3年10カ月という短期間で5,000万人を突破し、2022年9月末では5,121万人となりました。当第2四半期連結累計期間における決済回数(注7)は前年同期比約1.4倍となる23.8億回を超え、決済取扱高(注7)は前年同期比約1.4倍となる3.5兆円となり、いずれも順調に増加しました。これらの決済取扱高の順調な拡大と加盟店(年商10億円以下)向けの決済システム利用料の有料化等に伴い、PayPay㈱の当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比約2.3倍となる532億円(注8)となり、大幅に増加しました。
2022年8月より、PayPay㈱と当社の子会社であるPayPay証券㈱は、PayPayアプリで有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」の提供を開始しました。キャッシュレス決済サービス上で有価証券の売買ができる国内で初めてのサービス(注9)となります。このサービスにおいては、PayPay証券㈱の証券口座を通じ、有価証券の売買をPayPay残高(PayPayマネー)で行うことができ、金額は100円から始められ、売却するとPayPay残高へ即時チャージされるなど、初めて資産運用を行う方にとって利便性の高いサービス設計となっています。
また、同月より、PayPay㈱と当社の子会社であるPayPay銀行㈱は、PayPayアプリからPayPay銀行㈱の各種サービスが利用できるミニアプリ「PayPay銀行」の提供を開始しました。これにより「PayPay」ユーザーは、ミニアプリ上でスムーズに口座開設や残高・取引明細照会、振り込みなどの銀行サービスが利用できるようになりました。
中古車サブスクリプションサービスのマーケットプレイスを提供する合弁会社を設立
当社と、シンガポールを拠点に東南アジア最大級の規模でオンライン専門自動車小売業を展開するTrusty Cars Pte. Ltd.(以下「Carro社」)は、合弁会社CARRO JAPAN㈱を設立しました。CARRO JAPAN㈱は、カーリース会社などの様々な企業が参画し、Carro社独自の残価予測AI技術を活用した適正な価格での中古車サブスクリプションサービスや各種付帯サービスを提供するマーケットプレイスを運営します。
当社は、自社が直接排出する温室効果ガス「Scope1」と、他社から供給された電気などの使用に伴い間接的に排出する温室効果ガス「Scope2」の排出量を、2030年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を2021年5月に発表して、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。今回新たに長期的な目標として、前述の「カーボンニュートラル2030宣言」に加え、取引先などで排出される温室効果ガス「Scope3」の排出量も含めた事業活動に関係する全ての温室効果ガスの排出量(サプライチェーン排出量)を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の宣言を行いました。この「ネットゼロ」の達成に向けた取り組みを推進することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
<経営環境に関する認識>当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。
| 金利上昇 | 当社は長期借入金の約80%について固定金利での借り入れを行っており(注10)、直ちに重要な影響はありません。 |
| 為替変動 | 当社の為替エクスポージャーは限定的ですが、よりリスクの低減を図るため、必要に応じて為替予約取引を利用しています。 |
| 燃料価格高騰 | 当社は基地局やネットワークセンターなどで多くの電力を使用しており、燃料価格高騰による影響を低減するため、省エネ設備への置き換えを進めています。また、今後はトラフィックの少ない時間帯における基地局の無線機制御等を行い、電力量の削減に取り組んでいく予定です。なお、1kWhあたりの電力料金が1円上がった場合の年間影響額は約21億円です。(注11) 「おうちでんき」などの電力サービスについては、お客さまに請求している燃料費調整額に上限価格を設定していましたが、燃料価格高騰を背景に、安定的な電力供給を目的として、2022年11月1日より上限価格を廃止しました。 |
| 半導体不足 | 半導体不足の影響により、一部の通信設備等の当社への納入までのリードタイム長期化が発生していますが、リードタイムを踏まえ発注の前倒し等の対策を実施しているため、現時点で5Gネットワークの構築に重要な影響はありません。 |
(注1) デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。
(注2) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注3) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注4) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことです。
(注5) NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行された唯一無二で代替不可能なデジタルトークンで、デジタルアイテムやコンテンツの固有性や保有していることを証明できる仕組みのことです。
(注6) PayPayのアカウント登録済みのユーザー数です。
(注7) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含みません。2022年3月期第4四半期以降は「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含みます。2022年2月より提供開始した「PayPayあと払い」による決済を含みます。
(注8) 売上高は未監査の数値です。また、PayPay㈱は、2022年3月期第4四半期において、キャッシュバック等が売上を上回る場合の超過分を費用計上から売上控除に変更する会計処理の変更を実施しています。前年同期比の算出時には、当該会計処理変更を2022年3月期第1四半期から行ったと仮定して算定した前期売上高を使用しています。
(注9) 国内の代表的なキャッシュレス決済サービスを提供する会社についてPayPay証券㈱調べ(2022年7月29日時点)。
(注10) 金利スワップ取引により、支払利息の固定化を行った一部の変動金利の借入金を含みます。
(注11) 当社および主な子会社における2022年3月期の電気使用量2,117,259MWhに基づいた試算です。
ⅱ.連結経営成績の概況
| (単位:億円) | |||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 27,242 | 28,086 | 843 | 3.1% | |
| 営業利益 | 5,708 | 4,986 | △723 | △12.7% | |
| 税引前利益 | 5,335 | 4,220 | △1,115 | △20.9% | |
| 法人所得税 | △1,849 | △1,504 | 344 | △18.6% | |
| 純利益 | 3,487 | 2,716 | △770 | △22.1% | |
| 親会社の所有者 | 3,073 | 2,371 | △701 | △22.8% | |
| 非支配持分 | 414 | 345 | △69 | △16.7% | |
| 調整後EBITDA(注) | 9,464 | 8,582 | △882 | △9.3% | |
(注) 調整後EBITDAの算定方法は「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収となり、前年同期比843億円(3.1%)増の28,086億円となりました。ヤフー・LINE事業はコマース売上の増収に加えLINE㈱におけるアカウント広告やヤフー㈱の検索広告の売上の増加などにより339億円、流通事業はサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより368億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより117億円、コンシューマ事業は71億円、それぞれ増収となりました。コンシューマ事業の増収は、物販等売上の減少や新料金プラン導入の影響などによりモバイル売上が減少した一方で、電力市場での取引量および価格の変動などによりでんき売上が増加したことによるものです。
(ⅱ) 営業利益
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比723億円(12.7%)減の4,986億円となりました。コンシューマ事業は新料金プラン導入の影響などにより490億円、ヤフー・LINE事業は成長に向けて人材の採用を強化したことによる費用の増加などにより160億円、法人事業はヘルスケアテクノロジーズ㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した一方で、訴訟に係る引当金の計上や前年同期において一時的な費用の戻し入れがあった影響などにより28億円、それぞれ減益となりました。
(ⅲ) 純利益
当第2四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比770億円(22.1%)減の2,716億円となりました。これは主として、営業利益が減少したことや、保有する投資有価証券の評価損や訴訟に係る遅延損害金を計上したことによる金融費用の増加、持分法による投資の減損損失の計上などにより、税引前利益が減少したことによるものです。なお、法人所得税の減少は、前述の通り税引前利益が減少したことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第2四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比701億円(22.8%)減の2,371億円となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第2四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比882億円(9.3%)減の8,582億円となりました。これは主として、営業利益が減少したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
ⅲ.主要事業データ
モバイルサービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいるモバイル契約の合計です。モバイルサービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEMO」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位:千件)
| 累計契約数 | 2022年3月31日 | 2022年9月30日 | 増減 | ||
| 合計 | 49,509 | 50,438 | 929 | ||
| 主要回線(注) | 38,569 | 38,908 | 339 | ||
| うち、スマートフォン | 27,580 | 28,318 | 738 | ||
| 通信モジュール等 | 10,603 | 11,347 | 744 | ||
| PHS | 337 | 183 | △154 | ||
(単位:千件)
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||
| 純増契約数 | 2021年 | 2022年 | 増減 | ||
| 主要回線(注) | 77 | 339 | 262 | ||
| うち、スマートフォン | 578 | 738 | 160 | ||
| 9月30日に終了した3カ月間 | |||||
| 解約率・総合ARPU | 2021年 | 2022年 | 増減 | ||
| 主要回線(注) | 解約率 | 1.04% | 1.07% | +0.02ポイント | |
| 総合ARPU(円) | 4,090 | 3,880 | △200 | ||
| 割引前ARPU(円) | 4,420 | 4,140 | △280 | ||
| 割引ARPU(円) | △330 | △250 | 80 | ||
| スマートフォン | 解約率 | 0.91% | 0.95% | +0.04ポイント | |
(注) 主要回線の契約数に、2017年7月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位:千件)
| 累計契約数 | 2022年3月31日 | 2022年9月30日 | 増減 | |
| 合計 | 8,313 | 8,352 | 38 | |
| SoftBank 光 | 7,306 | 7,436 | 130 | |
| Yahoo! BB 光 with フレッツ | 625 | 597 | △28 | |
| Yahoo! BB ADSL | 383 | 319 | △64 | |
<主要事業データの定義および算出方法>モバイルサービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など
* 「LINEモバイル」は、2021年3月31日をもって、新規受付を終了しました。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度を利用して「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEMO」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まれません。
* 解約率(スマートフォン):主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 + 月末累計契約数)÷2)の合計値
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
割引ARPU=月月割ARPU + 固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
<業績全般>
| (単位:億円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 13,784 | 13,855 | 71 | 0.5% |
| 営業費用(注) | 10,138 | 10,699 | 561 | 5.5% |
| うち、減価償却費及び償却費 | 2,105 | 2,120 | 15 | 0.7% |
| セグメント利益 | 3,647 | 3,156 | △490 | △13.4% |
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
| (単位:億円) | |||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | ||
| サービス売上 | 10,818 | 11,242 | 424 | 3.9% | |
| モバイル | 8,119 | 7,829 | △290 | △3.6% | |
| ブロードバンド | 2,025 | 1,988 | △37 | △1.8% | |
| でんき | 673 | 1,424 | 751 | 111.5% | |
| 物販等売上 | 2,966 | 2,614 | △353 | △11.9% | |
| 売上高合計 | 13,784 | 13,855 | 71 | 0.5% | |
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比71億円(0.5%)増の13,855億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比424億円(3.9%)増加し11,242億円となり、物販等売上は前年同期比353億円(11.9%)減少し2,614億円となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前年同期比290億円(3.6%)減少しました。スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びた一方で、通信料の値下げにより平均単価が減少したことなどによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が進んだこと、および「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響によるものです。
ブロードバンドは前年同期比37億円(1.8%)減少しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数が増加した一方で、キャンペーン施策により平均単価が減少したことなどによるものです。
でんきは、前年同期比751億円(111.5%)増加しました。これは、「おうちでんき」契約数の増加に加え、電力市場での取引量および価格の変動などによるものです。
物販等売上の減少は、主として、機種変更数の減少に伴い端末販売台数が減少したことによるものです。
営業費用は10,699億円となり、前年同期比で561億円(5.5%)増加しました。これは主として、前述の端末販売台数の減少に伴い商品原価が減少した一方で、「おうちでんき」サービスに係る仕入原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比490億円(13.4%)減の3,156億円となりました。
ⅱ.法人事業
<事業概要>法人事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。
<業績全般>
| (単位:億円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 3,509 | 3,625 | 117 | 3.3% |
| 営業費用(注) | 2,768 | 2,913 | 145 | 5.2% |
| うち、減価償却費及び償却費 | 795 | 767 | △28 | △3.6% |
| セグメント利益 | 740 | 713 | △28 | △3.8% |
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
| (単位:億円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |
| モバイル | 1,564 | 1,559 | △5 | △0.3% |
| 固定 | 933 | 923 | △11 | △1.2% |
| ソリューション等 | 1,012 | 1,144 | 132 | 13.1% |
| 売上高合計 | 3,509 | 3,625 | 117 | 3.3% |
法人事業の売上高は、前年同期比117億円(3.3%)増の3,625億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比5億円(0.3%)減の1,559億円、固定は前年同期比11億円(1.2%)減の923億円、ソリューション等は前年同期比132億円(13.1%)増の1,144億円となりました。
モバイル売上の減少は、通信売上は増加した一方で、端末販売台数の減少に伴い端末売上が減少したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。
ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスおよびセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。
営業費用は2,913億円となり、前年同期比で145億円(5.2%)増加しました。これは主として、ヘルスケアテクノロジーズ㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによる営業費用の減少があった一方で、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したこと、訴訟に係る引当金を計上したことや、前年同期において一時的な費用の戻し入れがあったことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比28億円(3.8%)減の713億円となりました。
ⅲ.流通事業
<事業概要>流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
<業績全般>
| (単位:億円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,362 | 2,730 | 368 | 15.6% |
| 営業費用(注) | 2,240 | 2,607 | 367 | 16.4% |
| うち、減価償却費及び償却費 | 18 | 20 | 2 | 8.2% |
| セグメント利益 | 123 | 123 | 1 | 0.5% |
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
流通事業の売上高は、前年同期比368億円(15.6%)増の2,730億円となりました。これは主として、注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。
営業費用は2,607億円となり、前年同期比で367億円(16.4%)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比1億円(0.5%)増の123億円となりました。
ⅳ.ヤフー・LINE事業
<事業概要>ヤフー・LINE事業は、メディア、コマース、決済金融を中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」、「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechを中心とした決済、金融サービス等の提供を行っています。
<業績全般>
| (単位:億円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 7,510 | 7,849 | 339 | 4.5% |
| 営業費用(注) | 6,355 | 6,854 | 499 | 7.9% |
| うち、減価償却費及び償却費 | 666 | 690 | 23 | 3.5% |
| セグメント利益 | 1,155 | 995 | △160 | △13.8% |
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
| (単位:億円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | 増減率 | |
| メディア | 3,013 | 3,043 | 30 | 1.0% |
| コマース | 3,878 | 4,106 | 229 | 5.9% |
| 戦略 | 556 | 624 | 68 | 12.2% |
| その他 | 63 | 76 | 13 | 20.6% |
| 売上高合計 | 7,510 | 7,849 | 339 | 4.5% |
(注) 当第2四半期連結累計期間において、Zホールディングス㈱および子会社(以下「Zホールディングスグループ」)では、事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のヤフー・LINE事業の売上高のうち、「メディア」、「戦略」および「その他」の内訳を修正再表示しています。
ヤフー・LINE事業の売上高は、前年同期比339億円(4.5%)増の7,849億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比30億円(1.0%)増の3,043億円、コマースは前年同期比229億円(5.9%)増の4,106億円、戦略は前年同期比68億円(12.2%)増の624億円、その他は前年同期比13億円(20.6%)増の76億円となりました。
メディア売上の増加は、主として、ディスプレイ広告が景況感の影響を受けたものの、LINE㈱において、LINE公式アカウントの新規顧客獲得と大手顧客の配信数増加に伴う広告関連の売上が増加したことや、ヤフー㈱の検索広告の売上が増加したことによるものです。
コマース売上の増加は、主として、アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)やZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会社)における取扱高の増加や、経済活動の再開による旅行関連の売上が増加したことによるものです。
戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。
営業費用は6,854億円となり、前年同期比で499億円(7.9%)増加しました。これは主として、一過性の増加要因に加え、LINE㈱における人員増加に伴う人件費の増加、アスクルグループの売上原価の増加、ヤフー㈱における販売促進費の増加によるものです。一過性の増加要因は、当期にLINE MUSIC㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによる92億円の営業費用の減少があった一方で、前年同期に計上していたワイジェイFX㈱(現外貨ex byGMO㈱)の売却益がなくなったことによる151億円の増加があったことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比160億円(13.8%)減の995億円となりました。
(2) 連結財政状態の状況
| (単位:億円) | |||||
| 2022年 3月31日 | 2022年 9月30日 | 増減 | 増減率 | ||
| 流動資産 | 41,311 | 42,841 | 1,530 | 3.7% | |
| 非流動資産 | 85,768 | 88,715 | 2,946 | 3.4% | |
| 資産合計 | 127,079 | 131,555 | 4,476 | 3.5% | |
| 流動負債 | 53,428 | 54,291 | 863 | 1.6% | |
| 非流動負債 | 44,768 | 46,420 | 1,651 | 3.7% | |
| 負債合計 | 98,196 | 100,710 | 2,515 | 2.6% | |
| 資本合計 | 28,883 | 30,845 | 1,962 | 6.8% | |
| (単位:億円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | ||
| 設備投資(注1) | 2,992 | 3,374 | 382 | |
| うち、コンシューマ・法人事業の設備投資(注2) | 1,666 | 1,742 | 75 | |
(注1) 設備投資は検収ベースでの記載です。
(注2) コンシューマ・法人事業の設備投資は、Zホールディングスグループの設備投資、流通事業・その他の設備投資、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から4,476億円(3.5%)増加し、131,555億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,696億円、投資有価証券の増加1,369億円、有形固定資産の増加904億円があったことによるものです。現金及び現金同等物の増加は、主として、Zホールディングスグループにおいて資金調達を実施したことによるものです。投資有価証券の増加は、主として、当社グループが保有するPayPay㈱の優先株式を公正価値で測定したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から2,515億円(2.6%)増加し、100,710億円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の減少898億円があった一方で、有利子負債の増加1,353億円、繰延税金負債の増加704億円、銀行事業の預金の増加554億円があったことによるものです。有利子負債の増加は、主として、Zホールディングスグループにおいて各種の資金調達を実施したことによるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から1,962億円(6.8%)増加し、30,845億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、1,358億円増加しました。これは主として、剰余金の配当による減少2,024億円があった一方、当第2四半期連結累計期間の純利益の計上による増加2,371億円、および主としてPayPay㈱の優先株式を公正価値で測定したことに伴うその他の包括利益累計額の増加861億円があったことによるものです。非支配持分は、604億円増加しました。これは主として、親会社の所有者に帰属する持分と同様に、その他の包括利益累計額の増加520億円によるものです。
(設備投資)
当第2四半期連結累計期間の設備投資は、前年同期比382億円増の3,374億円となりました。これは主として、5Gへの投資が増加したことおよびコロケーションサービスの契約更新によるものです。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2021年 | 2022年 | 増減 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,235 | 6,040 | △1,195 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,238 | △2,332 | 4,906 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △593 | △2,114 | △1,521 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 15,267 | 17,164 | 1,897 | |
| フリー・キャッシュ・フロー(注1) | △3 | 3,708 | 3,711 | |
| 割賦債権の流動化による影響(注1) | 681 | △275 | △956 | |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー(注1) | 678 | 3,434 | 2,755 | |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー(Zホールディングスグループ、その他除く)(注2) | 2,509 | 2,439 | △70 | |
(注1) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注2) Aホールディングス㈱およびZホールディングスグループのフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホールディングス㈱からの受取配当を含みます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、6,040億円の収入となりました。前年同期比では1,195億円収入が減少しており、これは主として、法人所得税の支払額は減少したものの、当期の税引前利益が減少したことおよび銀行事業の預金に係る収入が減少したことによるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,332億円の支出となりました。前年同期比では4,906億円支出が減少しており、これは主として、前期において、ヤフー㈱が締結したライセンス契約に伴い商標権などを1,785億円で取得したことや、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)(注)株式の併合による単元未満株式買い取り1,152億円などの支出があったことによるものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,114億円の支出となりました。これは、銀行借入・リース・社債・債権流動化などの資金調達による収入が12,173億円あった一方で、借入金の約定弁済や配当金支払などの支出が14,287億円あったことによるものです。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,897億円増の17,164億円となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、3,434億円の収入となりました。前年同期比では2,755億円増加しましたが、これは上記の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入および割賦債権の流動化による影響が減少した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローの支出の減少があったことによるものです。
(注) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。詳細は「第4経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位:億円)
| 2021年9月30日に 終了した6カ月間 | 2022年9月30日に 終了した6カ月間 | |||
| 営業利益 | 5,708 | 4,986 | ||
| (加算)減価償却費及び償却費(注) | 3,688 | 3,690 | ||
| (加算)株式報酬費用 | 91 | 118 | ||
| (加算(△は減算))その他の調整項目: 企業結合に伴う再測定による利益 | - | △152 | ||
| (加算(△は減算))その他の調整項目: 子会社の支配喪失に伴う利益 | - | △32 | ||
| (加算(△は減算))その他の調整項目: その他 | △23 | △27 | ||
| 調整後EBITDA | 9,464 | 8,582 | ||
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2021年9月30日に終了した6カ月間3,627億円 2022年9月30日に終了した6カ月間3,635億円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2021年9月30日に終了した6カ月間61億円 2022年9月30日に終了した6カ月間55億円)が含まれています。
b.営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および「その他の調整項目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定方法は以下の通りです。
(単位:億円)
| 2021年9月30日に 終了した6カ月間 | 2022年9月30日に 終了した6カ月間 | |||
| 売上高 | 27,242 | 28,086 | ||
| 営業利益 | 5,708 | 4,986 | ||
| 営業利益マージン | 21.0% | 17.8% | ||
| 調整後EBITDA | 9,464 | 8,582 | ||
| 調整後EBITDAマージン | 34.7% | 30.6% | ||
c.フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(単位:億円)
| 2021年9月30日に 終了した6カ月間 | 2022年9月30日に 終了した6カ月間 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,235 | 6,040 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注1) | △4,651 | △3,185 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注2) | △2,586 | 853 | ||
| フリー・キャッシュ・フロー | △3 | 3,708 | ||
| 割賦債権流動化取引:調達額(注3) | 2,595 | 1,619 | ||
| 割賦債権流動化取引:返済額(注3) | △1,914 | △1,893 | ||
| 割賦債権の流動化による影響 | 681 | △275 | ||
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー | 678 | 3,434 | ||
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」および「その他」の純額です。
(注3) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,749百万円です。主にAIやFintech、HAPS等の研究開発費が増加しています。