四半期報告書-第34期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社は、2019年6月27日を払込期日としてヤフー㈱が実施した第三者割当増資を引受け、ヤフー㈱は当社の子会社となりました。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.企業結合 ヤフー㈱の取得」をご参照ください。当該取引は、共通支配下の取引として、2018年4月1日より、ヤフーグループの財務諸表を、当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。また、PayPay㈱は、2019年5月15日に、ソフトバンクグループ㈱(以下「ソフトバンクグループ㈱」)に対し460億円の第三者割当増資を実施し、これにより議決権所有割合は下図の通り変動しました。上記に伴い、PayPay㈱は、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、2019年5月14日までは「その他」に属する子会社、2019年5月15日以降は持分法適用会社として会計処理しています。
IFRS第16号「リース」の適用について
当社グループは2019年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。当社グループは、修正遡及アプローチを適用しているため、比較情報(2018年9月30日に終了した6カ月間および3カ月間、ならびに2019年3月31日現在の要約四半期連結財務諸表)は遡及して修正していません。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (1) 新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。当社グループにおける、当該基準適用による主な影響は下記の通りです。
要約四半期連結財政状態計算書
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係る使用権資産の認識による資産の増加
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係るリース負債認識による有利子負債の増加
要約四半期連結損益計算書
・認識した使用権資産の減価償却に伴う減価償却費の増加および従来のオペレーティング・リース料の減少
・認識したリース負債に対する支払利息を金融費用として計上することによる支払利息の増加
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
・従来営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたオペレーティング・リース料支払額のうち、リース負債に対する元本支払相当分は財務活動によるキャッシュ・フローに含まれるため、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少
(1) 連結経営成績の状況
a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
2019年度は、多くの産業に影響を与えるといわれている次世代通信規格である5G(第5世代移動通信システム)のサービス開始の年であり、日本の通信業界は新たなステージに入ります。超高速・大容量・低遅延・多接続等の5Gの特徴により、モノ同士がつながり通信し合うIoT(注1)が幅広く普及し、これを活用した新たなビジネスがあらゆる産業において生まれ、企業そのもののデジタルトランスフォーメーション(注2)が進展すると予想されます。 当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を中心に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図っています。5Gの時代においても当社グループは、「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業で培った顧客基盤の拡大を図りながら、自ら、またはパートナーとの「共創」によって、IoT、AI(注3)、ビッグデータ、ロボット等の最先端技術を活用した新しいビジネスを創出し、日本が抱える様々な社会課題の解決を目指します。 また、こうした新しいビジネスの創出にあたりヤフー㈱との連携を強化すべく、2019年6月にヤフー㈱を子会社としました(注4)。当社グループは、子会社化以前からヤフー㈱との連携により、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際にポイント(注5)を最大10%付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供等の、主に通信事業分野の施策に取り組んできましたが、子会社化に伴い、当社グループ全体として、FinTech等の非通信事業も一体的かつ積極的に推進し、両社が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することが可能となります。当社グループが培ってきた通信事業の基盤とヤフーグループが有する日本最大級のインターネットサービス利用者基盤およびビッグデータを活用し、スマートフォンを通じて、魅力的かつ便利なサービスを多くのお客さまへ提供することを目指します。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前連結会計年度に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、10代から20代中心に主にオンラインでサービスを提供することで安価な価格帯を実現する「LINEモバイル」ブランドの3つのブランドによって、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供しています。なお、「SoftBank」ブランドでは、すでに前連結会計年度より、通信料金と端末代金を分離した「ウルトラギガモンスター+(プラス)」の提供を行っていますが、電気通信事業法の改正を踏まえ、2019年9月より、契約期間および契約解除料の定めのないプランに改定しました。また、「Y!mobile」ブランドにおいても同様に、契約期間および契約解除料の定めがなく、通信料金と端末代金を分離したプランを、2019年10月から提供開始します。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前連結会計年度末比で95万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank 光」契約数は、前連結会計年度末比で25万件増加しました。また、5G導入に向けた取り組みでは、早期の実用開始を目指して、実証実験を始めとした研究開発を進めています。2019年8月には、シャープ㈱と協力して、さいたまスーパーアリーナで開催されたバスケットボール国際試合を、5Gを活用して、高精細な8K映像でマルチアングルライブ配信する実験に成功しました。実験では、さいたまスーパーアリーナに設置した2台の8Kカムコーダーで撮影されたバスケットボールの試合映像を、当社の光回線と5Gネットワークを通して「5G×IoT Studio」のお台場ラボ(東京都江東区)へリアルタイムに伝送し、高精細8Kモニターを接続したパソコンで視聴することに成功しました。
新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループ㈱および子会社(以下「ソフトバンクグループ」)の投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用関連会社であるため、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。
ヤフー㈱と共同で設立したPayPay㈱は、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を行っています。お客さまに同サービスを日常的に使用いただくことを企図し、各種キャンペーンを継続実施したことが功を奏し、決済回数を順調に伸ばしながら、登録者数はサービス提供開始後1年間で1,470万件(注6)を超えました。「PayPay」のオンライン利用を推進すべく、ヤフー関連サービスにおけるキャンペーン等において付与される期間固定Tポイントを、2019年8月より「PayPayボーナスライト」に変更し、ソフトバンクユーザーの長期継続特典も「PayPayボーナス」へ変更しました。今後も、「PayPay」がもつスマートフォンアプリという特性を活かし、決済という単機能にとどまらず、スマートフォン上であらゆる暮らしを便利にするツールへの進化を目指します。引き続き利用可能な店舗の拡大に努めるとともに、子会社化したヤフーグループと協働し「オフライン決済」「オンライン決済」「公共料金決済」「個人間の取引」など、さまざまなサービスへと領域を広げ、当社グループの重要な決済プラットフォームとして、PayPay㈱の事業を推進していきます。
2019年9月末時点において、世界32カ国122都市でコミュニティ型ワークスペース提供を行うThe We Companyとの合弁会社であるWeWork Japan合同会社は、東京都内の14拠点に加え、横浜、大阪、福岡、名古屋の全国各都市20拠点にコワーキングスペースを開設しています。
交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing Technology Co., Ltd.)との合弁会社であるDiDiモビリティジャパン㈱では、国内主要都市でのタクシー配車プラットフォームの提供を行っています。中国の「DiDi」アプリをそのまま日本国内で利用できるため、訪日中国人観光客の需要を取り込みつつ、各種キャンペーンにより国内の利用客の乗車数が順調に増加しています。
当社とトヨタ自動車㈱は、モビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET Technologies㈱(以下「MONET」)を設立して、2019年2月に共同で事業を開始しました。その後、MONETは、いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、㈱SUBARU、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、本田技研工業㈱、マツダ㈱ともそれぞれ資本・業務提携を行いました。MONETは、2019年8月に社有車を効率的に共同運行管理し、従業員の移動時間の短縮と有効活用の実現を目指す法人向けサービス「MONET Biz」の実証実験を開始しました。また、MaaS(注7)オープンプラットフォームの構築やMaaS普及促進、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指して立ち上げたMONETコンソーシアムは、2019年9月末時点で400社の企業が加入しています。引き続き、サービスの事業化に向けた実証実験の実施や自治体との連携やMONETコンソーシアムの活動を通して、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に取り組んでいきます。
日本を含む80カ国、800以上の都市(注8)でホテルや住宅などの事業を展開しているOYO Hotels & Homesは、2019年4月に当社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドとともに、OYO Hotels Japan合同会社を設立し、日本でホテル事業を開始することを発表しました。OYO Hotels Japan合同会社を通して、全国のホテル経営者に対し、テクノロジーを全面的に活かしたホスピタリティモデルを提供し、国内外からの出張者および観光客に対しては、サービスの質が統一された信頼できるホテルを手頃な価格でご利用いただけるようにしていきます。
(注1) IoT:Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注2) デジタルトランスフォーメーション:企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。
(注3) AI:Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注4) 当社は、ヤフー㈱が、当社を割当先として2019年6月27日付で実施した第三者割当による新株式発行を456,466百万円で引受けました(以下「本第三者割当増資」)。また、ヤフー㈱は、本第三者割当増資と並行して、当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が保有するヤフー㈱の普通株式を対象とする自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施しました。本第三者割当増資および本公開買付けの結果、2019年6月末時点のヤフー㈱に対する当社の議決権所有割合は、44.6%となりました。
(注5) 「期間固定Tポイント」を含みます。
(注6) 2019年9月末時点の数字です。
(注7) MaaS: Mobility as a Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスです。
(注8) 2019年9月末時点の数字です。
ⅱ.連結経営成績の概況
(注1) 調整後EBITDAの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注2) 上記表内の2018年9月30日に終了した6カ月間の数値は、2019年9月30日に終了した6カ月間に行われた共通支配下の取引(ヤフー㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (3)共通支配下の取引」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比134,718百万円(6.0%)増の2,373,104百万円となりました。コンシューマ事業では47,012百万円、法人事業では12,497百万円、流通事業では53,499百万円、ヤフー事業では20,354百万円の増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比33,761百万円(6.5%)増の551,964百万円となりました。コンシューマ事業では18,101百万円、法人事業では3,862百万円、流通事業では2,603百万円の増益、ヤフー事業では2,348百万円の減益となりました。「その他」の営業利益は、前年同期比9,478百万円増加していますが、これは主として、サイバーリーズン・ジャパン㈱が当社の子会社から持分法適用会社となったことから、子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことによるものです。
(ⅲ) 純利益
当第2四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比7,297百万円(2.2%)増の346,581百万円となりました。当期における法人所得税の増加は、税引前利益の増加と、前年同期において繰越欠損金を使用した影響によるものです。なお、持分法による投資損失は、前年同期比15,876百万円増加の17,330百万円となりました。主として、PayPay㈱において事業拡大のための施策を行ったことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第2四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、上記純利益の増加に加え、非支配持分に帰属する純利益の減少により、前年同期比12,819百万円(4.1%)増の327,424百万円となりました。当第2四半期連結累計期間の非支配持分に帰属する純利益は、主として、ヤフー㈱における純利益の減少に伴い、前年同期比5,522百万円(22.4%)減の19,157百万円となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第2四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比104,015百万円(13.5%)増の871,911百万円となりました。営業利益の増加に加え、主として、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用し、従来オペレーティング・リースと判定されていた賃借料が減価償却費と支払利息に振り替わったことにより、減価償却費が72,758百万円増加したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
ⅲ.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位:千件)
(単位:千件)
(注) 主要回線の契約数に、「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位:千件)
<主要事業データの定義および算出方法>移動通信サービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
わ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモ
バイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は
含まれません。
* 解約率(スマートフォン):主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 + 月末累計契約数) ÷ 2)の合計値
割引ARPU=月月割ARPU+固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年9月12日をもって、新規受付を終了しました。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の
光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了してい
る回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サ
ービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了し
ている回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた
め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービスや、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
(2020年3月期 第2四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年6月より、現在スマートフォン以外の携帯電話をご利用中で、新たに「SoftBank」ブランドのスマートフォンをご契約されるお客さまを対象にした新料金サービス「スマホデビュープラン」を開始しました。これは、毎月1GBのデータ容量が1年間月額980円(税抜)(注1)から利用できるものです。
・2019年9月より、契約期間も契約解除料もない「SoftBank」の新料金プランを開始しました。新料金プランではこれまでスマートフォンやタブレット、従来型携帯電話、モバイルWi-Fiルータなど、利用するデバイスごとに異なっていた基本料金を統一しました。「ウルトラギガモンスター+(プラス)」は、月額3,480円(税抜)(注2)から利用でき、50GBのデータ容量に加えて対象の動画サービスやSNSが使い放題になります。なお、「ウルトラギガモンスター+」は、「基本プラン(音声)」と「データプラン50GB+(プラス)」の総称です。
・2019年9月より「SoftBank」の新プログラムとして、機種代金の支払いの負担を軽減する「トクするサポート」の提供を開始しました。「トクするサポート」は対象機種を48回払いで購入し、同時に本サービスに加入することで、25カ月目以降に当社が指定する方法で指定機種を購入した場合、査定完了日が属する請求月の翌請求月以降の旧機種の分割支払金の支払いが不要になるプログラムです。「トクするサポート」は月額390円(不課税)を24カ月間お支払いいただくことで「SoftBank」の回線契約有無にかかわらず加入でき、特典を利用することができます。
・2019年9月に、当社および㈱ウィルコム沖縄は、「Y!Mobile」のスマートフォン向け料金プランの改定およびそれらのデータ通信容量を拡大することを発表しました。改定後の料金プランでは、従来の料金プランと比較して月額利用料金が値下げとなると共に、契約期間および契約解除料を撤廃しました。これにより、月額1,480円(税抜)(注3)からスマートフォンをご利用いただけるようになります。
(注1) 基本プラン(音声)、データプラン1GB(スマホ)、準定額オプション、1年おトク割、1GB専用割引をすべて適用した場合の価格です。
(注2) 「1年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつ「みんな家族割+(プラス)」の加入人数が4人以上の場合です。
(注3) 「スマホベーシックプランS」、「新規割」、「おうち割 光セット(A)」または「家族割引サービス」を適用した場合です。
<業績全般>
売上高の内訳
売上高は、前年同期比47,012百万円(3.6%)増の1,336,048百万円となりました。
通信サービス売上は、前年同期比57,626百万円(5.9%)増加し、1,038,671百万円となりました。このうちモバイルは前年同期比42,885百万円(5.3%)増加しました。主として、通信料金と端末代金の分離プランである「ウルトラギガモンスター+」導入による料金値下げの影響や、「Y!mobile」ブランドや「LINEモバイル」ブランドの契約数増加に伴い平均単価が減少した一方で、スマートフォン契約数の増加と、「ウルトラギガモンスター+」契約数の増加や端末の割賦契約期間の長期化に伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄与したことによるものです。通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前年同期から14,741百万円(8.4%)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。
物販等売上は、前年同期比10,614百万円(3.4%)減少し、297,377百万円となりました。主として、提供エリア拡大に伴い「おうちでんき」サービスにかかる売上高が増加した一方で、端末の販売台数が減少したことによる端末売上の減少によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は934,432百万円となり、前年同期比で28,911百万円(3.2%)増加しました。これは、端末の販売台数減少に伴い商品原価が減少した一方で、「おうちでんき」サービスにかかる仕入原価が増加したこと、および積極的な販売活動を行ったことによる販売手数料・広告宣伝費等の販売関連費用が増加したことによるものです。なお、減価償却費及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレーティング・リース料が減少し、減価償却費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比18,101百万円(4.7%)増の401,616百万円となりました。
ⅱ.法人事業
<事業概要>法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供するほか、携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk(コネクトーク)」、VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービス、クラウドサービスおよびAI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供しています。
(2020年3月期 第2四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年4月に、法人のお客さまの音声通話ニーズに対する新たな選択肢として、光回線を利用した法人向けIP電話サービス「おとく光電話」の申し込み受付を開始しました。「おとく光電話」は、現在お使いの電話番号(0AB-J番号)(注1)は変更せずに、IP電話を利用できるサービスです。
・2019年7月に、IoT事業分野において米国のイベント・ドリブン型アプリケーション開発プラットフォームを提供するVANTIQ Inc.と資本・業務提携することに合意しました。膨大なデータをリアルタイムに解析・処理するIoTプラットフォームの提供を実現します。その第一弾として、東急不動産㈱(以下「東急不動産」)がすすめる「(仮称)竹芝地区開発計画」(注2)において、VANTIQ Inc.と連携したIoTプラットフォームを提供し、地区の発展や課題解決を実現するスマートシティの構築に取り組みます。
・2019年8月に、「日経コンピュータ顧客満足度調査2019-2020」(注3)のIoT/LPWAサービスおよびネットワークサービス(無線型)の2部門で1位を獲得しました。
・2019年9月に、デジタルトランスフォーメーションの取り組みの一環として、ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud㈱(注4)と運送分野のIT化に係る業務提携契約の締結を発表しました。これにより、当社が目指す効率的なサプライチェーンのラストワンマイル(注5)の配送を担う軽貨物および一般貨物の運送領域において、CBcloud㈱が有するITを活用したプラットフォームおよびソリューションを活用して、運送業界における自動化・効率化を促進するとともに、運送業界の構造改革や中小運送事業者に属するドライバーの労働環境の改善など、業界が抱えるさまざまな課題解決を目指します。
・2019年9月に、デジタルマーケティングにおける取り組みの一環として、㈱博報堂およびArm Limited(以下「Arm」)とデータ活用による企業の変革を支援する合弁会社、インキュデータ㈱を設立しました。十分に匿名化されたソフトバンク独自のデータと博報堂グループが保有する生活者データに加えて、Armのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data enterprise CDP」および3社のデータ分析技術と活用ノウハウを掛け合わせることで、各企業に最適化された戦略立案から施策の実行までを実現します。
(注1) 0AB-J番号とは、03(東京)・06(大阪)などから始まる固定電話番号です。
(注2)「(仮称)竹芝地区開発計画」は東急不動産が手がける事業で、開業は2020年を予定しています。東京都の「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の一つであり、東急不動産は、国家戦略特別区域計画の特定事業における整備方針に基づき、業務棟と住宅棟から成る総延床面積約20万m²の国際ビジネス拠点の創出に向けて取り組んでいます。
(注3)「日経コンピュータ顧客満足調査2019-2020」は日経BPが発行する「日経コンピュータ」が企画・実施した調査であり、企業向けIT関連製品やサービス全28部門におけるITベンダーに関する満足度をCIO(最高情報責任者)や情報システム部長といった製品・サービス導入の責任者が評価したものです。
(注4) CBcloud㈱は、軽貨物と荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」や、AIやブロックチェーンを活用し管理者とドライバーの利便性を追求した動態管理システム「ichimana(イチマナ)」を提供する会社で、運送業界のさまざまな課題解決に取り組んでいます。
(注5) ラストワンマイル:物流におけるラストワンマイルとは、各地方にある最終的な配送拠点から、法人や一般家庭など荷受人に商品を受け渡すまでの区間を指します。
<業績全般>
売上高の内訳
売上高は、前年同期比12,497百万円(4.1%)増の314,096百万円となりました。そのうち、モバイルは、前年同期比7,461百万円(5.7%)増の138,115百万円、固定は、前年同期比8,330百万円(7.9%)減の97,587百万円、ソリューション等は、前年同期比13,366百万円(20.6%)増の78,394百万円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、前期においてネットワーク構築にかかる大口契約が満了を迎えたことに伴う減少と、電話サービスの単価の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、主として、物販収入の増加とクラウドサービスの売上の増加によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は259,494百万円となり、前年同期比で8,635百万円(3.4%)増加しました。主として、上記モバイルおよびソリューション等の売上の増加に伴い、原価が増加したことと、前期においてネットワーク構築にかかる大口契約の満了に伴い受注損失引当金の戻入等を計上したことによる、一時的な費用の減少があったことによります。なお、減価償却費及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレーティング・リース料が減少し、減価償却費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比3,862百万円(7.6%)増の54,602百万円となりました。
ⅲ.流通事業
<事業概要>流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
(2020年3月期 第2四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年7月に、SB C&S㈱は、Splunk Inc.と販売代理店契約を締結し、Splunk Inc.が提供するビッグデータ分析ソフトウエア「Splunk Enterprise®(スプランクエンタープライズ)」や「Splunk Enterprise」をSaaS(Software as a Service)として利用できる「Splunk Cloud®(スプランククラウド)」などのサービスのライセンスの取り扱いを開始することにより、ビッグデータを最大限に活用できるデータマネジメントプラットフォームの提供を開始しました。
・2019年9月に、SB C&S㈱は、スマートフォンアクセサリーのトータルブランド「SoftBank SELECTION(ソフトバンクセレクション)」から、「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」「iPhone 11」向けのアクセサリーとして、ケースやディスプレイの保護ガラス・フィルム、充電器など、幅広い製品ラインアップの販売を開始しました。
<業績全般>
売上高は、前年同期比53,499百万円(27.9%)増の245,118百万円となりました。主として、法人のお客さま向けのPC・サーバーなど既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大などの安定的な収益源が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は234,114百万円となり、前年同期比で50,896百万円(27.8%)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比2,603百万円(31.0%)増の11,004百万円となりました。
ⅳ.ヤフー事業
<事業概要>ヤフー事業は、eコマース、決済、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては 「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカード等の決済金融サービスの提供、メディア領域においてはインターネット上の広告関連サービスの提供を行っています。
(2020年3月期 第2四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年6月より、ヤフー㈱が提供する「Yahoo!ショッピング」などのヤフー関連サービスにおいて、「PayPay」がオンライン決済手段として導入されました。
・2019年7月に、ヤフー㈱と㈱三越伊勢丹(以下「三越伊勢丹」)は、三越伊勢丹のECブランド「arm in arm」にて、「Yahoo!JAPAN」のビッグデータとAIを活用し、子育て中の小柄な女性向けのロングスカートを開発しました。
・2019年8月に、ヤフー㈱は、2019年10月からの消費税率の引き上げにあたり、前回の増税時の購買データをもとに「増税前にみんなが買った商品」を紹介する特集を公開しました。
・2019年8月に、ヤフー㈱は、引っ越しや結婚などのライフイベントごとに必要な手続きや提出書類を事前に確認でき、手続きの効率化をサポートする新サービス「Yahoo!くらし」の提供を開始しました。
<業績全般>
売上高の内訳
売上高は、前年同期比20,354百万円(4.4%)増の484,144百万円となりました。そのうち、コマースは前年同期比20,049百万円(6.4%)増の334,322百万円、メディアは前年同期比722百万円(0.5%)増の147,343百万円、その他は前年同期比417百万円(14.4%)減の2,479百万円となりました。
コマース売上の増加は、主として、コマースサービスでの取扱高の増加に伴い売上高が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は408,483百万円となり、前年同期比で22,702百万円(5.9%)増加しました。主として、売上増加に伴い原価が増加したことや、コマースサービス拡大のため販売促進費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比2,348百万円(3.0%)減の75,661百万円となりました。
(2) 連結財政状態の状況
(注) 上記表内の2019年3月31日時点の数値は、2019年9月30日に終了した6カ月間に行われた共通支配下の取引(ヤフー㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (3)共通支配下の取引」をご参照ください。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から697,223百万円(8.7%)増加し、8,733,551百万円となりました。主として、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係る使用権資産を認識したことに伴う資産の増加476,819百万円と、現金及び現金同等物の増加215,976百万円によるものです。なお、前連結会計年度末からの使用権資産の増加1,409,394百万円のうち、IFRS第16号の適用による増加分476,819百万円を除く、932,575百万円はIFRS第16号の適用に伴う有形固定資産からの振替による増加分です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から1,104,549百万円(18.4%)増加し、7,118,310百万円となりました。主として、有利子負債の増加によるもので、その内訳は、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係るリース負債を認識したことに伴う有利子負債の増加487,514百万円、ヤフー㈱株式の追加取得を目的とした債権流動化による短期借入金の増加240,000百万円と短期の銀行借入金の増加150,000百万円、2019年7月にヤフー㈱が発行した無担保社債の増加229,254百万円によるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末から407,326百万円(20.1%)減少し、1,615,241百万円となりました。これは、主として、当第2四半期連結累計期間の純利益の計上により346,581百万円増加した一方で、共通支配下の取引による変動による減少501,064百万円、剰余金の配当による減少223,756百万円、自己株式の取得による減少30,697百万円があったことによるものです。このうち、共通支配下の取引による変動による減少501,064百万円は、主として、共通支配下の取引であるヤフー㈱の子会社化に伴い取得した資本とヤフー㈱株式の取得対価との差額をのれんとして計上するのではなく、資本剰余金から控除したことによる資本剰余金の減少と、親会社であるソフトバンクグループ㈱がヤフー㈱を取得した日から当社がヤフー㈱を取得した日の間に発生した取得後剰余金をすべて取崩し、当社の取得日以降の剰余金を反映する会計方針を採用したことによる資本剰余金の増加および利益剰余金の減少から構成されています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
(注1) フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・
キャッシュ・フローの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照
ください。
(注2) 設備投資(検収ベース、ヤフーグループ除く)には、ヤフーグループの設備投資、レンタル端末への投資額、
およびIFRS第16号適用による影響は除きます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、566,052百万円の収入となりました。前年同期において消費税等に係る還付金を受けたことによる未払消費税等の増減額の減少と、当第2四半期連結累計期間におけるIFRS第16号の適用の影響による増加により、前年同期比1,760百万円収入が増加しました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、219,517百万円の支出となりました。主として、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の減少、投資の売却または償還による収入の増加、銀行事業の有価証券の売買の影響により、前年同期比105,373百万円支出が減少しました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、130,138百万円の支出となりました。支出の主たる内訳は、ヤフー㈱等による自己株式取得による支出526,826百万円、配当金の支払額195,042百万円であり、収入の主たる内訳は、ヤフー㈱株式の追加取得のための短期借入金390,000百万円とヤフー㈱が発行した無担保社債229,254百万円です。前年同期比では、主として、配当金の支払額の増加および被結合企業の自己株式取得による支出の増加があったものの、上記を含む長短有利子負債の増加による収入の増加および被結合企業の株式取得による支出が当第2四半期連結累計期間においてはなかったことにより、前年同期比166,944百万円支出が減少しました。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比223,411百万円増の1,154,364百万円となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、395,733百万円の収入となりました。主として、IFRS第16号の適用の影響によりフリー・キャッシュ・フローが増加したこと、ブランド料支払いにかかる親会社との一時的な取引が当第2四半期連結累計期間ではなかったことおよび割賦債権流動化による影響により、前年同期比99,679百万円増加しました。
f. 設備投資
当第2四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース、ヤフーグループ含む)は、LTEサービスへの設備投資が減少したため、前年同期比10,375百万円減の222,741百万円となりました。
(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」の計上額の内訳は、主として以下の通りです。
2018年9月30日に終了した6カ月間
当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、2018年9月30日に終了した6カ月間において、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。
2019年9月30日に終了した6カ月間
主にサイバーリーズン・ジャパン㈱の支配喪失に伴う利益です。2019年9月30日、当社が保有する同社株式の一部をCybereason Inc.へ売却したことにより、当社の同社に対する議決権所有割合が60%から49.9%に減少しました。この結果、同社は当社の子会社から持分法適用関連会社となりました。本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は、持分法適用に伴う再測定益9,879百万円を含む11,879百万円です。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2018年9月30日に終了した6カ月間 249,066百万円 2019年9月30日に終了した6カ月間 327,283百万円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2018年9月30日に終了した6カ月間 4,297百万円 2019年9月30日に終了した6カ月間 4,649百万円)が含まれています。
b.営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)および一時的な費用及び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
(単位:百万円)
c.フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ㈱等との間で行われた、当社普通株式の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
当社を含むソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグループ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその回収および付随する受取利息が含まれます。これらは当社の上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営業活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付に付随する利息の受取額」という項目でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年3月期に係るブランド料の支払い完了後は発生しない「ブランド使用料の支払い」についても、上場後は発生しない取引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッシュ・フローの調整項目として除外しています。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(単位:百万円)
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」、「貸付金貸付による支出」、「貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。
(注3) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれています。
(注4) 消費税等を含みます。
(注5) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
(注6) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,757百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備の新設、除売却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、当初予定していた430,000百万円の設備投資計画に重要な変更はあり ませんが、新たに加わったヤフーセグメントによる影響71,507百万円とIFRS第16号適用による影響44,000百万円を反映した結果、設備投資予定額は545,507百万円へ変更となりました。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末(注)と比して13,884名増加し、36,943名となりました。主な理由は、2019年6月にヤフー㈱株式を取得し子会社化したことにより、ヤフー事業において13,350名増加したことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
(注)前連結会計年度末の従業員数にはヤフー㈱およびその子会社の従業員数は含みません。
当社は、2019年6月27日を払込期日としてヤフー㈱が実施した第三者割当増資を引受け、ヤフー㈱は当社の子会社となりました。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.企業結合 ヤフー㈱の取得」をご参照ください。当該取引は、共通支配下の取引として、2018年4月1日より、ヤフーグループの財務諸表を、当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。また、PayPay㈱は、2019年5月15日に、ソフトバンクグループ㈱(以下「ソフトバンクグループ㈱」)に対し460億円の第三者割当増資を実施し、これにより議決権所有割合は下図の通り変動しました。上記に伴い、PayPay㈱は、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、2019年5月14日までは「その他」に属する子会社、2019年5月15日以降は持分法適用会社として会計処理しています。
IFRS第16号「リース」の適用について
当社グループは2019年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。当社グループは、修正遡及アプローチを適用しているため、比較情報(2018年9月30日に終了した6カ月間および3カ月間、ならびに2019年3月31日現在の要約四半期連結財務諸表)は遡及して修正していません。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (1) 新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。当社グループにおける、当該基準適用による主な影響は下記の通りです。
要約四半期連結財政状態計算書
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係る使用権資産の認識による資産の増加
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係るリース負債認識による有利子負債の増加
要約四半期連結損益計算書
・認識した使用権資産の減価償却に伴う減価償却費の増加および従来のオペレーティング・リース料の減少
・認識したリース負債に対する支払利息を金融費用として計上することによる支払利息の増加
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
・従来営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたオペレーティング・リース料支払額のうち、リース負債に対する元本支払相当分は財務活動によるキャッシュ・フローに含まれるため、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少
(1) 連結経営成績の状況
a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
2019年度は、多くの産業に影響を与えるといわれている次世代通信規格である5G(第5世代移動通信システム)のサービス開始の年であり、日本の通信業界は新たなステージに入ります。超高速・大容量・低遅延・多接続等の5Gの特徴により、モノ同士がつながり通信し合うIoT(注1)が幅広く普及し、これを活用した新たなビジネスがあらゆる産業において生まれ、企業そのもののデジタルトランスフォーメーション(注2)が進展すると予想されます。 当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を中心に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図っています。5Gの時代においても当社グループは、「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業で培った顧客基盤の拡大を図りながら、自ら、またはパートナーとの「共創」によって、IoT、AI(注3)、ビッグデータ、ロボット等の最先端技術を活用した新しいビジネスを創出し、日本が抱える様々な社会課題の解決を目指します。 また、こうした新しいビジネスの創出にあたりヤフー㈱との連携を強化すべく、2019年6月にヤフー㈱を子会社としました(注4)。当社グループは、子会社化以前からヤフー㈱との連携により、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際にポイント(注5)を最大10%付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供等の、主に通信事業分野の施策に取り組んできましたが、子会社化に伴い、当社グループ全体として、FinTech等の非通信事業も一体的かつ積極的に推進し、両社が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することが可能となります。当社グループが培ってきた通信事業の基盤とヤフーグループが有する日本最大級のインターネットサービス利用者基盤およびビッグデータを活用し、スマートフォンを通じて、魅力的かつ便利なサービスを多くのお客さまへ提供することを目指します。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前連結会計年度に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、10代から20代中心に主にオンラインでサービスを提供することで安価な価格帯を実現する「LINEモバイル」ブランドの3つのブランドによって、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供しています。なお、「SoftBank」ブランドでは、すでに前連結会計年度より、通信料金と端末代金を分離した「ウルトラギガモンスター+(プラス)」の提供を行っていますが、電気通信事業法の改正を踏まえ、2019年9月より、契約期間および契約解除料の定めのないプランに改定しました。また、「Y!mobile」ブランドにおいても同様に、契約期間および契約解除料の定めがなく、通信料金と端末代金を分離したプランを、2019年10月から提供開始します。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前連結会計年度末比で95万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank 光」契約数は、前連結会計年度末比で25万件増加しました。また、5G導入に向けた取り組みでは、早期の実用開始を目指して、実証実験を始めとした研究開発を進めています。2019年8月には、シャープ㈱と協力して、さいたまスーパーアリーナで開催されたバスケットボール国際試合を、5Gを活用して、高精細な8K映像でマルチアングルライブ配信する実験に成功しました。実験では、さいたまスーパーアリーナに設置した2台の8Kカムコーダーで撮影されたバスケットボールの試合映像を、当社の光回線と5Gネットワークを通して「5G×IoT Studio」のお台場ラボ(東京都江東区)へリアルタイムに伝送し、高精細8Kモニターを接続したパソコンで視聴することに成功しました。
新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループ㈱および子会社(以下「ソフトバンクグループ」)の投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用関連会社であるため、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。
ヤフー㈱と共同で設立したPayPay㈱は、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を行っています。お客さまに同サービスを日常的に使用いただくことを企図し、各種キャンペーンを継続実施したことが功を奏し、決済回数を順調に伸ばしながら、登録者数はサービス提供開始後1年間で1,470万件(注6)を超えました。「PayPay」のオンライン利用を推進すべく、ヤフー関連サービスにおけるキャンペーン等において付与される期間固定Tポイントを、2019年8月より「PayPayボーナスライト」に変更し、ソフトバンクユーザーの長期継続特典も「PayPayボーナス」へ変更しました。今後も、「PayPay」がもつスマートフォンアプリという特性を活かし、決済という単機能にとどまらず、スマートフォン上であらゆる暮らしを便利にするツールへの進化を目指します。引き続き利用可能な店舗の拡大に努めるとともに、子会社化したヤフーグループと協働し「オフライン決済」「オンライン決済」「公共料金決済」「個人間の取引」など、さまざまなサービスへと領域を広げ、当社グループの重要な決済プラットフォームとして、PayPay㈱の事業を推進していきます。
2019年9月末時点において、世界32カ国122都市でコミュニティ型ワークスペース提供を行うThe We Companyとの合弁会社であるWeWork Japan合同会社は、東京都内の14拠点に加え、横浜、大阪、福岡、名古屋の全国各都市20拠点にコワーキングスペースを開設しています。
交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing Technology Co., Ltd.)との合弁会社であるDiDiモビリティジャパン㈱では、国内主要都市でのタクシー配車プラットフォームの提供を行っています。中国の「DiDi」アプリをそのまま日本国内で利用できるため、訪日中国人観光客の需要を取り込みつつ、各種キャンペーンにより国内の利用客の乗車数が順調に増加しています。
当社とトヨタ自動車㈱は、モビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET Technologies㈱(以下「MONET」)を設立して、2019年2月に共同で事業を開始しました。その後、MONETは、いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、㈱SUBARU、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、本田技研工業㈱、マツダ㈱ともそれぞれ資本・業務提携を行いました。MONETは、2019年8月に社有車を効率的に共同運行管理し、従業員の移動時間の短縮と有効活用の実現を目指す法人向けサービス「MONET Biz」の実証実験を開始しました。また、MaaS(注7)オープンプラットフォームの構築やMaaS普及促進、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指して立ち上げたMONETコンソーシアムは、2019年9月末時点で400社の企業が加入しています。引き続き、サービスの事業化に向けた実証実験の実施や自治体との連携やMONETコンソーシアムの活動を通して、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に取り組んでいきます。
日本を含む80カ国、800以上の都市(注8)でホテルや住宅などの事業を展開しているOYO Hotels & Homesは、2019年4月に当社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドとともに、OYO Hotels Japan合同会社を設立し、日本でホテル事業を開始することを発表しました。OYO Hotels Japan合同会社を通して、全国のホテル経営者に対し、テクノロジーを全面的に活かしたホスピタリティモデルを提供し、国内外からの出張者および観光客に対しては、サービスの質が統一された信頼できるホテルを手頃な価格でご利用いただけるようにしていきます。
(注1) IoT:Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注2) デジタルトランスフォーメーション:企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。
(注3) AI:Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注4) 当社は、ヤフー㈱が、当社を割当先として2019年6月27日付で実施した第三者割当による新株式発行を456,466百万円で引受けました(以下「本第三者割当増資」)。また、ヤフー㈱は、本第三者割当増資と並行して、当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が保有するヤフー㈱の普通株式を対象とする自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施しました。本第三者割当増資および本公開買付けの結果、2019年6月末時点のヤフー㈱に対する当社の議決権所有割合は、44.6%となりました。
(注5) 「期間固定Tポイント」を含みます。
(注6) 2019年9月末時点の数字です。
(注7) MaaS: Mobility as a Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスです。
(注8) 2019年9月末時点の数字です。
ⅱ.連結経営成績の概況
| (単位:百万円) | |||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 2,238,386 | 2,373,104 | 134,718 | 6.0% | |
| 営業利益 | 518,203 | 551,964 | 33,761 | 6.5% | |
| 税引前利益 | 488,489 | 514,243 | 25,754 | 5.3% | |
| 法人所得税 | △149,205 | △167,662 | △18,457 | 12.4% | |
| 純利益 | 339,284 | 346,581 | 7,297 | 2.2% | |
| 親会社の所有者 | 314,605 | 327,424 | 12,819 | 4.1% | |
| 非支配持分 | 24,679 | 19,157 | △5,522 | △22.4% | |
| 調整後EBITDA(注1) | 767,896 | 871,911 | 104,015 | 13.5% | |
(注1) 調整後EBITDAの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注2) 上記表内の2018年9月30日に終了した6カ月間の数値は、2019年9月30日に終了した6カ月間に行われた共通支配下の取引(ヤフー㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (3)共通支配下の取引」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比134,718百万円(6.0%)増の2,373,104百万円となりました。コンシューマ事業では47,012百万円、法人事業では12,497百万円、流通事業では53,499百万円、ヤフー事業では20,354百万円の増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比33,761百万円(6.5%)増の551,964百万円となりました。コンシューマ事業では18,101百万円、法人事業では3,862百万円、流通事業では2,603百万円の増益、ヤフー事業では2,348百万円の減益となりました。「その他」の営業利益は、前年同期比9,478百万円増加していますが、これは主として、サイバーリーズン・ジャパン㈱が当社の子会社から持分法適用会社となったことから、子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことによるものです。
(ⅲ) 純利益
当第2四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比7,297百万円(2.2%)増の346,581百万円となりました。当期における法人所得税の増加は、税引前利益の増加と、前年同期において繰越欠損金を使用した影響によるものです。なお、持分法による投資損失は、前年同期比15,876百万円増加の17,330百万円となりました。主として、PayPay㈱において事業拡大のための施策を行ったことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第2四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、上記純利益の増加に加え、非支配持分に帰属する純利益の減少により、前年同期比12,819百万円(4.1%)増の327,424百万円となりました。当第2四半期連結累計期間の非支配持分に帰属する純利益は、主として、ヤフー㈱における純利益の減少に伴い、前年同期比5,522百万円(22.4%)減の19,157百万円となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第2四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比104,015百万円(13.5%)増の871,911百万円となりました。営業利益の増加に加え、主として、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用し、従来オペレーティング・リースと判定されていた賃借料が減価償却費と支払利息に振り替わったことにより、減価償却費が72,758百万円増加したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
ⅲ.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位:千件)
| 累計契約数 | 2019年3月31日 | 2019年9月30日 | 増減 | ||
| 合計 | 44,536 | 44,790 | 254 | ||
| 主要回線(注) | 34,741 | 35,559 | 818 | ||
| うち、スマートフォン | 22,082 | 23,034 | 952 | ||
| 通信モジュール等 | 7,738 | 7,325 | △413 | ||
| PHS | 2,057 | 1,906 | △150 | ||
(単位:千件)
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||
| 純増契約数 | 2018年 | 2019年 | 増減 | ||
| 主要回線(注) | 778 | 818 | 39 | ||
| スマートフォン | 959 | 952 | △7 | ||
| 9月30日に終了した3カ月間 | |||||
| 解約率・総合ARPU | 2018年 | 2019年 | 増減 | ||
| 主要回線(注) | 解約率 | 0.93% | 0.98% | +0.04ポイント | |
| 総合ARPU(円) | 4,330 | 4,450 | 120 | ||
| 割引前ARPU(円) | 5,450 | 5,190 | △260 | ||
| 割引ARPU(円) | △1,120 | △740 | 380 | ||
| スマートフォン | 解約率 | 0.68% | 0.74% | +0.07ポイント | |
(注) 主要回線の契約数に、「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位:千件)
| 累計契約数 | 2019年3月31日 | 2019年9月30日 | 増減 | |
| 合計 | 7,643 | 7,757 | 114 | |
| SoftBank 光 | 5,916 | 6,164 | 248 | |
| Yahoo! BB 光 with フレッツ | 894 | 836 | △58 | |
| Yahoo! BB ADSL | 833 | 757 | △76 | |
<主要事業データの定義および算出方法>移動通信サービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
わ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモ
バイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は
含まれません。
* 解約率(スマートフォン):主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 + 月末累計契約数) ÷ 2)の合計値
割引ARPU=月月割ARPU+固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年9月12日をもって、新規受付を終了しました。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の
光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了してい
る回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サ
ービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了し
ている回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた
め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービスや、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
(2020年3月期 第2四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年6月より、現在スマートフォン以外の携帯電話をご利用中で、新たに「SoftBank」ブランドのスマートフォンをご契約されるお客さまを対象にした新料金サービス「スマホデビュープラン」を開始しました。これは、毎月1GBのデータ容量が1年間月額980円(税抜)(注1)から利用できるものです。
・2019年9月より、契約期間も契約解除料もない「SoftBank」の新料金プランを開始しました。新料金プランではこれまでスマートフォンやタブレット、従来型携帯電話、モバイルWi-Fiルータなど、利用するデバイスごとに異なっていた基本料金を統一しました。「ウルトラギガモンスター+(プラス)」は、月額3,480円(税抜)(注2)から利用でき、50GBのデータ容量に加えて対象の動画サービスやSNSが使い放題になります。なお、「ウルトラギガモンスター+」は、「基本プラン(音声)」と「データプラン50GB+(プラス)」の総称です。
・2019年9月より「SoftBank」の新プログラムとして、機種代金の支払いの負担を軽減する「トクするサポート」の提供を開始しました。「トクするサポート」は対象機種を48回払いで購入し、同時に本サービスに加入することで、25カ月目以降に当社が指定する方法で指定機種を購入した場合、査定完了日が属する請求月の翌請求月以降の旧機種の分割支払金の支払いが不要になるプログラムです。「トクするサポート」は月額390円(不課税)を24カ月間お支払いいただくことで「SoftBank」の回線契約有無にかかわらず加入でき、特典を利用することができます。
・2019年9月に、当社および㈱ウィルコム沖縄は、「Y!Mobile」のスマートフォン向け料金プランの改定およびそれらのデータ通信容量を拡大することを発表しました。改定後の料金プランでは、従来の料金プランと比較して月額利用料金が値下げとなると共に、契約期間および契約解除料を撤廃しました。これにより、月額1,480円(税抜)(注3)からスマートフォンをご利用いただけるようになります。
(注1) 基本プラン(音声)、データプラン1GB(スマホ)、準定額オプション、1年おトク割、1GB専用割引をすべて適用した場合の価格です。
(注2) 「1年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつ「みんな家族割+(プラス)」の加入人数が4人以上の場合です。
(注3) 「スマホベーシックプランS」、「新規割」、「おうち割 光セット(A)」または「家族割引サービス」を適用した場合です。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,289,036 | 1,336,048 | 47,012 | 3.6% |
| セグメント利益 | 383,515 | 401,616 | 18,101 | 4.7% |
| 減価償却費及び償却費 | 169,576 | 205,338 | 35,762 | 21.1% |
売上高の内訳
| (単位:百万円) | |||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | ||
| 通信サービス売上 | 981,045 | 1,038,671 | 57,626 | 5.9% | |
| モバイル | 805,300 | 848,185 | 42,885 | 5.3% | |
| ブロードバンド | 175,745 | 190,486 | 14,741 | 8.4% | |
| 物販等売上 | 307,991 | 297,377 | △10,614 | △3.4% | |
| 売上高合計 | 1,289,036 | 1,336,048 | 47,012 | 3.6% | |
売上高は、前年同期比47,012百万円(3.6%)増の1,336,048百万円となりました。
通信サービス売上は、前年同期比57,626百万円(5.9%)増加し、1,038,671百万円となりました。このうちモバイルは前年同期比42,885百万円(5.3%)増加しました。主として、通信料金と端末代金の分離プランである「ウルトラギガモンスター+」導入による料金値下げの影響や、「Y!mobile」ブランドや「LINEモバイル」ブランドの契約数増加に伴い平均単価が減少した一方で、スマートフォン契約数の増加と、「ウルトラギガモンスター+」契約数の増加や端末の割賦契約期間の長期化に伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄与したことによるものです。通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前年同期から14,741百万円(8.4%)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。
物販等売上は、前年同期比10,614百万円(3.4%)減少し、297,377百万円となりました。主として、提供エリア拡大に伴い「おうちでんき」サービスにかかる売上高が増加した一方で、端末の販売台数が減少したことによる端末売上の減少によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は934,432百万円となり、前年同期比で28,911百万円(3.2%)増加しました。これは、端末の販売台数減少に伴い商品原価が減少した一方で、「おうちでんき」サービスにかかる仕入原価が増加したこと、および積極的な販売活動を行ったことによる販売手数料・広告宣伝費等の販売関連費用が増加したことによるものです。なお、減価償却費及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレーティング・リース料が減少し、減価償却費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比18,101百万円(4.7%)増の401,616百万円となりました。
ⅱ.法人事業
<事業概要>法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供するほか、携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk(コネクトーク)」、VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービス、クラウドサービスおよびAI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供しています。
(2020年3月期 第2四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年4月に、法人のお客さまの音声通話ニーズに対する新たな選択肢として、光回線を利用した法人向けIP電話サービス「おとく光電話」の申し込み受付を開始しました。「おとく光電話」は、現在お使いの電話番号(0AB-J番号)(注1)は変更せずに、IP電話を利用できるサービスです。
・2019年7月に、IoT事業分野において米国のイベント・ドリブン型アプリケーション開発プラットフォームを提供するVANTIQ Inc.と資本・業務提携することに合意しました。膨大なデータをリアルタイムに解析・処理するIoTプラットフォームの提供を実現します。その第一弾として、東急不動産㈱(以下「東急不動産」)がすすめる「(仮称)竹芝地区開発計画」(注2)において、VANTIQ Inc.と連携したIoTプラットフォームを提供し、地区の発展や課題解決を実現するスマートシティの構築に取り組みます。
・2019年8月に、「日経コンピュータ顧客満足度調査2019-2020」(注3)のIoT/LPWAサービスおよびネットワークサービス(無線型)の2部門で1位を獲得しました。
・2019年9月に、デジタルトランスフォーメーションの取り組みの一環として、ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud㈱(注4)と運送分野のIT化に係る業務提携契約の締結を発表しました。これにより、当社が目指す効率的なサプライチェーンのラストワンマイル(注5)の配送を担う軽貨物および一般貨物の運送領域において、CBcloud㈱が有するITを活用したプラットフォームおよびソリューションを活用して、運送業界における自動化・効率化を促進するとともに、運送業界の構造改革や中小運送事業者に属するドライバーの労働環境の改善など、業界が抱えるさまざまな課題解決を目指します。
・2019年9月に、デジタルマーケティングにおける取り組みの一環として、㈱博報堂およびArm Limited(以下「Arm」)とデータ活用による企業の変革を支援する合弁会社、インキュデータ㈱を設立しました。十分に匿名化されたソフトバンク独自のデータと博報堂グループが保有する生活者データに加えて、Armのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data enterprise CDP」および3社のデータ分析技術と活用ノウハウを掛け合わせることで、各企業に最適化された戦略立案から施策の実行までを実現します。
(注1) 0AB-J番号とは、03(東京)・06(大阪)などから始まる固定電話番号です。
(注2)「(仮称)竹芝地区開発計画」は東急不動産が手がける事業で、開業は2020年を予定しています。東京都の「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の一つであり、東急不動産は、国家戦略特別区域計画の特定事業における整備方針に基づき、業務棟と住宅棟から成る総延床面積約20万m²の国際ビジネス拠点の創出に向けて取り組んでいます。
(注3)「日経コンピュータ顧客満足調査2019-2020」は日経BPが発行する「日経コンピュータ」が企画・実施した調査であり、企業向けIT関連製品やサービス全28部門におけるITベンダーに関する満足度をCIO(最高情報責任者)や情報システム部長といった製品・サービス導入の責任者が評価したものです。
(注4) CBcloud㈱は、軽貨物と荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」や、AIやブロックチェーンを活用し管理者とドライバーの利便性を追求した動態管理システム「ichimana(イチマナ)」を提供する会社で、運送業界のさまざまな課題解決に取り組んでいます。
(注5) ラストワンマイル:物流におけるラストワンマイルとは、各地方にある最終的な配送拠点から、法人や一般家庭など荷受人に商品を受け渡すまでの区間を指します。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 301,599 | 314,096 | 12,497 | 4.1% |
| セグメント利益 | 50,740 | 54,602 | 3,862 | 7.6% |
| 減価償却費及び償却費 | 51,436 | 79,194 | 27,758 | 54.0% |
売上高の内訳
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| モバイル | 130,654 | 138,115 | 7,461 | 5.7% |
| 固定 | 105,917 | 97,587 | △8,330 | △7.9% |
| ソリューション等 | 65,028 | 78,394 | 13,366 | 20.6% |
| 売上高合計 | 301,599 | 314,096 | 12,497 | 4.1% |
売上高は、前年同期比12,497百万円(4.1%)増の314,096百万円となりました。そのうち、モバイルは、前年同期比7,461百万円(5.7%)増の138,115百万円、固定は、前年同期比8,330百万円(7.9%)減の97,587百万円、ソリューション等は、前年同期比13,366百万円(20.6%)増の78,394百万円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、前期においてネットワーク構築にかかる大口契約が満了を迎えたことに伴う減少と、電話サービスの単価の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、主として、物販収入の増加とクラウドサービスの売上の増加によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は259,494百万円となり、前年同期比で8,635百万円(3.4%)増加しました。主として、上記モバイルおよびソリューション等の売上の増加に伴い、原価が増加したことと、前期においてネットワーク構築にかかる大口契約の満了に伴い受注損失引当金の戻入等を計上したことによる、一時的な費用の減少があったことによります。なお、減価償却費及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレーティング・リース料が減少し、減価償却費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比3,862百万円(7.6%)増の54,602百万円となりました。
ⅲ.流通事業
<事業概要>流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
(2020年3月期 第2四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年7月に、SB C&S㈱は、Splunk Inc.と販売代理店契約を締結し、Splunk Inc.が提供するビッグデータ分析ソフトウエア「Splunk Enterprise®(スプランクエンタープライズ)」や「Splunk Enterprise」をSaaS(Software as a Service)として利用できる「Splunk Cloud®(スプランククラウド)」などのサービスのライセンスの取り扱いを開始することにより、ビッグデータを最大限に活用できるデータマネジメントプラットフォームの提供を開始しました。
・2019年9月に、SB C&S㈱は、スマートフォンアクセサリーのトータルブランド「SoftBank SELECTION(ソフトバンクセレクション)」から、「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」「iPhone 11」向けのアクセサリーとして、ケースやディスプレイの保護ガラス・フィルム、充電器など、幅広い製品ラインアップの販売を開始しました。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 191,619 | 245,118 | 53,499 | 27.9% |
| セグメント利益 | 8,401 | 11,004 | 2,603 | 31.0% |
| 減価償却費及び償却費 | 549 | 1,423 | 874 | 159.2% |
売上高は、前年同期比53,499百万円(27.9%)増の245,118百万円となりました。主として、法人のお客さま向けのPC・サーバーなど既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大などの安定的な収益源が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は234,114百万円となり、前年同期比で50,896百万円(27.8%)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比2,603百万円(31.0%)増の11,004百万円となりました。
ⅳ.ヤフー事業
<事業概要>ヤフー事業は、eコマース、決済、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては 「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカード等の決済金融サービスの提供、メディア領域においてはインターネット上の広告関連サービスの提供を行っています。
(2020年3月期 第2四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年6月より、ヤフー㈱が提供する「Yahoo!ショッピング」などのヤフー関連サービスにおいて、「PayPay」がオンライン決済手段として導入されました。
・2019年7月に、ヤフー㈱と㈱三越伊勢丹(以下「三越伊勢丹」)は、三越伊勢丹のECブランド「arm in arm」にて、「Yahoo!JAPAN」のビッグデータとAIを活用し、子育て中の小柄な女性向けのロングスカートを開発しました。
・2019年8月に、ヤフー㈱は、2019年10月からの消費税率の引き上げにあたり、前回の増税時の購買データをもとに「増税前にみんなが買った商品」を紹介する特集を公開しました。
・2019年8月に、ヤフー㈱は、引っ越しや結婚などのライフイベントごとに必要な手続きや提出書類を事前に確認でき、手続きの効率化をサポートする新サービス「Yahoo!くらし」の提供を開始しました。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 463,790 | 484,144 | 20,354 | 4.4% |
| セグメント利益 | 78,009 | 75,661 | △2,348 | △3.0% |
| 減価償却費及び償却費 | 24,947 | 36,153 | 11,206 | 44.9% |
売上高の内訳
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| コマース | 314,273 | 334,322 | 20,049 | 6.4% |
| メディア | 146,621 | 147,343 | 722 | 0.5% |
| その他 | 2,896 | 2,479 | △417 | △14.4% |
| 売上高合計 | 463,790 | 484,144 | 20,354 | 4.4% |
売上高は、前年同期比20,354百万円(4.4%)増の484,144百万円となりました。そのうち、コマースは前年同期比20,049百万円(6.4%)増の334,322百万円、メディアは前年同期比722百万円(0.5%)増の147,343百万円、その他は前年同期比417百万円(14.4%)減の2,479百万円となりました。
コマース売上の増加は、主として、コマースサービスでの取扱高の増加に伴い売上高が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は408,483百万円となり、前年同期比で22,702百万円(5.9%)増加しました。主として、売上増加に伴い原価が増加したことや、コマースサービス拡大のため販売促進費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比2,348百万円(3.0%)減の75,661百万円となりました。
(2) 連結財政状態の状況
| (単位:百万円) | |||||
| 2019年 3月31日 | 2019年 9月30日 | 増減 | 増減率 | ||
| 流動資産 | 2,965,692 | 3,168,689 | 202,997 | 6.8% | |
| 非流動資産 | 5,070,636 | 5,564,862 | 494,226 | 9.7% | |
| 資産合計 | 8,036,328 | 8,733,551 | 697,223 | 8.7% | |
| 流動負債 | 3,316,999 | 3,895,976 | 578,977 | 17.5% | |
| 非流動負債 | 2,696,762 | 3,222,334 | 525,572 | 19.5% | |
| 負債合計 | 6,013,761 | 7,118,310 | 1,104,549 | 18.4% | |
| 資本合計 | 2,022,567 | 1,615,241 | △407,326 | △20.1% | |
(注) 上記表内の2019年3月31日時点の数値は、2019年9月30日に終了した6カ月間に行われた共通支配下の取引(ヤフー㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (3)共通支配下の取引」をご参照ください。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から697,223百万円(8.7%)増加し、8,733,551百万円となりました。主として、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係る使用権資産を認識したことに伴う資産の増加476,819百万円と、現金及び現金同等物の増加215,976百万円によるものです。なお、前連結会計年度末からの使用権資産の増加1,409,394百万円のうち、IFRS第16号の適用による増加分476,819百万円を除く、932,575百万円はIFRS第16号の適用に伴う有形固定資産からの振替による増加分です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から1,104,549百万円(18.4%)増加し、7,118,310百万円となりました。主として、有利子負債の増加によるもので、その内訳は、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係るリース負債を認識したことに伴う有利子負債の増加487,514百万円、ヤフー㈱株式の追加取得を目的とした債権流動化による短期借入金の増加240,000百万円と短期の銀行借入金の増加150,000百万円、2019年7月にヤフー㈱が発行した無担保社債の増加229,254百万円によるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末から407,326百万円(20.1%)減少し、1,615,241百万円となりました。これは、主として、当第2四半期連結累計期間の純利益の計上により346,581百万円増加した一方で、共通支配下の取引による変動による減少501,064百万円、剰余金の配当による減少223,756百万円、自己株式の取得による減少30,697百万円があったことによるものです。このうち、共通支配下の取引による変動による減少501,064百万円は、主として、共通支配下の取引であるヤフー㈱の子会社化に伴い取得した資本とヤフー㈱株式の取得対価との差額をのれんとして計上するのではなく、資本剰余金から控除したことによる資本剰余金の減少と、親会社であるソフトバンクグループ㈱がヤフー㈱を取得した日から当社がヤフー㈱を取得した日の間に発生した取得後剰余金をすべて取崩し、当社の取得日以降の剰余金を反映する会計方針を採用したことによる資本剰余金の増加および利益剰余金の減少から構成されています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 564,292 | 566,052 | 1,760 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △324,890 | △219,517 | 105,373 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △297,082 | △130,138 | 166,944 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 930,953 | 1,154,364 | 223,411 | |
| フリー・キャッシュ・フロー(注1) | 239,402 | 346,535 | 107,133 | |
| 親会社との一時的な取引(注1) | 47,239 | - | △47,239 | |
| 割賦債権の流動化による影響(注1) | 9,413 | 49,198 | 39,785 | |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー(注1) | 296,054 | 395,733 | 99,679 | |
| 設備投資(検収ベース、ヤフーグループ含む) | 233,116 | 222,741 | △10,375 | |
| 設備投資(検収ベース、ヤフーグループ除く)(注2) | 172,415 | 115,966 | △56,449 | |
(注1) フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・
キャッシュ・フローの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照
ください。
(注2) 設備投資(検収ベース、ヤフーグループ除く)には、ヤフーグループの設備投資、レンタル端末への投資額、
およびIFRS第16号適用による影響は除きます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、566,052百万円の収入となりました。前年同期において消費税等に係る還付金を受けたことによる未払消費税等の増減額の減少と、当第2四半期連結累計期間におけるIFRS第16号の適用の影響による増加により、前年同期比1,760百万円収入が増加しました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、219,517百万円の支出となりました。主として、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の減少、投資の売却または償還による収入の増加、銀行事業の有価証券の売買の影響により、前年同期比105,373百万円支出が減少しました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、130,138百万円の支出となりました。支出の主たる内訳は、ヤフー㈱等による自己株式取得による支出526,826百万円、配当金の支払額195,042百万円であり、収入の主たる内訳は、ヤフー㈱株式の追加取得のための短期借入金390,000百万円とヤフー㈱が発行した無担保社債229,254百万円です。前年同期比では、主として、配当金の支払額の増加および被結合企業の自己株式取得による支出の増加があったものの、上記を含む長短有利子負債の増加による収入の増加および被結合企業の株式取得による支出が当第2四半期連結累計期間においてはなかったことにより、前年同期比166,944百万円支出が減少しました。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比223,411百万円増の1,154,364百万円となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、395,733百万円の収入となりました。主として、IFRS第16号の適用の影響によりフリー・キャッシュ・フローが増加したこと、ブランド料支払いにかかる親会社との一時的な取引が当第2四半期連結累計期間ではなかったことおよび割賦債権流動化による影響により、前年同期比99,679百万円増加しました。
f. 設備投資
当第2四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース、ヤフーグループ含む)は、LTEサービスへの設備投資が減少したため、前年同期比10,375百万円減の222,741百万円となりました。
(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」の計上額の内訳は、主として以下の通りです。
2018年9月30日に終了した6カ月間
当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、2018年9月30日に終了した6カ月間において、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。
2019年9月30日に終了した6カ月間
主にサイバーリーズン・ジャパン㈱の支配喪失に伴う利益です。2019年9月30日、当社が保有する同社株式の一部をCybereason Inc.へ売却したことにより、当社の同社に対する議決権所有割合が60%から49.9%に減少しました。この結果、同社は当社の子会社から持分法適用関連会社となりました。本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は、持分法適用に伴う再測定益9,879百万円を含む11,879百万円です。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 2018年9月30日に 終了した6カ月間 | 2019年9月30日に 終了した6カ月間 | |||
| 営業利益 | 518,203 | 551,964 | ||
| (加算)減価償却費及び償却費(注) | 253,363 | 331,932 | ||
| (加算(△は減算))その他の調整項目: 配信権取得にかかる債務取崩益 | △4,689 | - | ||
| (加算(△は減算))その他の調整項目: 企業結合に伴う再測定による利益 | △3,751 | - | ||
| (加算(△は減算))その他の調整項目: 子会社の支配喪失に伴う利益 | - | △11,985 | ||
| (加算(△は減算))その他の調整項目: 棚卸資産の評価減 | 4,770 | - | ||
| 調整後EBITDA | 767,896 | 871,911 | ||
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2018年9月30日に終了した6カ月間 249,066百万円 2019年9月30日に終了した6カ月間 327,283百万円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2018年9月30日に終了した6カ月間 4,297百万円 2019年9月30日に終了した6カ月間 4,649百万円)が含まれています。
b.営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)および一時的な費用及び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 2018年9月30日に 終了した6カ月間 | 2019年9月30日に 終了した6カ月間 | |||
| 売上高 | 2,238,386 | 2,373,104 | ||
| 営業利益 | 518,203 | 551,964 | ||
| 営業利益マージン | 23.2% | 23.3% | ||
| 調整後EBITDA | 767,896 | 871,911 | ||
| 調整後EBITDAマージン | 34.3% | 36.7% | ||
c.フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ㈱等との間で行われた、当社普通株式の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
当社を含むソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグループ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその回収および付随する受取利息が含まれます。これらは当社の上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営業活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付に付随する利息の受取額」という項目でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年3月期に係るブランド料の支払い完了後は発生しない「ブランド使用料の支払い」についても、上場後は発生しない取引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッシュ・フローの調整項目として除外しています。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 2018年9月30日に 終了した6カ月間 | 2019年9月30日に 終了した6カ月間 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 564,292 | 566,052 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注1) | △256,904 | △221,577 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注2) | △67,986 | 2,060 | ||
| フリー・キャッシュ・フロー | 239,402 | 346,535 | ||
| 親会社への貸付に付随する利息の受取額(注3) | △88 | - | ||
| ブランド使用料の支払い(注4)(注5) | 47,327 | - | ||
| 親会社との一時的な取引 | 47,239 | - | ||
| 割賦債権流動化取引:調達額(注6) | 253,685 | 475,265 | ||
| 割賦債権流動化取引:返済額(注6) | △244,272 | △426,067 | ||
| 割賦債権の流動化による影響 | 9,413 | 49,198 | ||
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー | 296,054 | 395,733 | ||
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」、「貸付金貸付による支出」、「貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。
(注3) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれています。
(注4) 消費税等を含みます。
(注5) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
(注6) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,757百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備の新設、除売却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、当初予定していた430,000百万円の設備投資計画に重要な変更はあり ませんが、新たに加わったヤフーセグメントによる影響71,507百万円とIFRS第16号適用による影響44,000百万円を反映した結果、設備投資予定額は545,507百万円へ変更となりました。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末(注)と比して13,884名増加し、36,943名となりました。主な理由は、2019年6月にヤフー㈱株式を取得し子会社化したことにより、ヤフー事業において13,350名増加したことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
(注)前連結会計年度末の従業員数にはヤフー㈱およびその子会社の従業員数は含みません。