四半期報告書-第33期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
本書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
当第3四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、2018年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第15号を適用しています。IFRS第15号の経過措置に伴い、表示する過去の各報告期間に遡及して適用しています。
また、当社グループは、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、実際の共通支配下の取引日にかかわらず親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。
そのため、開示されている要約四半期連結財務諸表および事業データは、上記内容を反映しています。
(1) 連結経営成績の状況
a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
日本における通信市場は、スマートフォンなどスマートデバイスの普及が進む中、移動体通信事業者(MNO)のサブブランドに加えて、仮想移動体通信事業者(MVNO)による低価格サービスの提供が進んでおり、通信事業者間での競争が激化しています。上記に加え、米中の貿易摩擦などの世界政治の緊張を原因として、景気の見通しに対する不確実性が高まっています。
このような市場環境の変化の中、当社グループでは中長期の持続的な成長に向けて、「Beyond Carrier」戦略を推進しています。この戦略は、通信事業の顧客基盤を拡大しつつ、その基盤を活かしてサービス・コンテンツの拡充や、新たな領域へ事業を拡大していくものです。特に、サービスや場所などを多くの人と共有して利用するシェアリングエコノミーに係る領域や、AI(注1)やIoT(注2)を始めとした先端技術を活用した領域等で、ビジネスモデルの創出に注力しています。これらの取り組みは、スマートフォンの利用シーンの拡大を通じて、当社グループの事業の成長につながるものです。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前連結会計年度に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるヘビーユーザー向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランドと、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまに、スマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランドの拡販に注力しました。さらに、2018年4月にLINEモバイル㈱を子会社化したことに伴い、「LINEモバイル」ブランドの提供を始めました。この3ブランドでのサービス提供により、さらにお客さまの多様なニーズに応えることができるようになりました。加えて、2018年9月より「SoftBank」ブランドで、通信料金と端末代金を分離した「ウルトラギガモンスター+(プラス)」の提供を始めました。その結果、当第3四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前連結会計年度末比で133万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank 光」契約数は、前連結会計年度末比で75万件増加しました。また、5G(第5世代移動通信システム)導入に向けた取り組みでは、早期の実用開始を目指して、実証実験を始めとした研究開発を進めています。2018年11月には、5Gを活用するコネクテッドカーの開発向け検証環境を世界で初めて(注3)構築し、商用化に向けた検証を開始しました。
加えて、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱との協業により、当社ならではの価値の提供に取り組んでいます。具体的には、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に「Tポイント」(注4)を最大10%付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供を通じて、当社のスマートフォンユーザーに対する満足度向上を図っています。なお当社は、ヤフー㈱とのビジネス上の連携強化を目的として、2018年8月9日、米国Altaba Inc.が所有するヤフー㈱普通株式の一部を公開買付けにより取得しました。本公開買付けにより、当社が保有するヤフー㈱の議決権割合は12.08%(注5)になりました。
新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。これらの連携の中で、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用関連会社であるため、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。
ヤフー㈱と共同で設立したPayPay㈱は、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を行っています。2018年10月25日より「Alipay」(注6)とのサービス連携を開始し、中国国内7億人以上の「Alipay」アクティブユーザーが、「PayPay」加盟店で決済ができるようになりました。また、同年12月より実施した「PayPay」での支払額の一部または全額をユーザー還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」では、開始から10日間で還元額が上限の100億円に達し、認知度が大きく向上しました。
世界26カ国99都市(注7)でコワーキングスペース提供を行うWeWork Companies Inc.との合弁会社であるWeWork Japan合同会社は、コワーキングスペースを東京都内に8拠点と、横浜、大阪、福岡に拠点を開設しています。今後、東京の神保町や麹町などに新拠点の開設を予定しています。
中国をはじめとした400都市以上(注8)で交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing Technology Co., Ltd.、以下「DiDi」)との合弁会社であるDiDiモビリティジャパン㈱では、大阪エリアでのタクシー配車プラットフォームの提供を行っています。中国の「DiDi」アプリをそのまま日本国内で利用できるため、訪日中国人観光客の需要を取り込みつつ、各種キャンペーンにより国内の利用客の乗車数が順調に増加しています。今後、東京をはじめ国内の主要都市にも順次拡大していく予定です。
また、当社とトヨタ自動車㈱は、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET Technologies㈱を設立し、2018年度内をめどに共同で事業を開始します。同社は、当社が開発した「IoTプラットフォーム」と、トヨタ自動車㈱が構築したコネクテッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム」とを連携することで、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える地域連携型オンデマンド交通や、企業向けシャトルサービスなどを全国の自治体や企業向けに展開していく予定です。
(注1) AI:Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注2) IoT:Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注3) 2018年12月3日時点の当社調べの情報です。
(注4) 「期間固定Tポイント」を含みます。
(注5) 2018年9月末時点のヤフー㈱における自己株式消却後の数字です。
(注6) 「Alipay」:アリババグループの関連会社アント・フィナンシャルサービスグループが提供するモ
バイルおよびオンライン決済プラットフォームです。
(注7) 2018年12月時点の数字です。
(注8) 2018年7月時点の数字です。
ⅱ.連結経営成績の概況
(注) 調整後EBITDAの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比129,749百万円(4.9%)増の2,776,660百万円となりました。コンシューマ事業では67,034百万円、法人事業では11,093百万円、流通事業では47,846百万円の増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比99,281百万円(18.5%)増の634,946百万円となりました。コンシューマ事業では54,275百万円、法人事業では12,618百万円、流通事業では2,238百万円の増益となりました。なお、前年同期では、ソフトバンクグループ㈱に対する「ソフトバンク」ブランドに係るブランド使用料34,302百万円を計上していましたが、2018年3月に同ブランドに係る商標利用権を取得したことに伴い、当第3四半期連結累計期間では同使用料は発生していません。
(ⅲ) 純利益
当第3四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比58,346百万円(17.5%)増の392,317百万円となりました。なお金融費用は、前年同期比14,207百万円増加の43,968百万円となりました。これは、ソフトバンクグループ㈱や金融機関からの借入金に対する利息が増加したことによるものです。また、持分法による投資損失は、前年同期比13,456百万円増加の15,531百万円となりました。これは主として、PayPay㈱において事業拡大のための施策を行ったことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第3四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、営業利益の増加により、前年同期比62,330百万円(18.7%)増の395,895百万円となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第3四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比75,438百万円(8.3%)増の983,421百万円となりました。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
ⅲ.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位:千件)
(単位:千件)
(注) 主要回線の契約数に、2017年7月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位:千件)
<主要事業データの定義および算出方法>移動通信サービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
わ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモ
バイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法) 解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は
含まれません。
* 解約率(スマートフォン):主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 + 月末累計契約数) ÷ 2)の合計値
割引ARPU=月月割ARPU+固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目
以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の
支払いが免除されるプログラムです。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の
光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了してい
る回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サ
ービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了し
ている回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた
め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービスや、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店(ディーラー)または個人のお客さまに対して販売しています。
(第33期第3四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2018年4月に、LINEモバイル㈱を子会社化したことにより、当社は「LINEモバイル」ブランドの提供を開始しました。同ブランドは、メッセンジャーアプリ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを特徴とした、若年層向けモバイルサービスです。
・2018年6月より、「おうちでんき」のサービス提供エリアを拡大しました。その結果、東北電力㈱、中部電力㈱、関西電力㈱、中国電力㈱、四国電力㈱の各エリアに加えて、東京電力㈱と北海道電力㈱の両エリアにおいても同サービスの提供を開始しました。
・2018年9月より、通信料金と端末代金を分離した新たな料金サービスである「ウルトラギガモンスター+」と「ミニモンスター」の提供を開始しました。「ウルトラギガモンスター+」は、50GBのデータ容量に加えて、対象の動画サービスやSNSがデータ消費の対象外となる料金サービスで、各種割引の適用により月額3,480円(税抜)(注1)から提供するものです。なお、2019年4月7日までは、対象サービスに限らずメールやインターネット、アプリなどすべてのデータ通信が使い放題となる「ギガ使い放題キャンペーン」を提供しています。また、「ミニモンスター」は、データ使用量に応じて4段階の定額料が自動的に適用され、各種割引の適用により月額1,980円(税抜)(注2)から提供するものです。
・2018年10月よりApple Inc.の新商品「iPhone XR」(注3)、同年11月には日本初登場となる「Google」のスマートフォンである「Google Pixel 3」、「Google Pixel 3 XL」の販売を開始しました。
(注1) 「1年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつ「みんな家族割+」の加入人数が4人以上の
場合です。
(注2) 「1年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつデータ使用量が1GBまでの場合です。
(注3) 「iPhone」は米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。「iPhone」商標は、アイホ
ン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
<業績全般>
売上高の内訳
売上高は、前年同期比67,034百万円(3.5%)増の2,010,003百万円となりました。
通信サービス売上は、前年同期比61,011百万円(4.3%)増加し、1,482,368百万円となりました。このうちモバイルは前年同期比26,364百万円(2.2%)増加しました。主として、スマートフォン契約数の増加と、端末の割賦契約期間の長期化や、通信料金と端末代金の分離プランである「ウルトラギガモンスター+」契約数の増加に伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄与したことによるものです。
通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前年同期から34,647百万円(14.8%)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。
物販等売上は、前年同期比6,023百万円(1.2%)増加し、527,635百万円となりました。主として、スマートフォンの販売単価が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は、1,462,416百万円となり、前年同期比で12,759百万円(0.9%)増加しました。これは、減価償却費及び償却費や販売手数料の減少に加え、販売促進活動の効率化により費用が減少した一方で、モバイルにおけるスマートフォン端末原価の増加や、ブロードバンドにおける「SoftBank 光」契約数の増加に伴う通信設備使用料等の原価が増加したことなどによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比54,275百万円(11.0%)増の547,587百万円となりました。
ⅱ.法人事業
<事業概要>法人事業では、法人のお客さまを対象とした移動通信サービス、ネットワーク・VPNサービス、クラウドサービス、固定電話サービス「おとくライン」、AI、IoT、デジタルマーケティング、セキュリティ等、多岐にわたるサービスを提供しています。
既存事業に加え、M&Aによる新規事業や、ソフトバンクグループが投資する会社をはじめとした先端技術・ソリューションを持つ会社との提携により、様々なサービス・ソリューションを提供しています。
(第33期第3四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2018年5月に、㈱IDCフロンティアを子会社化しました。同社が有するサービス基盤を最大限に活用して、利用者の幅広いニーズに応えるクラウドサービスを強化しています。
・2018年6月に、当社は、ホテル設置型スマートフォンレンタルサービスを提供するhandy Japan Holdings Company Limited(現hi Japan Holdings Corporation Ltd.)およびその事業子会社であるhandy Japan㈱(現hi Japan㈱)と資本・業務提携契約を締結しました。
・2018年7月に、当社は、米国自動車分野におけるAI技術のスタートアップ企業であるNauto Inc.が開発したAI搭載型通信ドライブレコーダー「ナウト」(注)への営業支援の開始を決定しました。Nauto Inc.は、オリックス自動車㈱と独占販売契約を締結しました。
・2018年10月に、㈱ジェイ・ディー・パワー ジャパンによる「2018年法人向けネットワークサービス 顧客満足度調査」大企業セグメントで、総合満足度1位を受賞しました。「サービス内容・品質」、「障害・トラブル対応」、「営業・導入対応」、「コスト」の総合評価で最も高い評価を受け、2年連続での受賞となりました。
・2018年11月に、ソフトバンクロボティクス㈱と共に、オフィスや業務フロア向けのバキューム清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」の提供を発表しました。清掃ルートを記憶し自律走行が可能なため、オフィスなど法人向けの需要が期待されます。
(注)「ナウト」:通信機能を備えた2つの高性能小型カメラで、ドライバーの挙動や周辺状況など車内外
で発生する事象を検出・録画し、車載機に搭載されたAIで運転の危険度をリアルタイム
に分析するドライブレコーダーのことです。
<業績全般>
売上高の内訳
売上高は、前年同期比11,093百万円(2.5%)増の455,809百万円となりました。そのうち、モバイルは、前年同期比1,452百万円(0.7%)増の198,246百万円、固定は、前年同期比572百万円(0.4%)減の157,966百万円、ソリューション等は、前年同期比10,213百万円(11.4%)増の99,597百万円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。
ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービスやロボット事業の売上が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は382,060百万円となり、前年同期比で1,525百万円(0.4%)減少しました。主として、過年度に計上した受注損失引当金に係る戻入を計上したことや、販売手数料の減少によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比12,618百万円(20.6%)増の73,749百万円となりました。
ⅲ.流通事業
<事業概要>流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
(第33期第3四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2018年7月に、ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)は、㈱MCJ、㈱ホロラボとのAR(拡張現実)・VR(仮想現実)・MR(複合現実)の各分野における業務提携を発表しました。ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)と「AR CAD Cloud」(注1)の共同開発を進めてきた㈱ホロラボとは、今回の提携により、主として土木・製造・建設業界に向けた販売体制を整え、導入提案の促進ならびに技術的なサポートを行います。なお、ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)と㈱MCJは、それぞれ㈱ホロラボと資本提携し、ソリューション開発を資金面で支援します。
・2018年10月に、当社とソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)は、米国のDynamics Inc.が世界で展開する「次世代クレジットカード」の日本国内での展開について、包括的協業に合意しました。日本のキャッシュレス化の促進に向けて、ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)が企画・マーケティングおよび販売展開を担い、2019年以降のサービス開始を目指します。
・2018年11月より、ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)が販売開始した「GLIDiC(グライディック)」(注2)のワイヤレスイヤホン3製品が、品質・デザインについて高い評価を得て、㈱音元出版主催の国内最大級のオーディオ・ビジュアルアワード「VGP 2019」を受賞しました。
(注1) 「AR CAD Cloud」:マイクロソフトが提供する「Microsoft Azure」をベースにしたクラウドソリ
ューションのサービス名称です。
(注2) 「GLIDiC」:ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)が展開するモバイルのためのオーデ
ィオブランドの名称です。
<業績全般>
売上高は、前年同期比47,846百万円(19.7%)増の291,184百万円となりました。主として、法人のお客さま向けのPC・サーバーなど既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大などの安定的な収益源が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は277,746百万円となり、前年同期比で45,608百万円(19.6%)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比2,238百万円(20.0%)増の13,438百万円となりました。
(2) 連結財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から439,027百万円(8.3%)増加し、5,744,594百万円となりました。主として、ヤフー㈱の株式取得によるその他の金融資産や、現金及び現金同等物が増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から98,005百万円(2.2%)増加し、4,518,312百万円となりました。主として、有利子負債が増加したことによるものです。なお有利子負債は、ソフトバンクグループ㈱からの短期借入を返済し、新たに金融機関からの長期借入を行いました。その結果、流動負債の有利子負債が減少し、非流動負債の有利子負債が増加しました。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.有利子負債」をご参照ください。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末から341,022百万円(38.5%)増加し、1,226,282百万円となりました。主として、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 連結キャッシュ・フローの概況
(注) フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として純利益の増加により、前年同期比62,634百万円増の651,241百万円の収入となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主としてヤフー㈱の株式取得に伴う支出の増加により、前年同期比283,599百万円支出が増加し、528,906百万円の支出となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として前年同期にソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)への配当金支払いがあったものの、当第3四半期連結累計期間においては同様の配当金支払いがないことなどにより、133,237百万円の収入となりました。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比271,251百万円増の376,615百万円となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、主としてヤフー㈱の株式取得による支出により、前年同期比204,182百万円減の203,987百万円の収入となりました。
f. 設備投資
当第3四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めたことにより、前年同期比45,676百万円増の267,131百万円となりました。
(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。
2017年12月31日に終了した9カ月間において、当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスの事業計画の見直しを行った結果、関連する棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、13,585百万円の評価減を「その他の営業費用」として認識しています。
2018年12月31日に終了した9カ月間において、当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスのサッカー主要リーグの放映権を保有する取引先(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2017年12月31日に終了した9カ月間351,206百万円 2018年12月31日に終了した9カ月間337,177百万円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2017年12月31日に終了した9カ月間7,527百万円 2018年12月31日に終了した9カ月間11,217百万円)が含まれています。
b.営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費および一時的な費用及び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
(単位:百万円)
c.フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標であり、営業費用および資本的支出の影響を考慮した後のキャッシュ・フローを示しています。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ㈱等との間で行われた、当社の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
当社を含むソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグループ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその返済および付随する受取利息が含まれます。この取引は、上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営業活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付による支出」、「親会社からの貸付回収による収入」、「親会社への貸付に付随する利息の受取額」という項目でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年3月期に係るブランド料の支払い完了後発生しない「ブランド使用料の支払い」も、上場後は発生しない取引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッシュ・フローの調整項目として除外しています。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外) に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支」、「短期貸付金貸付による支出」、「短期貸付金回収による収入」、「長期貸付金貸付による支出」、「長期貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。
(注3) 親会社への貸付による支出に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」に含まれています。
(注4) 親会社からの貸付回収による収入に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金回収による収入」に含まれています。
(注5) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれています。
(注6) 消費税等を含みます。
(注7) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
(注8) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」および「長期有利子負債の支出」に含まれています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券届出書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,050百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は3,006名増加し、23,226名となりました。このうち、コンシューマ事業において937名増加、法人事業において249名増加、流通事業において63名増加、その他の事業および全社共通において1,757名増加となりました。
主な理由は、2018年4月および5月にソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)およびヤフー㈱が保有する国内子会社株式を取得し、子会社化したことによります。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
| 社名または略称 | 意味 |
| 当社 | ソフトバンク㈱(単体) |
| 当社グループ | ソフトバンク㈱および子会社 |
| ソフトバンクグループ㈱ | ソフトバンクグループ㈱(単体) |
| ソフトバンクグループ | ソフトバンクグループ㈱および子会社 |
当第3四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、2018年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第15号を適用しています。IFRS第15号の経過措置に伴い、表示する過去の各報告期間に遡及して適用しています。
また、当社グループは、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、実際の共通支配下の取引日にかかわらず親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。
そのため、開示されている要約四半期連結財務諸表および事業データは、上記内容を反映しています。
(1) 連結経営成績の状況
a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
日本における通信市場は、スマートフォンなどスマートデバイスの普及が進む中、移動体通信事業者(MNO)のサブブランドに加えて、仮想移動体通信事業者(MVNO)による低価格サービスの提供が進んでおり、通信事業者間での競争が激化しています。上記に加え、米中の貿易摩擦などの世界政治の緊張を原因として、景気の見通しに対する不確実性が高まっています。
このような市場環境の変化の中、当社グループでは中長期の持続的な成長に向けて、「Beyond Carrier」戦略を推進しています。この戦略は、通信事業の顧客基盤を拡大しつつ、その基盤を活かしてサービス・コンテンツの拡充や、新たな領域へ事業を拡大していくものです。特に、サービスや場所などを多くの人と共有して利用するシェアリングエコノミーに係る領域や、AI(注1)やIoT(注2)を始めとした先端技術を活用した領域等で、ビジネスモデルの創出に注力しています。これらの取り組みは、スマートフォンの利用シーンの拡大を通じて、当社グループの事業の成長につながるものです。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前連結会計年度に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるヘビーユーザー向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランドと、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまに、スマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランドの拡販に注力しました。さらに、2018年4月にLINEモバイル㈱を子会社化したことに伴い、「LINEモバイル」ブランドの提供を始めました。この3ブランドでのサービス提供により、さらにお客さまの多様なニーズに応えることができるようになりました。加えて、2018年9月より「SoftBank」ブランドで、通信料金と端末代金を分離した「ウルトラギガモンスター+(プラス)」の提供を始めました。その結果、当第3四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前連結会計年度末比で133万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank 光」契約数は、前連結会計年度末比で75万件増加しました。また、5G(第5世代移動通信システム)導入に向けた取り組みでは、早期の実用開始を目指して、実証実験を始めとした研究開発を進めています。2018年11月には、5Gを活用するコネクテッドカーの開発向け検証環境を世界で初めて(注3)構築し、商用化に向けた検証を開始しました。
加えて、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱との協業により、当社ならではの価値の提供に取り組んでいます。具体的には、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に「Tポイント」(注4)を最大10%付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供を通じて、当社のスマートフォンユーザーに対する満足度向上を図っています。なお当社は、ヤフー㈱とのビジネス上の連携強化を目的として、2018年8月9日、米国Altaba Inc.が所有するヤフー㈱普通株式の一部を公開買付けにより取得しました。本公開買付けにより、当社が保有するヤフー㈱の議決権割合は12.08%(注5)になりました。
新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。これらの連携の中で、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用関連会社であるため、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。
ヤフー㈱と共同で設立したPayPay㈱は、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を行っています。2018年10月25日より「Alipay」(注6)とのサービス連携を開始し、中国国内7億人以上の「Alipay」アクティブユーザーが、「PayPay」加盟店で決済ができるようになりました。また、同年12月より実施した「PayPay」での支払額の一部または全額をユーザー還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」では、開始から10日間で還元額が上限の100億円に達し、認知度が大きく向上しました。
世界26カ国99都市(注7)でコワーキングスペース提供を行うWeWork Companies Inc.との合弁会社であるWeWork Japan合同会社は、コワーキングスペースを東京都内に8拠点と、横浜、大阪、福岡に拠点を開設しています。今後、東京の神保町や麹町などに新拠点の開設を予定しています。
中国をはじめとした400都市以上(注8)で交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing Technology Co., Ltd.、以下「DiDi」)との合弁会社であるDiDiモビリティジャパン㈱では、大阪エリアでのタクシー配車プラットフォームの提供を行っています。中国の「DiDi」アプリをそのまま日本国内で利用できるため、訪日中国人観光客の需要を取り込みつつ、各種キャンペーンにより国内の利用客の乗車数が順調に増加しています。今後、東京をはじめ国内の主要都市にも順次拡大していく予定です。
また、当社とトヨタ自動車㈱は、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET Technologies㈱を設立し、2018年度内をめどに共同で事業を開始します。同社は、当社が開発した「IoTプラットフォーム」と、トヨタ自動車㈱が構築したコネクテッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム」とを連携することで、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える地域連携型オンデマンド交通や、企業向けシャトルサービスなどを全国の自治体や企業向けに展開していく予定です。
(注1) AI:Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注2) IoT:Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注3) 2018年12月3日時点の当社調べの情報です。
(注4) 「期間固定Tポイント」を含みます。
(注5) 2018年9月末時点のヤフー㈱における自己株式消却後の数字です。
(注6) 「Alipay」:アリババグループの関連会社アント・フィナンシャルサービスグループが提供するモ
バイルおよびオンライン決済プラットフォームです。
(注7) 2018年12月時点の数字です。
(注8) 2018年7月時点の数字です。
ⅱ.連結経営成績の概況
| (単位:百万円) | |||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | |||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 2,646,911 | 2,776,660 | 129,749 | 4.9% | |
| 営業利益 | 535,665 | 634,946 | 99,281 | 18.5% | |
| 税引前利益 | 505,221 | 573,792 | 68,571 | 13.6% | |
| 法人所得税 | 171,250 | 181,475 | 10,225 | 6.0% | |
| 純利益 | 333,971 | 392,317 | 58,346 | 17.5% | |
| 親会社の所有者 | 333,565 | 395,895 | 62,330 | 18.7% | |
| 非支配持分 | 406 | △3,578 | △3,984 | - | |
| 調整後EBITDA(注) | 907,983 | 983,421 | 75,438 | 8.3% | |
(注) 調整後EBITDAの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比129,749百万円(4.9%)増の2,776,660百万円となりました。コンシューマ事業では67,034百万円、法人事業では11,093百万円、流通事業では47,846百万円の増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比99,281百万円(18.5%)増の634,946百万円となりました。コンシューマ事業では54,275百万円、法人事業では12,618百万円、流通事業では2,238百万円の増益となりました。なお、前年同期では、ソフトバンクグループ㈱に対する「ソフトバンク」ブランドに係るブランド使用料34,302百万円を計上していましたが、2018年3月に同ブランドに係る商標利用権を取得したことに伴い、当第3四半期連結累計期間では同使用料は発生していません。
(ⅲ) 純利益
当第3四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比58,346百万円(17.5%)増の392,317百万円となりました。なお金融費用は、前年同期比14,207百万円増加の43,968百万円となりました。これは、ソフトバンクグループ㈱や金融機関からの借入金に対する利息が増加したことによるものです。また、持分法による投資損失は、前年同期比13,456百万円増加の15,531百万円となりました。これは主として、PayPay㈱において事業拡大のための施策を行ったことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第3四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、営業利益の増加により、前年同期比62,330百万円(18.7%)増の395,895百万円となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第3四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比75,438百万円(8.3%)増の983,421百万円となりました。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
ⅲ.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位:千件)
| 累計契約数 | 2018年3月31日 | 2018年12月31日 | 増減 | ||
| 合計 | 42,650 | 43,723 | 1,073 | ||
| 主要回線(注) | 33,175 | 34,223 | 1,048 | ||
| うち、スマートフォン | 20,135 | 21,464 | 1,329 | ||
| 通信モジュール等 | 6,877 | 7,352 | 475 | ||
| PHS | 2,598 | 2,148 | △450 | ||
(単位:千件)
| 12月31日に終了した9カ月間 | |||||
| 純増契約数 | 2017年 | 2018年 | 増減 | ||
| 主要回線(注) | 596 | 1,048 | 452 | ||
| スマートフォン | 1,132 | 1,329 | 197 | ||
| 12月31日に終了した3カ月間 | |||||
| 解約率・総合ARPU | 2017年 | 2018年 | 増減 | ||
| 主要回線(注) | 解約率 | 1.10% | 1.03% | 0.08ポイント改善 | |
| 総合ARPU(円) | 4,330 | 4,380 | 50 | ||
| 割引前ARPU(円) | 5,550 | 5,420 | △140 | ||
| 割引ARPU(円) | △1,220 | △1,040 | 190 | ||
| スマートフォン | 解約率 | 0.85% | 0.79% | 0.06ポイント改善 | |
(注) 主要回線の契約数に、2017年7月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位:千件)
| 累計契約数 | 2018年3月31日 | 2018年12月31日 | 増減 | |
| 合計 | 7,039 | 7,522 | 483 | |
| SoftBank 光 | 4,974 | 5,720 | 746 | |
| Yahoo! BB 光 with フレッツ | 1,061 | 927 | △134 | |
| Yahoo! BB ADSL | 1,005 | 876 | △129 | |
<主要事業データの定義および算出方法>移動通信サービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
わ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモ
バイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法) 解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は
含まれません。
* 解約率(スマートフォン):主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 + 月末累計契約数) ÷ 2)の合計値
割引ARPU=月月割ARPU+固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目
以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の
支払いが免除されるプログラムです。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の
光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了してい
る回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サ
ービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了し
ている回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた
め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービスや、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店(ディーラー)または個人のお客さまに対して販売しています。
(第33期第3四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2018年4月に、LINEモバイル㈱を子会社化したことにより、当社は「LINEモバイル」ブランドの提供を開始しました。同ブランドは、メッセンジャーアプリ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを特徴とした、若年層向けモバイルサービスです。
・2018年6月より、「おうちでんき」のサービス提供エリアを拡大しました。その結果、東北電力㈱、中部電力㈱、関西電力㈱、中国電力㈱、四国電力㈱の各エリアに加えて、東京電力㈱と北海道電力㈱の両エリアにおいても同サービスの提供を開始しました。
・2018年9月より、通信料金と端末代金を分離した新たな料金サービスである「ウルトラギガモンスター+」と「ミニモンスター」の提供を開始しました。「ウルトラギガモンスター+」は、50GBのデータ容量に加えて、対象の動画サービスやSNSがデータ消費の対象外となる料金サービスで、各種割引の適用により月額3,480円(税抜)(注1)から提供するものです。なお、2019年4月7日までは、対象サービスに限らずメールやインターネット、アプリなどすべてのデータ通信が使い放題となる「ギガ使い放題キャンペーン」を提供しています。また、「ミニモンスター」は、データ使用量に応じて4段階の定額料が自動的に適用され、各種割引の適用により月額1,980円(税抜)(注2)から提供するものです。
・2018年10月よりApple Inc.の新商品「iPhone XR」(注3)、同年11月には日本初登場となる「Google」のスマートフォンである「Google Pixel 3」、「Google Pixel 3 XL」の販売を開始しました。
(注1) 「1年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつ「みんな家族割+」の加入人数が4人以上の
場合です。
(注2) 「1年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつデータ使用量が1GBまでの場合です。
(注3) 「iPhone」は米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。「iPhone」商標は、アイホ
ン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,942,969 | 2,010,003 | 67,034 | 3.5% |
| セグメント利益 | 493,312 | 547,587 | 54,275 | 11.0% |
| 減価償却費及び償却費 | 268,951 | 255,058 | △13,893 | △5.2% |
売上高の内訳
| (単位:百万円) | |||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | |||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | ||
| 通信サービス売上 | 1,421,357 | 1,482,368 | 61,011 | 4.3% | |
| モバイル | 1,187,689 | 1,214,053 | 26,364 | 2.2% | |
| ブロードバンド | 233,668 | 268,315 | 34,647 | 14.8% | |
| 物販等売上 | 521,612 | 527,635 | 6,023 | 1.2% | |
| 売上高合計 | 1,942,969 | 2,010,003 | 67,034 | 3.5% | |
売上高は、前年同期比67,034百万円(3.5%)増の2,010,003百万円となりました。
通信サービス売上は、前年同期比61,011百万円(4.3%)増加し、1,482,368百万円となりました。このうちモバイルは前年同期比26,364百万円(2.2%)増加しました。主として、スマートフォン契約数の増加と、端末の割賦契約期間の長期化や、通信料金と端末代金の分離プランである「ウルトラギガモンスター+」契約数の増加に伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄与したことによるものです。
通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前年同期から34,647百万円(14.8%)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。
物販等売上は、前年同期比6,023百万円(1.2%)増加し、527,635百万円となりました。主として、スマートフォンの販売単価が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は、1,462,416百万円となり、前年同期比で12,759百万円(0.9%)増加しました。これは、減価償却費及び償却費や販売手数料の減少に加え、販売促進活動の効率化により費用が減少した一方で、モバイルにおけるスマートフォン端末原価の増加や、ブロードバンドにおける「SoftBank 光」契約数の増加に伴う通信設備使用料等の原価が増加したことなどによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比54,275百万円(11.0%)増の547,587百万円となりました。
ⅱ.法人事業
<事業概要>法人事業では、法人のお客さまを対象とした移動通信サービス、ネットワーク・VPNサービス、クラウドサービス、固定電話サービス「おとくライン」、AI、IoT、デジタルマーケティング、セキュリティ等、多岐にわたるサービスを提供しています。
既存事業に加え、M&Aによる新規事業や、ソフトバンクグループが投資する会社をはじめとした先端技術・ソリューションを持つ会社との提携により、様々なサービス・ソリューションを提供しています。
(第33期第3四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2018年5月に、㈱IDCフロンティアを子会社化しました。同社が有するサービス基盤を最大限に活用して、利用者の幅広いニーズに応えるクラウドサービスを強化しています。
・2018年6月に、当社は、ホテル設置型スマートフォンレンタルサービスを提供するhandy Japan Holdings Company Limited(現hi Japan Holdings Corporation Ltd.)およびその事業子会社であるhandy Japan㈱(現hi Japan㈱)と資本・業務提携契約を締結しました。
・2018年7月に、当社は、米国自動車分野におけるAI技術のスタートアップ企業であるNauto Inc.が開発したAI搭載型通信ドライブレコーダー「ナウト」(注)への営業支援の開始を決定しました。Nauto Inc.は、オリックス自動車㈱と独占販売契約を締結しました。
・2018年10月に、㈱ジェイ・ディー・パワー ジャパンによる「2018年法人向けネットワークサービス 顧客満足度調査」大企業セグメントで、総合満足度1位を受賞しました。「サービス内容・品質」、「障害・トラブル対応」、「営業・導入対応」、「コスト」の総合評価で最も高い評価を受け、2年連続での受賞となりました。
・2018年11月に、ソフトバンクロボティクス㈱と共に、オフィスや業務フロア向けのバキューム清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」の提供を発表しました。清掃ルートを記憶し自律走行が可能なため、オフィスなど法人向けの需要が期待されます。
(注)「ナウト」:通信機能を備えた2つの高性能小型カメラで、ドライバーの挙動や周辺状況など車内外
で発生する事象を検出・録画し、車載機に搭載されたAIで運転の危険度をリアルタイム
に分析するドライブレコーダーのことです。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 444,716 | 455,809 | 11,093 | 2.5% |
| セグメント利益 | 61,131 | 73,749 | 12,618 | 20.6% |
| 減価償却費及び償却費 | 77,815 | 77,412 | △403 | △0.5% |
売上高の内訳
| (単位:百万円) | ||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| モバイル | 196,794 | 198,246 | 1,452 | 0.7% |
| 固定 | 158,538 | 157,966 | △572 | △0.4% |
| ソリューション等 | 89,384 | 99,597 | 10,213 | 11.4% |
| 売上高合計 | 444,716 | 455,809 | 11,093 | 2.5% |
売上高は、前年同期比11,093百万円(2.5%)増の455,809百万円となりました。そのうち、モバイルは、前年同期比1,452百万円(0.7%)増の198,246百万円、固定は、前年同期比572百万円(0.4%)減の157,966百万円、ソリューション等は、前年同期比10,213百万円(11.4%)増の99,597百万円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。
ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービスやロボット事業の売上が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は382,060百万円となり、前年同期比で1,525百万円(0.4%)減少しました。主として、過年度に計上した受注損失引当金に係る戻入を計上したことや、販売手数料の減少によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比12,618百万円(20.6%)増の73,749百万円となりました。
ⅲ.流通事業
<事業概要>流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
(第33期第3四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2018年7月に、ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)は、㈱MCJ、㈱ホロラボとのAR(拡張現実)・VR(仮想現実)・MR(複合現実)の各分野における業務提携を発表しました。ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)と「AR CAD Cloud」(注1)の共同開発を進めてきた㈱ホロラボとは、今回の提携により、主として土木・製造・建設業界に向けた販売体制を整え、導入提案の促進ならびに技術的なサポートを行います。なお、ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)と㈱MCJは、それぞれ㈱ホロラボと資本提携し、ソリューション開発を資金面で支援します。
・2018年10月に、当社とソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)は、米国のDynamics Inc.が世界で展開する「次世代クレジットカード」の日本国内での展開について、包括的協業に合意しました。日本のキャッシュレス化の促進に向けて、ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)が企画・マーケティングおよび販売展開を担い、2019年以降のサービス開始を目指します。
・2018年11月より、ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)が販売開始した「GLIDiC(グライディック)」(注2)のワイヤレスイヤホン3製品が、品質・デザインについて高い評価を得て、㈱音元出版主催の国内最大級のオーディオ・ビジュアルアワード「VGP 2019」を受賞しました。
(注1) 「AR CAD Cloud」:マイクロソフトが提供する「Microsoft Azure」をベースにしたクラウドソリ
ューションのサービス名称です。
(注2) 「GLIDiC」:ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)が展開するモバイルのためのオーデ
ィオブランドの名称です。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 243,338 | 291,184 | 47,846 | 19.7% |
| セグメント利益 | 11,200 | 13,438 | 2,238 | 20.0% |
| 減価償却費及び償却費 | 707 | 887 | 180 | 25.5% |
売上高は、前年同期比47,846百万円(19.7%)増の291,184百万円となりました。主として、法人のお客さま向けのPC・サーバーなど既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大などの安定的な収益源が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は277,746百万円となり、前年同期比で45,608百万円(19.6%)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比2,238百万円(20.0%)増の13,438百万円となりました。
(2) 連結財政状態の状況
| (単位:百万円) | |||||
| 2018年 3月31日 | 2018年 12月31日 | 増減 | 増減率 | ||
| 流動資産 | 1,569,080 | 1,814,069 | 244,989 | 15.6% | |
| 非流動資産 | 3,736,487 | 3,930,525 | 194,038 | 5.2% | |
| 資産合計 | 5,305,567 | 5,744,594 | 439,027 | 8.3% | |
| 流動負債 | 3,397,474 | 1,978,511 | △1,418,963 | △41.8% | |
| 非流動負債 | 1,022,833 | 2,539,801 | 1,516,968 | 148.3% | |
| 負債合計 | 4,420,307 | 4,518,312 | 98,005 | 2.2% | |
| 資本合計 | 885,260 | 1,226,282 | 341,022 | 38.5% | |
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から439,027百万円(8.3%)増加し、5,744,594百万円となりました。主として、ヤフー㈱の株式取得によるその他の金融資産や、現金及び現金同等物が増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から98,005百万円(2.2%)増加し、4,518,312百万円となりました。主として、有利子負債が増加したことによるものです。なお有利子負債は、ソフトバンクグループ㈱からの短期借入を返済し、新たに金融機関からの長期借入を行いました。その結果、流動負債の有利子負債が減少し、非流動負債の有利子負債が増加しました。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.有利子負債」をご参照ください。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末から341,022百万円(38.5%)増加し、1,226,282百万円となりました。主として、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 連結キャッシュ・フローの概況
| (単位:百万円) | ||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 588,607 | 651,241 | 62,634 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △245,307 | △528,906 | △283,599 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △308,845 | 133,237 | 442,082 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 105,364 | 376,615 | 271,251 | |
| フリー・キャッシュ・フロー(注) | 343,300 | 122,335 | △220,965 | |
| 親会社との一時的な取引(注) | 37,198 | 47,239 | 10,041 | |
| 割賦債権の流動化による影響(注) | 27,671 | 34,413 | 6,742 | |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー(注) | 408,169 | 203,987 | △204,182 | |
| 設備投資(検収ベース) | 221,455 | 267,131 | 45,676 | |
(注) フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として純利益の増加により、前年同期比62,634百万円増の651,241百万円の収入となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主としてヤフー㈱の株式取得に伴う支出の増加により、前年同期比283,599百万円支出が増加し、528,906百万円の支出となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として前年同期にソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)への配当金支払いがあったものの、当第3四半期連結累計期間においては同様の配当金支払いがないことなどにより、133,237百万円の収入となりました。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比271,251百万円増の376,615百万円となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、主としてヤフー㈱の株式取得による支出により、前年同期比204,182百万円減の203,987百万円の収入となりました。
f. 設備投資
当第3四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めたことにより、前年同期比45,676百万円増の267,131百万円となりました。
(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。
2017年12月31日に終了した9カ月間において、当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスの事業計画の見直しを行った結果、関連する棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、13,585百万円の評価減を「その他の営業費用」として認識しています。
2018年12月31日に終了した9カ月間において、当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスのサッカー主要リーグの放映権を保有する取引先(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | 2018年12月31日に 終了した9カ月間 | |||
| 営業利益 | 535,665 | 634,946 | ||
| (加算)減価償却費及び償却費(注) | 358,733 | 348,394 | ||
| (加算(△は減算))その他の調整項目:債務取崩益 | - | △4,689 | ||
| (加算(△は減算))その他の調整項目:棚卸資産の評価減 | 13,585 | 4,770 | ||
| 調整後EBITDA | 907,983 | 983,421 | ||
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2017年12月31日に終了した9カ月間351,206百万円 2018年12月31日に終了した9カ月間337,177百万円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2017年12月31日に終了した9カ月間7,527百万円 2018年12月31日に終了した9カ月間11,217百万円)が含まれています。
b.営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費および一時的な費用及び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | 2018年12月31日に 終了した9カ月間 | |||
| 売上高 | 2,646,911 | 2,776,660 | ||
| 営業利益 | 535,665 | 634,946 | ||
| 営業利益マージン | 20.2% | 22.9% | ||
| 調整後EBITDA | 907,983 | 983,421 | ||
| 調整後EBITDAマージン | 34.3% | 35.4% | ||
c.フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標であり、営業費用および資本的支出の影響を考慮した後のキャッシュ・フローを示しています。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ㈱等との間で行われた、当社の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
当社を含むソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグループ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその返済および付随する受取利息が含まれます。この取引は、上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営業活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付による支出」、「親会社からの貸付回収による収入」、「親会社への貸付に付随する利息の受取額」という項目でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年3月期に係るブランド料の支払い完了後発生しない「ブランド使用料の支払い」も、上場後は発生しない取引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッシュ・フローの調整項目として除外しています。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 2017年12月31日に 終了した9カ月間 | 2018年12月31日に 終了した9カ月間 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 588,607 | 651,241 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注1) | △216,710 | △295,356 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注2) | △28,597 | △233,550 | ||
| フリー・キャッシュ・フロー | 343,300 | 122,335 | ||
| 親会社への貸付による支出(注3) | 27,700 | - | ||
| 親会社からの貸付回収による収入(注4) | △40,100 | - | ||
| 親会社への貸付に付随する利息の受取額(注5) | △79 | △88 | ||
| ブランド使用料の支払い(注6) (注7) | 49,677 | 47,327 | ||
| 親会社との一時的な取引 | 37,198 | 47,239 | ||
| 割賦債権流動化取引:調達額(注8) | 388,787 | 400,524 | ||
| 割賦債権流動化取引:返済額(注8) | △361,116 | △366,111 | ||
| 割賦債権の流動化による影響 | 27,671 | 34,413 | ||
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー | 408,169 | 203,987 | ||
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外) に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支」、「短期貸付金貸付による支出」、「短期貸付金回収による収入」、「長期貸付金貸付による支出」、「長期貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。
(注3) 親会社への貸付による支出に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」に含まれています。
(注4) 親会社からの貸付回収による収入に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金回収による収入」に含まれています。
(注5) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれています。
(注6) 消費税等を含みます。
(注7) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
(注8) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」および「長期有利子負債の支出」に含まれています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券届出書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,050百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は3,006名増加し、23,226名となりました。このうち、コンシューマ事業において937名増加、法人事業において249名増加、流通事業において63名増加、その他の事業および全社共通において1,757名増加となりました。
主な理由は、2018年4月および5月にソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)およびヤフー㈱が保有する国内子会社株式を取得し、子会社化したことによります。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。