四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社は、2019年6月27日を払込期日としてZホールディングス㈱が実施した第三者割当増資を引受け、Zホールディングス㈱は当社の子会社となりました。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.企業結合 (1)Zホールディングス㈱の取得」をご参照ください。当該取引は、共通支配下の取引として、2018年4月1日より、Zホールディングスグループの財務諸表を、当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。また、PayPay㈱は、2019年5月15日に、ソフトバンクグループ㈱に対し460億円の第三者割当増資を実施し、これにより議決権所有割合は下図の通り変動しました。上記に伴い、PayPay㈱は、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、2019年5月14日までは「その他」に属する子会社、2019年5月15日以降は持分法適用会社として会計処理しています。なお、2019年12月27日に、PayPay㈱に対して、当社とZホールディングス㈱から増資をした結果、議決権所有割合は当社とZホールディングス㈱それぞれ25.5%となりました。派遣役員の数などの、議決権所有割合を除く株主間の取り決め内容に変更はありません。当社グループは、これらの状況を総合的に検討した結果、PayPay㈱を実質的に支配していないと判断し、引き続き持分法適用会社として会計処理しています。
IFRS第16号「リース」の適用について
当社グループは2019年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。当社グループは、修正遡及アプローチを適用しているため、比較情報(2018年12月31日に終了した9カ月間および3カ月間、ならびに2019年3月31日現在の要約四半期連結財務諸表)は遡及して修正していません。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (1) 新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。当社グループにおける、当該基準適用による主な影響は下記の通りです。
要約四半期連結財政状態計算書
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係る使用権資産の認識による資産の増加
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係るリース負債認識による有利子負債の増加
要約四半期連結損益計算書
・認識した使用権資産の減価償却に伴う減価償却費の増加および従来のオペレーティング・リース料の減少
・認識したリース負債に対する支払利息を金融費用として計上することによる支払利息の増加
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
・従来営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたオペレーティング・リース料支払額のうち、リース負債に対する元本支払相当分は財務活動によるキャッシュ・フローに含まれるため、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少
(1) 連結経営成績の状況
a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
2019年度は、多くの産業に影響を与えるといわれている次世代通信規格である5G(第5世代移動通信システム)のサービス開始の年であり、日本の通信業界は新たなステージに入ります。超高速・大容量・低遅延・多接続等の5Gの特徴により、モノ同士がつながり通信し合うIoT(注1)が幅広く普及し、これを活用した新たなビジネスがあらゆる産業において生まれ、企業そのもののデジタルトランスフォーメーション(注2)が進展すると予想されます。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を中心に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図っています。5Gの時代においても当社グループは、「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業で培った顧客基盤の拡大を図りながら、自ら、またはパートナーとの「共創」によって、IoT、AI(注3)、ビッグデータ、ロボット等の最先端技術を活用した新しいビジネスを創出し、日本が抱える様々な社会課題の解決を目指します。
また、こうした新しいビジネスの創出にあたりZホールディングス㈱との連携を強化すべく、2019年6月にZホールディングス㈱を子会社としました(注4)。当社グループは、子会社化以前からZホールディングス㈱との連携により、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際にポイント(注5)を最大10%付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供等の、主に通信事業分野の施策に取り組んできましたが、子会社化に伴い、当社グループ全体として、FinTech等の非通信事業も一体的かつ積極的に推進し、両社が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することが可能となります。当社グループが培ってきた通信事業の基盤とZホールディングスグループが有する日本最大級のインターネットサービス利用者基盤およびビッグデータを活用し、スマートフォンを通じて、魅力的かつ便利なサービスを多くのお客さまへ提供することを目指します。また、2019年12月に、Zホールディングス㈱とLINE㈱は両社の経営統合(以下「本経営統合」)に関して、当社とNAVER Corporationを含む4社間で経営統合契約書(以下「本統合最終契約」)、両社間で資本提携契約書を締結しました(注6)。当社は、この取引を「Beyond Carrier」戦略において重要な役割を果たすZホールディングス㈱のさらなる成長、5G時代における新しいビジネス機会の創出を通じて、当社の企業価値向上に資する重要な取引と位置付けています。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前連結会計年度に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、10代から20代中心に主にオンラインでサービスを提供することで安価な価格帯を実現する「LINEモバイル」ブランドの3つのブランドによって、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供しています。なお、「SoftBank」ブランドでは、すでに前連結会計年度より、通信料金と端末代金を分離した「ウルトラギガモンスター+(プラス)」の提供を行っていますが、電気通信事業法の改正に先立ち、2019年9月より、契約期間および契約解除料の定めのないプランに改定しました。また、「Y!mobile」ブランドにおいても同様に、契約期間および契約解除料の定めがなく、通信料金と端末代金を分離したプランを、2019年10月から提供開始しました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前連結会計年度末比で140万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank 光」契約数は、前連結会計年度末比で33万件増加しました。また、5G導入に向けた取り組みでは、早期の実用開始を目指して、実証実験を始めとした研究開発を進めています。2019年11月には、㈱本田技術研究所と取り組んでいる、5Gを活用したコネクテッドカー技術の共同研究の一環として、商用レベルの環境において5Gコネクテッドカーの技術検証を行い、無線検証やユースケースの検証などのさまざまな条件で安定した通信が行えることを確認しました。なお、3GPP Release 15(注7)規格に準拠した商用レベルの通信機器などを使用し、256QAM(注8)および4×4 MIMO(注9)を用いて5Gコネクテッドカーの走行試験に成功したのは世界初です(注10)。今後も当社は、最新技術を用いた実証などを継続して行うことで、次世代コネクテッドカーや自動運転車、MaaS(注11)の実現に取組んでいきます。
新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。
Zホールディングス㈱と共同で設立したPayPay㈱は、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を行っています。お客さまに同サービスを日常的に使用いただくことを企図し、各種キャンペーンを継続実施したことが功を奏し、決済回数を順調に伸ばしながら、登録者数はサービス提供開始後15カ月で2,200万件(注12)を超えました。2019年8月より、ヤフー関連サービスにおけるキャンペーン等において付与される期間固定Tポイントを「PayPayボーナスライト」に変更し、「SoftBank」ユーザーの長期継続特典も「PayPayボーナス」へ変更したほか、2019年10月にはヤフー㈱が「PayPayモール」「PayPayフリマ」の提供を開始し、オンライン利用の更なる推進にも注力しています。今後も、「PayPay」がもつスマートフォンアプリという特性を生かし、決済という単機能にとどまらず、スマートフォン上であらゆる暮らしを便利にする「スーパーアプリ」への進化を目指します。引き続き利用可能な店舗の拡大に努めるとともに、子会社化したZホールディングスグループと協働し「オフライン決済」「オンライン決済」「公共料金決済」「個人間の取引」など、さまざまなサービスへと領域を広げ、当社グループの重要な決済プラットフォームとして、PayPay㈱の事業を推進していきます。
2019年12月末時点において、世界33カ国127都市でコミュニティ型ワークスペース提供を行うThe We Companyとの合弁会社であるWeWork Japan合同会社は、東京都内の18拠点に加え、横浜、大阪、福岡、名古屋、神戸の全国各都市8拠点にコワーキングスペースを開設しています。
交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing Technology Co., Ltd.)との合弁会社であるDiDiモビリティジャパン㈱では、国内主要都市でのタクシー配車プラットフォームの提供を行っています。2019年11月には「PayPay」が、アプリ内の新機能「ミニアプリ」第1弾として、DiDiモビリティジャパン㈱が提供するタクシー配車アプリである「DiDi」と連携し、「PayPay」のアプリ上でタクシー配車から決済まで完結するサービスを開始しました。また、2019年12月に事前確定運賃(注13)を導入し、既に認可を受けた青森および新潟のタクシー事業者から「DiDi」を活用した事前確定運賃の運用を開始しました。今後他のエリアにおいても随時導入を開始し、サービス展開を拡大していく予定です。
当社とトヨタ自動車㈱は、モビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET Technologies㈱(以下「MONET」)を設立して、2019年2月に共同で事業を開始しました。その後、MONETは、いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、㈱SUBARU、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、本田技研工業㈱、マツダ㈱ともそれぞれ資本・業務提携を行いました。MONETは、2019年10月に東京都が公募した「MaaSの社会実装モデル構築に向けた実証実験」を鹿島建設㈱、一般社団法人竹芝エリアマネジメント、㈱電通、東海汽船㈱、東急不動産㈱および東日本旅客鉄道㈱とともに受託しました。7社は、竹芝エリアにおける移動の利便性向上を目指し、複数の公共交通機関を連携させた新たなモビリティサービスの実装に向けて実証実験を開始しました。2019年12月には愛知県、大阪府とそれぞれ協定を締結し、次世代モビリティサービスの活用に向けて活動していきます。また、MaaSオープンプラットフォームの構築やMaaS普及促進、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指して立ち上げたMONETコンソーシアムは、2019年12月末時点で463社の企業が加入しています。引き続き、サービスの事業化に向けた実証実験の実施や自治体との連携やMONETコンソーシアムの活動を通して、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に取り組んでいきます。
日本を含む80カ国、800以上の都市(注14)でホテルや住宅などの事業を展開しているOYO Hotels & Homesは、2019年4月に当社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドとともに、OYO Hotels Japan合同会社の設立を発表し、2019年10月に、日本におけるホテル事業を正式に開始しました。OYO Hotels Japan合同会社は、全国のホテル経営者に対し、テクノロジーを全面的に生かしたホスピタリティモデルを提供し、国内外からの出張者および観光客に対しては、サービスの質が統一された信頼できるホテルを手頃な価格でご利用いただけるようにしていきます。
(注1) IoT:Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注2) デジタルトランスフォーメーション:企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。
(注3) AI:Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注4) 当社は、Zホールディングス㈱が、当社を割当先として2019年6月27日付で実施した第三者割当による新株式発行を456,466百万円で引受けました(以下「本第三者割当増資」)。また、Zホールディングス㈱は、本第三者割当増資と並行して、当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が保有するZホールディングス㈱の普通株式を対象とする自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施しました。本第三者割当増資および本公開買付けの結果、2019年6月末時点のZホールディングス㈱に対する当社の議決権所有割合は、44.6%となりました。
(注5) 「期間固定Tポイント」を含みます。
(注6) 本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件が充足されることを条件として行われます。
(注7) 3GPPとは、移動通信システムの規格策定を行う標準化団体のこと。3GPP Release 15とは、3GPPで策定された、5Gの新しい無線方式「5G-NR」の標準仕様です。
(注8) 256QAMとは、無線通信における変調方式の一つで、情報密度を高めて一度に運べるデータ量を増加させる技術です。
(注9) 4×4 MIMOとは、送信用(基地局)と受信用(端末)に各4本のアンテナを使い、複数のデータを同時に送受信する技術です。
(注10) 2019年9月25日時点の情報です(当社調べ)。
(注11) MaaS: Mobility as a Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスです。
(注12) 2019年12月末時点の数字です。
(注13) 事前確定運賃とは、2019年10月25日に国土交通省が認可したタクシーの新しい運用体系です。
(注14) 2019年12月末時点の数字です。
ⅱ.連結経営成績の概況
(注1) 調整後EBITDAの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注2) 上記表内の2018年12月31日に終了した9カ月間の数値は、2019年12月31日に終了した9カ月間に行われた共通支配下の取引(Zホールディングス㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (3)共通支配下の取引」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収し、前年同期比163,466百万円(4.7%)増の3,617,960百万円となりました。コンシューマ事業では25,896百万円、法人事業では15,086百万円、流通事業では72,546百万円、ヤフー事業では51,530百万円の増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、全セグメントで増益し、前年同期比65,638百万円(9.0%)増の795,127百万円となりました。コンシューマ事業では19,955百万円、法人事業では3,314百万円、流通事業では2,613百万円、ヤフー事業では7,352百万円の増益となりました。上記以外の「その他」の営業利益は、前年同期比30,070百万円増加していますが、これは主として、前年同期においては、PayPay㈱を子会社として会計処理をしていたことから、同社に係る営業損失が計上されていることおよび当期において、サイバーリーズン・ジャパン㈱が、当社の子会社から持分法適用会社となったことにより、子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことによるものです。
(ⅲ) 純利益
当第3四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比15,923百万円(3.5%)増の469,165百万円となりました。当期における法人所得税の増加は、主として、税引前利益の増加に加えて、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に関する最終契約の締結に伴い、Zホールディングス㈱株式のグループ内譲渡により生じる譲渡益に対応する法人所得税を19,504百万円計上したことと、前年同期において繰越欠損金を使用したことによるものです。なお、持分法による投資損失は、前年同期比25,599百万円増加の29,948百万円となりました。主として、2019年5月から持分法適用会社として会計処理しているPayPay㈱において、事業拡大のための施策を行ったことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第3四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比13,327百万円(3.1%)増の436,637百万円となりました。当第3四半期連結累計期間の非支配持分に帰属する純利益は、主として、㈱ZOZOの子会社化により、前年同期比2,596百万円(8.7%)増の32,528百万円となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第3四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比176,358百万円(15.8%)増の1,290,877百万円となりました。これは主として、営業利益の増加に加え、当期よりIFRS第16号を適用し、従来オペレーティング・リースと判定されていた賃借料が減価償却費と支払利息に振り替わったことにより、減価償却費が105,557百万円増加したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
ⅲ.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位:千件)
(単位:千件)
(注) 主要回線の契約数に、「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位:千件)
<主要事業データの定義および算出方法>移動通信サービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
わ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモ
バイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は
含まれません。
* 解約率(スマートフォン):主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 + 月末累計契約数) ÷ 2)の合計値
割引ARPU=月月割ARPU+固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年9月12日をもって、新規受付を終了しました。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の
光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了してい
る回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サ
ービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了し
ている回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた
め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービスや、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
(2020年3月期 第3四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年6月より、現在スマートフォン以外の携帯電話をご利用中で、新たに「SoftBank」ブランドのスマートフォンをご契約されるお客さまを対象にした新料金サービス「スマホデビュープラン」を開始しました。これは、毎月1GBのデータ容量が1年間月額980円(税抜)(注1)から利用できるものです。
・2019年9月より、契約期間も契約解除料もない「SoftBank」の新料金プランを開始しました。新料金プランではこれまでスマートフォンやタブレット、従来型携帯電話、モバイルWi-Fiルータなど、利用するデバイスごとに異なっていた基本料金を統一しました。「ウルトラギガモンスター+(プラス)」は、月額3,480円(税抜)(注2)から利用でき、50GBのデータ容量に加えて対象の動画サービスやSNSが使い放題になります。なお、「ウルトラギガモンスター+」は、「基本プラン(音声)」と「データプラン50GB+(プラス)」の総称です。
・2019年9月より「SoftBank」の新プログラムとして、機種代金の支払いの負担を軽減する「トクするサポート」の提供を開始しました。「トクするサポート」は対象機種を48回払いで購入し、同時に本サービスに加入することで、25カ月目以降に当社が指定する方法で指定機種を購入した場合、査定完了日が属する請求月の翌請求月以降の旧機種の分割支払金の支払いが不要になるプログラムです。「トクするサポート」は月額390円(不課税)を24カ月間お支払いいただくことで「SoftBank」の回線契約有無にかかわらず加入でき、特典を利用することができます。
・2019年9月に、当社および㈱ウィルコム沖縄は、「Y!mobile」のスマートフォン向け料金プランの改定およびそれらのデータ通信容量を拡大することを発表しました。改定後の料金プランでは、従来の料金プランと比較して月額利用料金が値下げとなると共に、契約期間および契約解除料を撤廃しました。これにより、月額1,480円(税抜)(注3)からスマートフォンをご利用いただけるようになります。
(注1) 基本プラン(音声)、データプラン1GB(スマホ)、準定額オプション、1年おトク割、1GB専用割引をすべて適用した場合の価格です。
(注2) 「1年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつ「みんな家族割+(プラス)」の加入人数が4人以上の場合の価格です。
(注3) 「スマホベーシックプランS」、「新規割」、「おうち割 光セット(A)」または「家族割引サービス」を適用した場合の価格です。
<業績全般>
売上高の内訳
売上高は、前年同期比25,896百万円(1.3%)増の2,035,899百万円となりました。
通信サービス売上は、前年同期比78,875百万円(5.3%)増加し、1,561,243百万円となりました。このうちモバイルは前年同期比60,557百万円(5.0%)増加しました。主として、通信料金と端末代金の分離プランである「ウルトラギガモンスター+」導入による料金値下げの影響や、「Y!mobile」ブランドや「LINEモバイル」ブランドの契約数増加に伴い平均単価が減少した一方で、スマートフォン契約数の増加と、「ウルトラギガモンスター+」契約数の増加や端末の割賦契約期間の長期化に伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄与したことによるものです。
通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前年同期から18,318百万円(6.8%)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。
物販等売上は、前年同期比52,979百万円(10.0%)減少し、474,656百万円となりました。主として、提供エリア拡大に伴い「おうちでんき」サービスにかかる売上高が増加した一方で、端末の販売台数および単価が減少したことに伴う端末売上の減少によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は1,468,356百万円となり、前年同期比で5,941百万円(0.4%)増加しました。これは、端末の販売台数減少に伴い商品原価が減少した一方で、「おうちでんき」サービスにかかる仕入原価が増加したこと、および積極的な販売活動を行ったことによる販売手数料・販売促進費等の販売関連費用が増加したことによるものです。なお、減価償却費及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレーティング・リース料が減少し、減価償却費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比19,955百万円(3.6%)増の567,543百万円となりました。
ⅱ.法人事業
<事業概要>法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供するほか、携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk(コネクトーク)」、VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービス、クラウドサービスおよびAI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供しています。
(2020年3月期 第3四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年4月に、法人のお客さまの音声通話ニーズに対する新たな選択肢として、光回線を利用した法人向けIP電話サービス「おとく光電話」の申し込み受付を開始しました。「おとく光電話」は、現在お使いの電話番号(0AB-J番号)(注1)は変更せずに、IP電話を利用できるサービスです。
・2019年9月に、デジタルマーケティングにおける取り組みの一環として、㈱博報堂およびArm Limited(以下「Arm」)とデータ活用による企業の変革を支援する合弁会社、インキュデータ㈱を設立しました。十分に匿名化されたソフトバンク独自のデータと博報堂グループが保有する生活者データに加えて、Armのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data enterprise CDP」および3社のデータ分析技術と活用ノウハウを掛け合わせることで、各企業に最適化された戦略立案から施策の実行までを実現します。
・2019年10月に、Automation Anywhere, Inc.が提供するRPA(注2)ソリューション「Automation Anywhere Enterprise(オートメーション・エニウエア・エンタープライズ)」の販売を開始しました。これにより、当社が提供するRPAソリューションは、2017年11月から提供している現場部門主導のスピーディーな導入に適した「SynchRoid(シンクロイド)」と、IT部門主導の大規模導入に適した「Automation Anywhere Enterprise」の2つとなり、お客さまのニーズに合わせて最適なソリューションを提供します。
・2019年11月に、自動航行や自動撮影に対応した法人向けドローンサービス「SoraSolution(ソラソリューション)」の提供を開始しました。これは、企業が簡単にドローンをビジネスに活用できるサービスであり、導入した企業は線路、鉄塔、ビルなどの高所および建設現場での点検の効率化や確認作業の代替が可能になるため、幅広い業界・業種での業務効率の向上が図れます。
(注1) 0AB-J番号とは、03(東京)・06(大阪)などから始まる固定電話番号です。
(注2) RPAとは、Robotic Process Automation の略称で、ソフトウエアロボットによる業務自動化の取り組みを表します。
<業績全般>
売上高の内訳
売上高は、前年同期比15,086百万円(3.3%)増の470,895百万円となりました。そのうち、モバイルは、前年同期比7,779百万円(3.9%)増の206,025百万円、固定は、前年同期比11,496百万円(7.3%)減の146,470百万円、ソリューション等は、前年同期比18,803百万円(18.9%)増の118,400百万円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、前期においてネットワーク構築にかかる大口契約が満了を迎えたことに伴う減少と、電話サービスの単価の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービスの売上と、物販や業務受託・プロフェッショナルサービス等の売上の増加によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は393,832百万円となり、前年同期比で11,772百万円(3.1%)増加しました。主として、上記モバイルおよびソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことと、前期においてネットワーク構築にかかる大口契約の満了に伴い受注損失引当金の戻入等を計上したことによる、一時的な費用の減少があったことによります。なお、減価償却費及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレーティング・リース料が減少し、減価償却費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比3,314百万円(4.5%)増の77,063百万円となりました。なお、前期におけるネットワーク構築にかかる大口契約の満了に伴う影響を除くと、11,905百万円(18.3%)の増益となりました。
ⅲ.流通事業
<事業概要>流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
(2020年3月期 第3四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年10月に、SB C&S㈱は、法人顧客の経理処理に係る業務の効率化支援を目的に三井住友カード㈱、㈱JTBビジネストラベルソリューションズとそれぞれ業務提携契約を締結しました。両社のサービス利用企業に対して、RPA・AI-OCR(注1)を活用した高精度・高スピードBPO(注2)サービスを提供します。
・2019年12月に、SB C&S㈱は、㈱ホロラボと共同開発した、3D設計データを自動でAR(拡張現実)/MR(複合現実)に変換可能な製造業・建設業向けに可視化ソリューション「mixpace(ミクスペース)」のiPad対応版の提供を開始しました。
(注1) AI-OCRとは、Artificial Intelligence Optical Character Recognition/Reader の略称で、人工知能を付加した光学的文字認識技術のことです。
(注2) BPOとは、Business Process Outsourcing の略称で、自社の業務プロセスを外部企業に委託することです。
<業績全般>
売上高は、前年同期比72,546百万円(24.9%)増の363,730百万円となりました。主として、法人のお客さま向けのPC・サーバーなど既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大などの安定的な収益源が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は347,679百万円となり、前年同期比で69,933百万円(25.2%)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比2,613百万円(19.4%)増の16,051百万円となりました。
ⅳ.ヤフー事業
<事業概要>ヤフー事業は、eコマース、決済金融、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては 「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」や「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカード等の決済金融サービスの提供、メディア領域においてはインターネット上の広告関連サービスの提供を行っています。
(2020年3月期 第3四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年10月より、ヤフー㈱は、厳選されたストアのみが並び、電子マネー「PayPay残高」がお得にたまる、プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」の提供を開始しました。「PayPayモール」は、家電、ファッション等の商品ジャンルごとに最適化されたサービスのデザインや機能を採用し、検索と価格比較といった各種情報の見やすさを重視しています。
・2019年10月より、ヤフー㈱は個人が固定価格で手軽に取引でき、電子マネー「PayPay残高」がお得にたまる「PayPayフリマ」の提供を開始しました。「PayPayフリマ」はフリマアプリでの取引で手間がかかる価格交渉を機能化するなど、取引の簡便化により、ユーザーの負担を軽減したスムーズな「フリマ体験」を実現します。
・2019年11月に、Zホールディングス㈱は、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する㈱ZOZOを子会社化しました。また、2019年12月より「ZOZOTOWN」は「PayPayモール」への出店を開始しました。
<業績全般>
売上高の内訳
売上高は、前年同期比51,530百万円(7.3%)増の759,613百万円となりました。そのうち、コマースは前年同期比49,831百万円(10.4%)増の531,022百万円、メディアは前年同期比2,378百万円(1.1%)増の224,764百万円、その他は前年同期比679百万円(15.1%)減の3,827百万円となりました。
コマース売上の増加は、主として、㈱ZOZOの子会社化およびその他コマースサービスでの取扱高の増加に伴い売上高が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は636,071百万円となり、前年同期比で44,178百万円(7.5%)増加しました。主として、㈱ZOZOの子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加、その他のコマースサービスでの売上増加に伴う原価の増加、ソフトウエアやサーバー等の増加に伴う減価償却費の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比7,352百万円(6.3%)増の123,542百万円となりました。
(2) 連結財政状態の状況
(注) 上記表内の2019年3月31日時点の数値は、2019年12月31日に終了した9カ月間に行われた共通支配下の取引(Zホールディングス㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (3)共通支配下の取引」をご参照ください。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から1,929,537百万円(24.0%)増加し、9,965,865百万円となりました。主として、㈱ZOZOの子会社化による資産の増加810,660百万円(うち、のれん212,911百万円、顧客基盤319,902百万円、商標権178,720百万円)、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係る使用権資産を認識したことに伴う資産の増加486,843百万円、決済関連事業の取扱高増加を主因とする営業債権及びその他の債権の増加301,792百万円、現金及び現金同等物の増加241,254百万円によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から2,267,770百万円(37.7%)増加し、8,281,531百万円となりました。これは、主として、新規の資金調達を実施したことと、IFRS第16号の適用による有利子負債の増加によるものです。資金調達の主な内訳は、Zホールディングス㈱における㈱ZOZOの公開買付けのための借入金の調達400,000百万円、当社におけるZホールディングス㈱株式の追加取得を目的とした借入金の調達325,000百万円、Zホールディングス㈱が発行した無担保社債の発行230,000百万円です。また、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引にかかるリース負債を認識したことに伴う有利子負債の増加は499,273百万円です。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末から338,233百万円(16.7%)減少し、1,684,334百万円となりました。これは、当第3四半期連結累計期間の純利益の計上による増加469,165百万円、㈱ZOZO子会社化に伴う企業結合による増加185,750百万円があった一方で、共通支配下の取引による変動による減少500,974百万円、剰余金の配当による減少427,246百万円、自己株式の取得による減少68,709百万円等があったことによるものです。このうち、共通支配下の取引による変動による減少500,974百万円は、主として、共通支配下の取引であるZホールディングス㈱の子会社化に伴い取得した資本とZホールディングス㈱株式の取得対価との差額をのれんとして計上するのではなく、資本剰余金から控除したことによる資本剰余金の減少と、親会社であるソフトバンクグループ㈱がZホールディングス㈱を取得した日から当社がZホールディングス㈱を取得した日の間に発生した取得後剰余金をすべて取崩し、当社の取得日以降の剰余金を反映する会計方針を採用したことによる資本剰余金の増加および利益剰余金の減少から構成されています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
(注1) フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注2) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レンタル端末への投資額、およびIFRS第16号適用による影響は除きます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、793,104百万円の収入となりました。決済関連事業の取扱高増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加があったものの、当第3四半期連結累計期間におけるIFRS第16号の適用の影響による増加、銀行事業の預金の増加等により、前年同期比65,491百万円収入が増加しました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、729,464百万円の支出となりました。主として、㈱ZOZOの子会社化に伴う子会社の支配獲得による支出の増加により、前年同期比294,584百万円支出が増加しました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、177,838百万円の収入となりました。支出の主たる内訳は、Zホールディングス㈱等による自己株式取得による支出526,826百万円、配当金の支払額396,131百万円であり、収入の主たる内訳は、㈱ZOZOの公開買付けのための借入金400,000百万円、Zホールディングス㈱株式の追加取得を目的とした借入金325,000百万円、Zホールディングス㈱が発行した無担保社債230,000百万円です。前年同期比では、主として、配当金の支払額の増加および被結合企業の自己株式取得による支出の増加があったものの、上記を含む長短有利子負債の増加による収入の増加および被結合企業の株式取得による支出が当第3四半期連結累計期間においてはなかったことにより、前年同期比500,658百万円増加しました。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比221,450百万円増の1,179,642百万円となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、145,446百万円の収入となりました。主として、営業活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、㈱ZOZOの子会社化に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、前年同期比219,537百万円減少しました。
f. 設備投資
当第3四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、LTEサービスへの設備投資が減少したものの、IFRS第16号の適用の影響および5G設備への投資の増加により、前年同期比30,435百万円増の361,140百万円となりました。
(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」の計上額の内訳は、主として以下の通りです。
2018年12月31日に終了した9カ月間
当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、2018年12月31日に終了した9カ月間において、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。
2019年12月31日に終了した9カ月間
主にサイバーリーズン・ジャパン㈱の支配喪失に伴う利益です。2019年9月30日、当社が保有する同社株式の一部をCybereason Inc.へ売却したことにより、当社の同社に対する議決権所有割合が60%から49.9%に減少しました。この結果、同社は当社の子会社から持分法適用会社となりました。本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は、持分法適用に伴う再測定益9,879百万円を含む11,879百万円です。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2018年12月31日に終了した9カ月間375,767百万円 2019年12月31日に終了した9カ月間497,143百万円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2018年12月31日に終了した9カ月間12,933百万円 2019年12月31日に終了した9カ月間10,592百万円)が含まれています。
b.営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)および一時的な費用及び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
(単位:百万円)
c.フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ㈱等との間で行われた、当社普通株式の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
当社を含むソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグループ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその回収および付随する受取利息が含まれます。これらは当社の上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営業活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付に付随する利息の受取額」という項目でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年3月期にかかるブランド料の支払い完了後は発生しない「ブランド使用料の支払い」についても、上場後は発生しない取引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッシュ・フローの調整項目として除外しています。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(単位:百万円)
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」、「貸付金貸付による支出」、「貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。
(注3) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれています。
(注4) 消費税等を含みます。
(注5) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
(注6) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,483百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備の新設、除売却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、当初予定していた430,000百万円の設備投資計画に重要な変更はありませんが、新たに加わったヤフーセグメントによる影響71,507百万円とIFRS第16号適用による影響44,000百万円を反映した結果、設備投資予定額は545,507百万円へ変更となりました。
(8) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末(注)と比して14,841名増加し、37,900名となりました。主な理由は、2019年6月にZホールディングス㈱株式を取得し子会社化したことにより、ヤフー事業において14,293名増加したことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
(注)前連結会計年度末の従業員数にはZホールディングス㈱およびその子会社の従業員数は含みません。
当社は、2019年6月27日を払込期日としてZホールディングス㈱が実施した第三者割当増資を引受け、Zホールディングス㈱は当社の子会社となりました。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.企業結合 (1)Zホールディングス㈱の取得」をご参照ください。当該取引は、共通支配下の取引として、2018年4月1日より、Zホールディングスグループの財務諸表を、当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。また、PayPay㈱は、2019年5月15日に、ソフトバンクグループ㈱に対し460億円の第三者割当増資を実施し、これにより議決権所有割合は下図の通り変動しました。上記に伴い、PayPay㈱は、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、2019年5月14日までは「その他」に属する子会社、2019年5月15日以降は持分法適用会社として会計処理しています。なお、2019年12月27日に、PayPay㈱に対して、当社とZホールディングス㈱から増資をした結果、議決権所有割合は当社とZホールディングス㈱それぞれ25.5%となりました。派遣役員の数などの、議決権所有割合を除く株主間の取り決め内容に変更はありません。当社グループは、これらの状況を総合的に検討した結果、PayPay㈱を実質的に支配していないと判断し、引き続き持分法適用会社として会計処理しています。
IFRS第16号「リース」の適用について
当社グループは2019年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。当社グループは、修正遡及アプローチを適用しているため、比較情報(2018年12月31日に終了した9カ月間および3カ月間、ならびに2019年3月31日現在の要約四半期連結財務諸表)は遡及して修正していません。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (1) 新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。当社グループにおける、当該基準適用による主な影響は下記の通りです。
要約四半期連結財政状態計算書
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係る使用権資産の認識による資産の増加
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係るリース負債認識による有利子負債の増加
要約四半期連結損益計算書
・認識した使用権資産の減価償却に伴う減価償却費の増加および従来のオペレーティング・リース料の減少
・認識したリース負債に対する支払利息を金融費用として計上することによる支払利息の増加
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
・従来営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたオペレーティング・リース料支払額のうち、リース負債に対する元本支払相当分は財務活動によるキャッシュ・フローに含まれるため、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少
(1) 連結経営成績の状況
a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
2019年度は、多くの産業に影響を与えるといわれている次世代通信規格である5G(第5世代移動通信システム)のサービス開始の年であり、日本の通信業界は新たなステージに入ります。超高速・大容量・低遅延・多接続等の5Gの特徴により、モノ同士がつながり通信し合うIoT(注1)が幅広く普及し、これを活用した新たなビジネスがあらゆる産業において生まれ、企業そのもののデジタルトランスフォーメーション(注2)が進展すると予想されます。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を中心に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図っています。5Gの時代においても当社グループは、「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業で培った顧客基盤の拡大を図りながら、自ら、またはパートナーとの「共創」によって、IoT、AI(注3)、ビッグデータ、ロボット等の最先端技術を活用した新しいビジネスを創出し、日本が抱える様々な社会課題の解決を目指します。
また、こうした新しいビジネスの創出にあたりZホールディングス㈱との連携を強化すべく、2019年6月にZホールディングス㈱を子会社としました(注4)。当社グループは、子会社化以前からZホールディングス㈱との連携により、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際にポイント(注5)を最大10%付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供等の、主に通信事業分野の施策に取り組んできましたが、子会社化に伴い、当社グループ全体として、FinTech等の非通信事業も一体的かつ積極的に推進し、両社が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することが可能となります。当社グループが培ってきた通信事業の基盤とZホールディングスグループが有する日本最大級のインターネットサービス利用者基盤およびビッグデータを活用し、スマートフォンを通じて、魅力的かつ便利なサービスを多くのお客さまへ提供することを目指します。また、2019年12月に、Zホールディングス㈱とLINE㈱は両社の経営統合(以下「本経営統合」)に関して、当社とNAVER Corporationを含む4社間で経営統合契約書(以下「本統合最終契約」)、両社間で資本提携契約書を締結しました(注6)。当社は、この取引を「Beyond Carrier」戦略において重要な役割を果たすZホールディングス㈱のさらなる成長、5G時代における新しいビジネス機会の創出を通じて、当社の企業価値向上に資する重要な取引と位置付けています。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前連結会計年度に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、10代から20代中心に主にオンラインでサービスを提供することで安価な価格帯を実現する「LINEモバイル」ブランドの3つのブランドによって、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供しています。なお、「SoftBank」ブランドでは、すでに前連結会計年度より、通信料金と端末代金を分離した「ウルトラギガモンスター+(プラス)」の提供を行っていますが、電気通信事業法の改正に先立ち、2019年9月より、契約期間および契約解除料の定めのないプランに改定しました。また、「Y!mobile」ブランドにおいても同様に、契約期間および契約解除料の定めがなく、通信料金と端末代金を分離したプランを、2019年10月から提供開始しました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前連結会計年度末比で140万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank 光」契約数は、前連結会計年度末比で33万件増加しました。また、5G導入に向けた取り組みでは、早期の実用開始を目指して、実証実験を始めとした研究開発を進めています。2019年11月には、㈱本田技術研究所と取り組んでいる、5Gを活用したコネクテッドカー技術の共同研究の一環として、商用レベルの環境において5Gコネクテッドカーの技術検証を行い、無線検証やユースケースの検証などのさまざまな条件で安定した通信が行えることを確認しました。なお、3GPP Release 15(注7)規格に準拠した商用レベルの通信機器などを使用し、256QAM(注8)および4×4 MIMO(注9)を用いて5Gコネクテッドカーの走行試験に成功したのは世界初です(注10)。今後も当社は、最新技術を用いた実証などを継続して行うことで、次世代コネクテッドカーや自動運転車、MaaS(注11)の実現に取組んでいきます。
新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。
Zホールディングス㈱と共同で設立したPayPay㈱は、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を行っています。お客さまに同サービスを日常的に使用いただくことを企図し、各種キャンペーンを継続実施したことが功を奏し、決済回数を順調に伸ばしながら、登録者数はサービス提供開始後15カ月で2,200万件(注12)を超えました。2019年8月より、ヤフー関連サービスにおけるキャンペーン等において付与される期間固定Tポイントを「PayPayボーナスライト」に変更し、「SoftBank」ユーザーの長期継続特典も「PayPayボーナス」へ変更したほか、2019年10月にはヤフー㈱が「PayPayモール」「PayPayフリマ」の提供を開始し、オンライン利用の更なる推進にも注力しています。今後も、「PayPay」がもつスマートフォンアプリという特性を生かし、決済という単機能にとどまらず、スマートフォン上であらゆる暮らしを便利にする「スーパーアプリ」への進化を目指します。引き続き利用可能な店舗の拡大に努めるとともに、子会社化したZホールディングスグループと協働し「オフライン決済」「オンライン決済」「公共料金決済」「個人間の取引」など、さまざまなサービスへと領域を広げ、当社グループの重要な決済プラットフォームとして、PayPay㈱の事業を推進していきます。
2019年12月末時点において、世界33カ国127都市でコミュニティ型ワークスペース提供を行うThe We Companyとの合弁会社であるWeWork Japan合同会社は、東京都内の18拠点に加え、横浜、大阪、福岡、名古屋、神戸の全国各都市8拠点にコワーキングスペースを開設しています。
交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing Technology Co., Ltd.)との合弁会社であるDiDiモビリティジャパン㈱では、国内主要都市でのタクシー配車プラットフォームの提供を行っています。2019年11月には「PayPay」が、アプリ内の新機能「ミニアプリ」第1弾として、DiDiモビリティジャパン㈱が提供するタクシー配車アプリである「DiDi」と連携し、「PayPay」のアプリ上でタクシー配車から決済まで完結するサービスを開始しました。また、2019年12月に事前確定運賃(注13)を導入し、既に認可を受けた青森および新潟のタクシー事業者から「DiDi」を活用した事前確定運賃の運用を開始しました。今後他のエリアにおいても随時導入を開始し、サービス展開を拡大していく予定です。
当社とトヨタ自動車㈱は、モビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET Technologies㈱(以下「MONET」)を設立して、2019年2月に共同で事業を開始しました。その後、MONETは、いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、㈱SUBARU、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、本田技研工業㈱、マツダ㈱ともそれぞれ資本・業務提携を行いました。MONETは、2019年10月に東京都が公募した「MaaSの社会実装モデル構築に向けた実証実験」を鹿島建設㈱、一般社団法人竹芝エリアマネジメント、㈱電通、東海汽船㈱、東急不動産㈱および東日本旅客鉄道㈱とともに受託しました。7社は、竹芝エリアにおける移動の利便性向上を目指し、複数の公共交通機関を連携させた新たなモビリティサービスの実装に向けて実証実験を開始しました。2019年12月には愛知県、大阪府とそれぞれ協定を締結し、次世代モビリティサービスの活用に向けて活動していきます。また、MaaSオープンプラットフォームの構築やMaaS普及促進、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指して立ち上げたMONETコンソーシアムは、2019年12月末時点で463社の企業が加入しています。引き続き、サービスの事業化に向けた実証実験の実施や自治体との連携やMONETコンソーシアムの活動を通して、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に取り組んでいきます。
日本を含む80カ国、800以上の都市(注14)でホテルや住宅などの事業を展開しているOYO Hotels & Homesは、2019年4月に当社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドとともに、OYO Hotels Japan合同会社の設立を発表し、2019年10月に、日本におけるホテル事業を正式に開始しました。OYO Hotels Japan合同会社は、全国のホテル経営者に対し、テクノロジーを全面的に生かしたホスピタリティモデルを提供し、国内外からの出張者および観光客に対しては、サービスの質が統一された信頼できるホテルを手頃な価格でご利用いただけるようにしていきます。
(注1) IoT:Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注2) デジタルトランスフォーメーション:企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。
(注3) AI:Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注4) 当社は、Zホールディングス㈱が、当社を割当先として2019年6月27日付で実施した第三者割当による新株式発行を456,466百万円で引受けました(以下「本第三者割当増資」)。また、Zホールディングス㈱は、本第三者割当増資と並行して、当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が保有するZホールディングス㈱の普通株式を対象とする自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施しました。本第三者割当増資および本公開買付けの結果、2019年6月末時点のZホールディングス㈱に対する当社の議決権所有割合は、44.6%となりました。
(注5) 「期間固定Tポイント」を含みます。
(注6) 本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件が充足されることを条件として行われます。
(注7) 3GPPとは、移動通信システムの規格策定を行う標準化団体のこと。3GPP Release 15とは、3GPPで策定された、5Gの新しい無線方式「5G-NR」の標準仕様です。
(注8) 256QAMとは、無線通信における変調方式の一つで、情報密度を高めて一度に運べるデータ量を増加させる技術です。
(注9) 4×4 MIMOとは、送信用(基地局)と受信用(端末)に各4本のアンテナを使い、複数のデータを同時に送受信する技術です。
(注10) 2019年9月25日時点の情報です(当社調べ)。
(注11) MaaS: Mobility as a Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスです。
(注12) 2019年12月末時点の数字です。
(注13) 事前確定運賃とは、2019年10月25日に国土交通省が認可したタクシーの新しい運用体系です。
(注14) 2019年12月末時点の数字です。
ⅱ.連結経営成績の概況
| (単位:百万円) | |||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | |||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 3,454,494 | 3,617,960 | 163,466 | 4.7% | |
| 営業利益 | 729,489 | 795,127 | 65,638 | 9.0% | |
| 税引前利益 | 675,376 | 729,597 | 54,221 | 8.0% | |
| 法人所得税 | △222,134 | △260,432 | △38,298 | 17.2% | |
| 純利益 | 453,242 | 469,165 | 15,923 | 3.5% | |
| 親会社の所有者 | 423,310 | 436,637 | 13,327 | 3.1% | |
| 非支配持分 | 29,932 | 32,528 | 2,596 | 8.7% | |
| 調整後EBITDA(注1) | 1,114,519 | 1,290,877 | 176,358 | 15.8% | |
(注1) 調整後EBITDAの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注2) 上記表内の2018年12月31日に終了した9カ月間の数値は、2019年12月31日に終了した9カ月間に行われた共通支配下の取引(Zホールディングス㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (3)共通支配下の取引」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収し、前年同期比163,466百万円(4.7%)増の3,617,960百万円となりました。コンシューマ事業では25,896百万円、法人事業では15,086百万円、流通事業では72,546百万円、ヤフー事業では51,530百万円の増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、全セグメントで増益し、前年同期比65,638百万円(9.0%)増の795,127百万円となりました。コンシューマ事業では19,955百万円、法人事業では3,314百万円、流通事業では2,613百万円、ヤフー事業では7,352百万円の増益となりました。上記以外の「その他」の営業利益は、前年同期比30,070百万円増加していますが、これは主として、前年同期においては、PayPay㈱を子会社として会計処理をしていたことから、同社に係る営業損失が計上されていることおよび当期において、サイバーリーズン・ジャパン㈱が、当社の子会社から持分法適用会社となったことにより、子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことによるものです。
(ⅲ) 純利益
当第3四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比15,923百万円(3.5%)増の469,165百万円となりました。当期における法人所得税の増加は、主として、税引前利益の増加に加えて、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に関する最終契約の締結に伴い、Zホールディングス㈱株式のグループ内譲渡により生じる譲渡益に対応する法人所得税を19,504百万円計上したことと、前年同期において繰越欠損金を使用したことによるものです。なお、持分法による投資損失は、前年同期比25,599百万円増加の29,948百万円となりました。主として、2019年5月から持分法適用会社として会計処理しているPayPay㈱において、事業拡大のための施策を行ったことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第3四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比13,327百万円(3.1%)増の436,637百万円となりました。当第3四半期連結累計期間の非支配持分に帰属する純利益は、主として、㈱ZOZOの子会社化により、前年同期比2,596百万円(8.7%)増の32,528百万円となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第3四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比176,358百万円(15.8%)増の1,290,877百万円となりました。これは主として、営業利益の増加に加え、当期よりIFRS第16号を適用し、従来オペレーティング・リースと判定されていた賃借料が減価償却費と支払利息に振り替わったことにより、減価償却費が105,557百万円増加したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
ⅲ.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位:千件)
| 累計契約数 | 2019年3月31日 | 2019年12月31日 | 増減 | ||
| 合計 | 44,536 | 45,184 | 648 | ||
| 主要回線(注) | 34,741 | 35,927 | 1,186 | ||
| うち、スマートフォン | 22,082 | 23,483 | 1,401 | ||
| 通信モジュール等 | 7,738 | 7,504 | △234 | ||
| PHS | 2,057 | 1,753 | △304 | ||
(単位:千件)
| 12月31日に終了した9カ月間 | |||||
| 純増契約数 | 2018年 | 2019年 | 増減 | ||
| 主要回線(注) | 1,048 | 1,186 | 138 | ||
| スマートフォン | 1,329 | 1,401 | 72 | ||
| 12月31日に終了した3カ月間 | |||||
| 解約率・総合ARPU | 2018年 | 2019年 | 増減 | ||
| 主要回線(注) | 解約率 | 1.03% | 0.86% | △0.16ポイント | |
| 総合ARPU(円) | 4,380 | 4,440 | 60 | ||
| 割引前ARPU(円) | 5,420 | 5,100 | △310 | ||
| 割引ARPU(円) | △1,040 | △660 | 370 | ||
| スマートフォン | 解約率 | 0.79% | 0.53% | △0.25ポイント | |
(注) 主要回線の契約数に、「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位:千件)
| 累計契約数 | 2019年3月31日 | 2019年12月31日 | 増減 | |
| 合計 | 7,643 | 7,778 | 135 | |
| SoftBank 光 | 5,916 | 6,250 | 333 | |
| Yahoo! BB 光 with フレッツ | 894 | 812 | △83 | |
| Yahoo! BB ADSL | 833 | 717 | △116 | |
<主要事業データの定義および算出方法>移動通信サービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
わ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモ
バイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は
含まれません。
* 解約率(スマートフォン):主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 + 月末累計契約数) ÷ 2)の合計値
割引ARPU=月月割ARPU+固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年9月12日をもって、新規受付を終了しました。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の
光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了してい
る回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サ
ービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了し
ている回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた
め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービスや、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
(2020年3月期 第3四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年6月より、現在スマートフォン以外の携帯電話をご利用中で、新たに「SoftBank」ブランドのスマートフォンをご契約されるお客さまを対象にした新料金サービス「スマホデビュープラン」を開始しました。これは、毎月1GBのデータ容量が1年間月額980円(税抜)(注1)から利用できるものです。
・2019年9月より、契約期間も契約解除料もない「SoftBank」の新料金プランを開始しました。新料金プランではこれまでスマートフォンやタブレット、従来型携帯電話、モバイルWi-Fiルータなど、利用するデバイスごとに異なっていた基本料金を統一しました。「ウルトラギガモンスター+(プラス)」は、月額3,480円(税抜)(注2)から利用でき、50GBのデータ容量に加えて対象の動画サービスやSNSが使い放題になります。なお、「ウルトラギガモンスター+」は、「基本プラン(音声)」と「データプラン50GB+(プラス)」の総称です。
・2019年9月より「SoftBank」の新プログラムとして、機種代金の支払いの負担を軽減する「トクするサポート」の提供を開始しました。「トクするサポート」は対象機種を48回払いで購入し、同時に本サービスに加入することで、25カ月目以降に当社が指定する方法で指定機種を購入した場合、査定完了日が属する請求月の翌請求月以降の旧機種の分割支払金の支払いが不要になるプログラムです。「トクするサポート」は月額390円(不課税)を24カ月間お支払いいただくことで「SoftBank」の回線契約有無にかかわらず加入でき、特典を利用することができます。
・2019年9月に、当社および㈱ウィルコム沖縄は、「Y!mobile」のスマートフォン向け料金プランの改定およびそれらのデータ通信容量を拡大することを発表しました。改定後の料金プランでは、従来の料金プランと比較して月額利用料金が値下げとなると共に、契約期間および契約解除料を撤廃しました。これにより、月額1,480円(税抜)(注3)からスマートフォンをご利用いただけるようになります。
(注1) 基本プラン(音声)、データプラン1GB(スマホ)、準定額オプション、1年おトク割、1GB専用割引をすべて適用した場合の価格です。
(注2) 「1年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつ「みんな家族割+(プラス)」の加入人数が4人以上の場合の価格です。
(注3) 「スマホベーシックプランS」、「新規割」、「おうち割 光セット(A)」または「家族割引サービス」を適用した場合の価格です。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,010,003 | 2,035,899 | 25,896 | 1.3% |
| セグメント利益 | 547,588 | 567,543 | 19,955 | 3.6% |
| 減価償却費及び償却費 | 255,058 | 311,728 | 56,670 | 22.2% |
売上高の内訳
| (単位:百万円) | |||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | |||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | ||
| 通信サービス売上 | 1,482,368 | 1,561,243 | 78,875 | 5.3% | |
| モバイル | 1,214,053 | 1,274,610 | 60,557 | 5.0% | |
| ブロードバンド | 268,315 | 286,633 | 18,318 | 6.8% | |
| 物販等売上 | 527,635 | 474,656 | △52,979 | △10.0% | |
| 売上高合計 | 2,010,003 | 2,035,899 | 25,896 | 1.3% | |
売上高は、前年同期比25,896百万円(1.3%)増の2,035,899百万円となりました。
通信サービス売上は、前年同期比78,875百万円(5.3%)増加し、1,561,243百万円となりました。このうちモバイルは前年同期比60,557百万円(5.0%)増加しました。主として、通信料金と端末代金の分離プランである「ウルトラギガモンスター+」導入による料金値下げの影響や、「Y!mobile」ブランドや「LINEモバイル」ブランドの契約数増加に伴い平均単価が減少した一方で、スマートフォン契約数の増加と、「ウルトラギガモンスター+」契約数の増加や端末の割賦契約期間の長期化に伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄与したことによるものです。
通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前年同期から18,318百万円(6.8%)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。
物販等売上は、前年同期比52,979百万円(10.0%)減少し、474,656百万円となりました。主として、提供エリア拡大に伴い「おうちでんき」サービスにかかる売上高が増加した一方で、端末の販売台数および単価が減少したことに伴う端末売上の減少によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は1,468,356百万円となり、前年同期比で5,941百万円(0.4%)増加しました。これは、端末の販売台数減少に伴い商品原価が減少した一方で、「おうちでんき」サービスにかかる仕入原価が増加したこと、および積極的な販売活動を行ったことによる販売手数料・販売促進費等の販売関連費用が増加したことによるものです。なお、減価償却費及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレーティング・リース料が減少し、減価償却費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比19,955百万円(3.6%)増の567,543百万円となりました。
ⅱ.法人事業
<事業概要>法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供するほか、携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk(コネクトーク)」、VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービス、クラウドサービスおよびAI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供しています。
(2020年3月期 第3四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年4月に、法人のお客さまの音声通話ニーズに対する新たな選択肢として、光回線を利用した法人向けIP電話サービス「おとく光電話」の申し込み受付を開始しました。「おとく光電話」は、現在お使いの電話番号(0AB-J番号)(注1)は変更せずに、IP電話を利用できるサービスです。
・2019年9月に、デジタルマーケティングにおける取り組みの一環として、㈱博報堂およびArm Limited(以下「Arm」)とデータ活用による企業の変革を支援する合弁会社、インキュデータ㈱を設立しました。十分に匿名化されたソフトバンク独自のデータと博報堂グループが保有する生活者データに加えて、Armのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data enterprise CDP」および3社のデータ分析技術と活用ノウハウを掛け合わせることで、各企業に最適化された戦略立案から施策の実行までを実現します。
・2019年10月に、Automation Anywhere, Inc.が提供するRPA(注2)ソリューション「Automation Anywhere Enterprise(オートメーション・エニウエア・エンタープライズ)」の販売を開始しました。これにより、当社が提供するRPAソリューションは、2017年11月から提供している現場部門主導のスピーディーな導入に適した「SynchRoid(シンクロイド)」と、IT部門主導の大規模導入に適した「Automation Anywhere Enterprise」の2つとなり、お客さまのニーズに合わせて最適なソリューションを提供します。
・2019年11月に、自動航行や自動撮影に対応した法人向けドローンサービス「SoraSolution(ソラソリューション)」の提供を開始しました。これは、企業が簡単にドローンをビジネスに活用できるサービスであり、導入した企業は線路、鉄塔、ビルなどの高所および建設現場での点検の効率化や確認作業の代替が可能になるため、幅広い業界・業種での業務効率の向上が図れます。
(注1) 0AB-J番号とは、03(東京)・06(大阪)などから始まる固定電話番号です。
(注2) RPAとは、Robotic Process Automation の略称で、ソフトウエアロボットによる業務自動化の取り組みを表します。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 455,809 | 470,895 | 15,086 | 3.3% |
| セグメント利益 | 73,749 | 77,063 | 3,314 | 4.5% |
| 減価償却費及び償却費 | 77,412 | 118,041 | 40,629 | 52.5% |
売上高の内訳
| (単位:百万円) | ||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| モバイル | 198,246 | 206,025 | 7,779 | 3.9% |
| 固定 | 157,966 | 146,470 | △11,496 | △7.3% |
| ソリューション等 | 99,597 | 118,400 | 18,803 | 18.9% |
| 売上高合計 | 455,809 | 470,895 | 15,086 | 3.3% |
売上高は、前年同期比15,086百万円(3.3%)増の470,895百万円となりました。そのうち、モバイルは、前年同期比7,779百万円(3.9%)増の206,025百万円、固定は、前年同期比11,496百万円(7.3%)減の146,470百万円、ソリューション等は、前年同期比18,803百万円(18.9%)増の118,400百万円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、前期においてネットワーク構築にかかる大口契約が満了を迎えたことに伴う減少と、電話サービスの単価の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービスの売上と、物販や業務受託・プロフェッショナルサービス等の売上の増加によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は393,832百万円となり、前年同期比で11,772百万円(3.1%)増加しました。主として、上記モバイルおよびソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことと、前期においてネットワーク構築にかかる大口契約の満了に伴い受注損失引当金の戻入等を計上したことによる、一時的な費用の減少があったことによります。なお、減価償却費及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレーティング・リース料が減少し、減価償却費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比3,314百万円(4.5%)増の77,063百万円となりました。なお、前期におけるネットワーク構築にかかる大口契約の満了に伴う影響を除くと、11,905百万円(18.3%)の増益となりました。
ⅲ.流通事業
<事業概要>流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
(2020年3月期 第3四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年10月に、SB C&S㈱は、法人顧客の経理処理に係る業務の効率化支援を目的に三井住友カード㈱、㈱JTBビジネストラベルソリューションズとそれぞれ業務提携契約を締結しました。両社のサービス利用企業に対して、RPA・AI-OCR(注1)を活用した高精度・高スピードBPO(注2)サービスを提供します。
・2019年12月に、SB C&S㈱は、㈱ホロラボと共同開発した、3D設計データを自動でAR(拡張現実)/MR(複合現実)に変換可能な製造業・建設業向けに可視化ソリューション「mixpace(ミクスペース)」のiPad対応版の提供を開始しました。
(注1) AI-OCRとは、Artificial Intelligence Optical Character Recognition/Reader の略称で、人工知能を付加した光学的文字認識技術のことです。
(注2) BPOとは、Business Process Outsourcing の略称で、自社の業務プロセスを外部企業に委託することです。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 291,184 | 363,730 | 72,546 | 24.9% |
| セグメント利益 | 13,438 | 16,051 | 2,613 | 19.4% |
| 減価償却費及び償却費 | 887 | 2,175 | 1,288 | 145.2% |
売上高は、前年同期比72,546百万円(24.9%)増の363,730百万円となりました。主として、法人のお客さま向けのPC・サーバーなど既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大などの安定的な収益源が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は347,679百万円となり、前年同期比で69,933百万円(25.2%)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比2,613百万円(19.4%)増の16,051百万円となりました。
ⅳ.ヤフー事業
<事業概要>ヤフー事業は、eコマース、決済金融、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては 「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」や「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカード等の決済金融サービスの提供、メディア領域においてはインターネット上の広告関連サービスの提供を行っています。
(2020年3月期 第3四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年10月より、ヤフー㈱は、厳選されたストアのみが並び、電子マネー「PayPay残高」がお得にたまる、プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」の提供を開始しました。「PayPayモール」は、家電、ファッション等の商品ジャンルごとに最適化されたサービスのデザインや機能を採用し、検索と価格比較といった各種情報の見やすさを重視しています。
・2019年10月より、ヤフー㈱は個人が固定価格で手軽に取引でき、電子マネー「PayPay残高」がお得にたまる「PayPayフリマ」の提供を開始しました。「PayPayフリマ」はフリマアプリでの取引で手間がかかる価格交渉を機能化するなど、取引の簡便化により、ユーザーの負担を軽減したスムーズな「フリマ体験」を実現します。
・2019年11月に、Zホールディングス㈱は、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する㈱ZOZOを子会社化しました。また、2019年12月より「ZOZOTOWN」は「PayPayモール」への出店を開始しました。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 708,083 | 759,613 | 51,530 | 7.3% |
| セグメント利益 | 116,190 | 123,542 | 7,352 | 6.3% |
| 減価償却費及び償却費 | 38,510 | 58,330 | 19,820 | 51.5% |
売上高の内訳
| (単位:百万円) | ||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | 増減率 | |
| コマース | 481,191 | 531,022 | 49,831 | 10.4% |
| メディア | 222,386 | 224,764 | 2,378 | 1.1% |
| その他 | 4,506 | 3,827 | △679 | △15.1% |
| 売上高合計 | 708,083 | 759,613 | 51,530 | 7.3% |
売上高は、前年同期比51,530百万円(7.3%)増の759,613百万円となりました。そのうち、コマースは前年同期比49,831百万円(10.4%)増の531,022百万円、メディアは前年同期比2,378百万円(1.1%)増の224,764百万円、その他は前年同期比679百万円(15.1%)減の3,827百万円となりました。
コマース売上の増加は、主として、㈱ZOZOの子会社化およびその他コマースサービスでの取扱高の増加に伴い売上高が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は636,071百万円となり、前年同期比で44,178百万円(7.5%)増加しました。主として、㈱ZOZOの子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加、その他のコマースサービスでの売上増加に伴う原価の増加、ソフトウエアやサーバー等の増加に伴う減価償却費の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比7,352百万円(6.3%)増の123,542百万円となりました。
(2) 連結財政状態の状況
| (単位:百万円) | |||||
| 2019年 3月31日 | 2019年 12月31日 | 増減 | 増減率 | ||
| 流動資産 | 2,965,692 | 3,610,184 | 644,492 | 21.7% | |
| 非流動資産 | 5,070,636 | 6,355,681 | 1,285,045 | 25.3% | |
| 資産合計 | 8,036,328 | 9,965,865 | 1,929,537 | 24.0% | |
| 流動負債 | 3,316,999 | 4,576,850 | 1,259,851 | 38.0% | |
| 非流動負債 | 2,696,762 | 3,704,681 | 1,007,919 | 37.4% | |
| 負債合計 | 6,013,761 | 8,281,531 | 2,267,770 | 37.7% | |
| 資本合計 | 2,022,567 | 1,684,334 | △338,233 | △16.7% | |
(注) 上記表内の2019年3月31日時点の数値は、2019年12月31日に終了した9カ月間に行われた共通支配下の取引(Zホールディングス㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (3)共通支配下の取引」をご参照ください。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から1,929,537百万円(24.0%)増加し、9,965,865百万円となりました。主として、㈱ZOZOの子会社化による資産の増加810,660百万円(うち、のれん212,911百万円、顧客基盤319,902百万円、商標権178,720百万円)、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係る使用権資産を認識したことに伴う資産の増加486,843百万円、決済関連事業の取扱高増加を主因とする営業債権及びその他の債権の増加301,792百万円、現金及び現金同等物の増加241,254百万円によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から2,267,770百万円(37.7%)増加し、8,281,531百万円となりました。これは、主として、新規の資金調達を実施したことと、IFRS第16号の適用による有利子負債の増加によるものです。資金調達の主な内訳は、Zホールディングス㈱における㈱ZOZOの公開買付けのための借入金の調達400,000百万円、当社におけるZホールディングス㈱株式の追加取得を目的とした借入金の調達325,000百万円、Zホールディングス㈱が発行した無担保社債の発行230,000百万円です。また、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引にかかるリース負債を認識したことに伴う有利子負債の増加は499,273百万円です。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末から338,233百万円(16.7%)減少し、1,684,334百万円となりました。これは、当第3四半期連結累計期間の純利益の計上による増加469,165百万円、㈱ZOZO子会社化に伴う企業結合による増加185,750百万円があった一方で、共通支配下の取引による変動による減少500,974百万円、剰余金の配当による減少427,246百万円、自己株式の取得による減少68,709百万円等があったことによるものです。このうち、共通支配下の取引による変動による減少500,974百万円は、主として、共通支配下の取引であるZホールディングス㈱の子会社化に伴い取得した資本とZホールディングス㈱株式の取得対価との差額をのれんとして計上するのではなく、資本剰余金から控除したことによる資本剰余金の減少と、親会社であるソフトバンクグループ㈱がZホールディングス㈱を取得した日から当社がZホールディングス㈱を取得した日の間に発生した取得後剰余金をすべて取崩し、当社の取得日以降の剰余金を反映する会計方針を採用したことによる資本剰余金の増加および利益剰余金の減少から構成されています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | ||||
| 12月31日に終了した9カ月間 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 増減 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 727,613 | 793,104 | 65,491 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △434,880 | △729,464 | △294,584 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △322,820 | 177,838 | 500,658 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 958,192 | 1,179,642 | 221,450 | |
| フリー・キャッシュ・フロー(注1) | 292,733 | 63,640 | △229,093 | |
| 親会社との一時的な取引(注1) | 47,239 | - | △47,239 | |
| 割賦債権の流動化による影響(注1) | 25,011 | 81,806 | 56,795 | |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー(注1) | 364,983 | 145,446 | △219,537 | |
| 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む) | 330,705 | 361,140 | 30,435 | |
| 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)(注2) | 245,102 | 216,947 | △28,155 | |
(注1) フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注2) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レンタル端末への投資額、およびIFRS第16号適用による影響は除きます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、793,104百万円の収入となりました。決済関連事業の取扱高増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加があったものの、当第3四半期連結累計期間におけるIFRS第16号の適用の影響による増加、銀行事業の預金の増加等により、前年同期比65,491百万円収入が増加しました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、729,464百万円の支出となりました。主として、㈱ZOZOの子会社化に伴う子会社の支配獲得による支出の増加により、前年同期比294,584百万円支出が増加しました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、177,838百万円の収入となりました。支出の主たる内訳は、Zホールディングス㈱等による自己株式取得による支出526,826百万円、配当金の支払額396,131百万円であり、収入の主たる内訳は、㈱ZOZOの公開買付けのための借入金400,000百万円、Zホールディングス㈱株式の追加取得を目的とした借入金325,000百万円、Zホールディングス㈱が発行した無担保社債230,000百万円です。前年同期比では、主として、配当金の支払額の増加および被結合企業の自己株式取得による支出の増加があったものの、上記を含む長短有利子負債の増加による収入の増加および被結合企業の株式取得による支出が当第3四半期連結累計期間においてはなかったことにより、前年同期比500,658百万円増加しました。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比221,450百万円増の1,179,642百万円となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、145,446百万円の収入となりました。主として、営業活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、㈱ZOZOの子会社化に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、前年同期比219,537百万円減少しました。
f. 設備投資
当第3四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、LTEサービスへの設備投資が減少したものの、IFRS第16号の適用の影響および5G設備への投資の増加により、前年同期比30,435百万円増の361,140百万円となりました。
(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」の計上額の内訳は、主として以下の通りです。
2018年12月31日に終了した9カ月間
当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、2018年12月31日に終了した9カ月間において、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。
2019年12月31日に終了した9カ月間
主にサイバーリーズン・ジャパン㈱の支配喪失に伴う利益です。2019年9月30日、当社が保有する同社株式の一部をCybereason Inc.へ売却したことにより、当社の同社に対する議決権所有割合が60%から49.9%に減少しました。この結果、同社は当社の子会社から持分法適用会社となりました。本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は、持分法適用に伴う再測定益9,879百万円を含む11,879百万円です。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
| 2018年12月31日に 終了した9カ月間 | 2019年12月31日に 終了した9カ月間 | |||
| 営業利益 | 729,489 | 795,127 | ||
| (加算)減価償却費及び償却費(注) | 388,700 | 507,735 | ||
| (加算(△は減算))その他の調整項目: 配信権取得にかかる債務取崩益 | △4,689 | - | ||
| (加算(△は減算))その他の調整項目: 企業結合に伴う再測定による利益 | △3,751 | - | ||
| (加算(△は減算))その他の調整項目: 子会社の支配喪失に伴う利益 | - | △11,985 | ||
| (加算(△は減算))その他の調整項目: 棚卸資産の評価減 | 4,770 | - | ||
| 調整後EBITDA | 1,114,519 | 1,290,877 | ||
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2018年12月31日に終了した9カ月間375,767百万円 2019年12月31日に終了した9カ月間497,143百万円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2018年12月31日に終了した9カ月間12,933百万円 2019年12月31日に終了した9カ月間10,592百万円)が含まれています。
b.営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)および一時的な費用及び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 2018年12月31日に 終了した9カ月間 | 2019年12月31日に 終了した9カ月間 | |||
| 売上高 | 3,454,494 | 3,617,960 | ||
| 営業利益 | 729,489 | 795,127 | ||
| 営業利益マージン | 21.1% | 22.0% | ||
| 調整後EBITDA | 1,114,519 | 1,290,877 | ||
| 調整後EBITDAマージン | 32.3% | 35.7% | ||
c.フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ㈱等との間で行われた、当社普通株式の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
当社を含むソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグループ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその回収および付随する受取利息が含まれます。これらは当社の上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営業活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付に付随する利息の受取額」という項目でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年3月期にかかるブランド料の支払い完了後は発生しない「ブランド使用料の支払い」についても、上場後は発生しない取引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッシュ・フローの調整項目として除外しています。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 2018年12月31日に 終了した9カ月間 | 2019年12月31日に 終了した9カ月間 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 727,613 | 793,104 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注1) | △364,496 | △323,546 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注2) | △70,384 | △405,918 | ||
| フリー・キャッシュ・フロー | 292,733 | 63,640 | ||
| 親会社への貸付に付随する利息の受取額(注3) | △88 | - | ||
| ブランド使用料の支払い(注4)(注5) | 47,327 | - | ||
| 親会社との一時的な取引 | 47,239 | - | ||
| 割賦債権流動化取引:調達額(注6) | 390,724 | 750,763 | ||
| 割賦債権流動化取引:返済額(注6) | △365,713 | △668,957 | ||
| 割賦債権の流動化による影響 | 25,011 | 81,806 | ||
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー | 364,983 | 145,446 | ||
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」、「貸付金貸付による支出」、「貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。
(注3) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれています。
(注4) 消費税等を含みます。
(注5) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
(注6) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,483百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備の新設、除売却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、当初予定していた430,000百万円の設備投資計画に重要な変更はありませんが、新たに加わったヤフーセグメントによる影響71,507百万円とIFRS第16号適用による影響44,000百万円を反映した結果、設備投資予定額は545,507百万円へ変更となりました。
(8) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末(注)と比して14,841名増加し、37,900名となりました。主な理由は、2019年6月にZホールディングス㈱株式を取得し子会社化したことにより、ヤフー事業において14,293名増加したことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
(注)前連結会計年度末の従業員数にはZホールディングス㈱およびその子会社の従業員数は含みません。