四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
当第1四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の状況
a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
当社を取り巻く事業環境は、デジタル技術の進展と昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大により、かつてない大きな変革期を迎えています。世界および日本経済の景況感は、依然として非常に不透明かつ不安定な状況が継続していますが、その一方で、テレワーク、オンラインショッピング、非接触型の決済方法など新しい生活様式への移行が半ば強制的に進み、社会を支えるための広範なデジタル技術の活用が急務となっています。加えて、気候変動リスクやサイバーセキュリティリスクなどの重大な脅威が改めて注目され、企業はそのサステナビリティを高めるために、先んじて様々な対応策を講じることが必要となっています。このような環境下において、これから日本で始まる5G(第5世代移動通信システム)の本格的な普及とAI(注1)などのデジタルテクノロジーの発展は、あらゆるモノがインターネットにつながることを可能とし、それによって得られる膨大なデータとその分析を通じ、リスクを予防し、日常生活や企業活動を最適化することで様々な社会課題を解決するものと期待されています。また、国内の通信業界においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化しています。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。また、5Gなどの社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて様々な社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトのもと、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のために当社グループが取り組むべき6つのマテリアリティ(重要課題)(注2)を特定しています。
これらの課題解決に取り組むべく、当社は、2021年5月に、国際社会がSDGsの達成を目指す2030年までに、事業活動で使用する電力など(注3)による温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表しました。同年6月には、同宣言で掲げた目標が、国際的気候変動イニシアチブのSBTi(Science Based Targets initiative)(注4)によって科学的根拠に基づいた「SBT(Science Based Targets)」に認定されました。また当社は、当社のグループシナジーを生かした幅広い分野での新規事業の実績や、社会課題解決に向けた取り組み、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)(注5)の理念に合致するビジョンおよび社内制度などが高く評価され、2021年6月に経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」に選定されました。
当社グループは、2017年度より、持続的な成長を達成するために「Beyond Carrier」戦略を推進しています。「Beyond Carrier」戦略は、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化していくものです。この戦略を推進することで、当社は、スマートフォンユーザー基盤に加え、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。
2021年度より「Beyond Carrier」戦略は第2フェーズに移行し、これまで培った顧客接点を強みに、当社のもつ強力なプラットフォーム群を先端テクノロジーによりつなぎ合わせ、新たな価値を創造する「総合デジタルプラットフォーマー」へと進化していきます。引き続き、当社グループは、「Beyond Carrier」成長戦略と弛まぬ構造改革を同時に実行していくことにより、2022年度に営業利益1兆円を達成することを目指します。
<通信>当社グループは、異なる特長をもつ複数のブランドにより、多様化するお客さまのニーズに対応するマルチブランド戦略を推進しています。最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さま向けにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラインで完結するサービスへのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランド等を提供しています。
なお、2021年6月より現在ケータイをご使用中でスマホデビューされるお客さまを対象とした「SoftBank」の料金プラン「スマホデビュープラン」について、月額料金を変更せず、月間のデータ容量を1GBから3GBに増量しました。
当第1四半期連結累計期間においては、新料金プランを巡る競合他社との競争が激化する中、特に「Y!mobile」ブランドが好調に推移し、当第1四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前期末比で25万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、この「SoftBank 光」契約数は前期末比で11万件増加しました。
法人向けビジネスについては、デジタル技術の進展により、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し競争優位を確保するため、企業および産業のデジタル化が進展しています。コロナ禍において、この動きはむしろ加速しています。
このような環境下において、当社は、2021年6月に、企業によるデジタル化の取り組みを加速することを目的とした最新ソリューションの体験型施設「Executive Briefing Center(エグゼクティブ・ブリーフィング・センター)」を本社内に開設しました。本施設は、当社やグループ会社、パートナー企業が提供するAI、5G等を活用した50種類以上のソリューションを常時準備しています。専任のスタッフによる個別の企業の課題に応じたソリューションや最新の活用事例や当社の取り組み等を紹介し、お客さまとの意見交換を通して、企業が抱える課題解決や新たな価値創出に向けた具体的な施策につなげることを目指します。
<5G>当社グループは、5Gの商用サービスを2020年3月に開始し、2021年度内にスタンドアローン方式(注6)でのサービス提供の開始を予定しています。これから5Gの本格的な普及期に入り、企業や自治体などにおける活用が進む中、様々なニーズに対応する5Gソリューションを創出・普及させる基盤となるエコシステムの構築を目指し、2021年6月に「ソフトバンク5Gコンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」)を設立しました。
本コンソーシアムは、当社とさまざまな領域の事業会社や5G関連パートナー、外部有識者などが連携して、各業界の課題を解決する5Gソリューションの実証実験と商用化に向けた開発に取り組み、5Gの社会実装の加速およびそれによる課題解決を目指すものです。
<ヤフー・LINEの成長>当社は、上記のマルチブランド戦略および新たなインフラである5Gの取り組みを通じ通信事業を成長させながら、通信事業者として保有する顧客基盤などの資産を活用したOTT(注7)の領域への事業展開を推進しています。当社の子会社であるZホールディングス㈱は、2021年3月のLINE㈱との経営統合により、日本最大規模のインターネットサービス企業グループとなり、当社グループの収益源の多様化に寄与しています。今後もZホールディングス㈱との協働を深め、シナジーの最大化を図ります。
LINE㈱との経営統合が完了し新体制に移行したことに伴い、2021年4月より両社のコーポレートベンチャーキャピタル(以下、CVC)であるYJキャピタル㈱とLINE Ventures㈱は、YJキャピタル㈱を承継会社とする合併を行い、Z Venture Capital㈱(以下、ZVC)に商号変更し、投資機能・活動を同社に統合しました。このCVC機能の統合に加えて、新たに300億円のグローバルファンド「ZVC1号投資事業組合」を組成し、ZVCは日本最大級のCVCとなりました。ZVCは、日本国内のみならずグローバルで投資活動を行い、スタートアップの企業価値最大化と、Zホールディングスグループ企業とスタートアップの双方にメリットをもたらす事業連携機会の創出を目指します。
また、Zホールディングス㈱は、子会社であるZ Entertainment㈱(以下、ZE)がヤフー㈱、LINE㈱およびLINE㈱の子会社が運営する動画、音楽、ゲーム、電子書籍、占い等の国内エンターテインメント事業を統括し、本格的に事業を開始することを2021年4月に発表しました。Zホールディングスグループは、テクノロジーを用いてユーザーに新しいエンターテインメント体験を提供し、国内No.1のエンターテインメントプラットフォームを創り上げていきます。同時に、ZEを中心にグループのエンターテインメント事業に係る経営リソースを戦略的に集中することで、課金事業やグループの根幹領域である広告事業の基盤強化を図っていきます。
<非通信の拡大>非通信の拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、非通信の拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。
PayPay㈱
2021年6月末でのPayPayの累計登録者数は4,028万人となり、加盟店数は334万カ所を超えました。当第1四半期連結累計期間における決済回数は前年同期比の約1.8倍となる7.9億回を超え、決済取扱高は前年同期比の約1.7倍となる1.2兆円となり、いずれも順調に増加しました。
PayPay㈱は今後も、当社グループおよびZホールディングスグループとの協働を進め、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーのあらゆる課題解決を可能にする「スーパーアプリ」へと進化させ、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。
Axiata Digital Advertising
2021年5月に、当社は、アジア最大級の通信事業者であるAxiata Group Berhad(アシアタ・グループ)のグループ会社で、データとAIをベースにした総合デジタルマーケティング事業をアジア10カ国(注8)で展開するAxiata Digital Advertising Sdn. Bhd.(本社:マレーシア クアラルンプール、以下「ADA」)と、資本・業務提携しました。ADAは、約3億7,500万人の生活者データを基にした独自のデータ基盤を強みとする企業です。当社は、ADAの知見を生かして当社のデジタルマーケティング事業のアジア展開を加速させ、当社グループが有する多様なソリューションやテクノロジーとのシナジーの創出に取り組みます。
㈱イーエムネットジャパン
当社は、㈱イーエムネットジャパンの株券等に対する公開買付けを2021年6月に終了し、同社を子会社化しました。同社は、インターネット広告事業を行っており、一人の担当者がクライアント企業に対して営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制を敷き、インターネット広告に関するコンサルタントとして総合的かつ専門的な見地からサービスを提供可能な点に強みを有しています。当社グループがマーケティングやDXの支援に取り組む中で、特に強化が必要と考えていたインターネット広告運用の領域において、当社と㈱イーエムネットジャパンは十分な補完関係があり、資本業務提携によりシナジーを創出することが当社の更なる企業価値向上に資すると考えています。なお、㈱イーエムネットジャパンは、引き続き東京証券取引所マザーズ市場に上場します。
WOTA㈱
2021年5月に、当社は、AIやIoT(注9)を活用した水の再生処理技術を持つWOTA㈱(ウォータ、以下「WOTA」)と資本・業務提携しました。当社の通信サービスや顧客基盤とWOTAの技術を組み合わせることにより、水道管や水処理施設などの水道インフラの維持が困難な過疎地域などにおいて、水道インフラから独立した分散型の新たな水供給システムで各家庭や施設に水を供給する仕組みの構築に取り組むなど、水に関わる社会課題の解決を目指します。
(注1) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注2) SDGsとマテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/
(注3) 電力の他、事業で使用する重油やガスなどの使用に伴う排出を含みます。
(注4) SBTi(Science Based Targets initiative)は、国連グローバル・コンパクト、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、WRI(世界資源研究所)およびWWF(世界自然保護基金)が共同で設立した国際的な気候変動イニシアチブで、世界の各企業・団体の排出削減目標が、パリ協定における「世界の気温上昇を産業革命前より2度を十分に下回る水準に抑え、また1.5度に抑える努力を追求すること」という目標に準拠しているかどうかを審査し、認定する機関です。
(注5) デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。
(注6) 5G NR(5G New Radio)の機能のうち、LTEとの連携をせず、5G NR単独で動作する機能を規定します。
(注7) OTTとは、Over The Topの略称で、インターネットにおいて、音声、動画コンテンツなどを提供するサービスや通信事業者以外の企業のことです。
(注8) アジア10カ国:マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、カンボジア、フィリピン、スリランカ、バングラデッシュ、韓国、ベトナム
(注9) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
ⅱ.連結経営成績の概況
(注) 調整後EBITDAの算定方法は「(4)<財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
また、2021年6月30日に終了した3カ月間より、調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味することにしました。これに伴い、前年同期の数値を修正再表示しています。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、2018年度、2019年度、2020年度に引き続き、全セグメントで増収となり、前年同期比1,839億円(15.7%)増の13,566億円となりました。ヤフー・LINE事業はLINE㈱の子会社化に伴う増加などにより995億円、コンシューマ事業は物販等売上の増加により677億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより90億円、流通事業はサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより72億円、それぞれ増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比32億円(1.1%)増の2,831億円となりました。コンシューマ事業では49億円の減益となりましたが、前年同期比23%増益した法人事業を中心に増益を確保し、法人事業では72億円、ヤフー・LINE事業では8億円、流通事業では6億円の増益となりました。
(ⅲ) 純利益
当第1四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比13億円(0.8%)増の1,694億円となりました。これは、営業利益が増加したことに加えて、保有する投資有価証券の評価益の計上などにより金融収益が79億円増加した一方で、法人所得税が138億円増加したことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第1四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比12億円(0.8%)減の1,510億円となりました。一方、当第1四半期連結累計期間の非支配持分に帰属する純利益は、主としてZホールディングス㈱とLINE㈱との経営統合に伴うZホールディングス㈱の議決権所有割合の低下の影響により、前年同期比25億円(15.4%)増の184億円となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第1四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比162億円(3.6%)増の4,700億円となりました。これは主として、営業利益の増加に加え、LINE㈱子会社化に伴い識別した無形資産の償却費の計上を主因とする減価償却費及び償却費の増加、およびLINE㈱との経営統合に伴いZホールディングス㈱が発行したストック・オプションに関する株式報酬費用が増加したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
ⅲ.主要事業データ
モバイルサービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいるモバイル契約の合計です。モバイルサービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランド、「LINEMO」ブランドが含まれます。
(単位:千件)
(単位:千件)
(注) 主要回線の契約数に、2017年7月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位:千件)
<主要事業データの定義および算出方法>モバイルサービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
* 「LINEモバイル」は、2021年3月31日をもって、新規受付を終了しました。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」、「LINEMO」の間で乗り換えが行われ
る際の解約は含まれません。
* 解約率(スマートフォン):主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 + 月末累計契約数) ÷ 2)の合計値
割引ARPU=月月割ARPU+固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年9月12日をもって、新規受付を終了しました。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
<業績全般>
売上高の内訳
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比677億円(10.8%)増の6,932億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比64億円(1.2%)増加し5,345億円となり、物販等売上は前年同期比613億円(63.0%)増加し1,587億円となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前年同期比38億円(0.9%)減少しました。スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸び、半額サポートに係る改善があった一方で、「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が増加したことや、「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響により平均単価が減少したことから、結果としてモバイル売上は減収となりました。
ブロードバンドは前年同期比43億円(4.5%)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。また、でんきは、前年同期比59億円(31.3%)増加しました。これは「おうちでんき」契約数の増加によるものです。
物販等売上の増加は、主として、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んでいた端末販売が回復し、端末の販売台数および単価が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は5,087億円となり、前年同期比で726億円(16.6%)増加しました。これは主として、上述の端末販売台数の増加および端末仕入単価の増加に伴い商品原価が増加したことや、端末購入サポートプログラムである「トクするサポート+」の浸透による販売関連費用が増加したことなどによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比49億円(2.6%)減の1,845億円となりました。
ⅱ.法人事業
<事業概要>法人事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けソリューションを提供しています。
<業績全般>
売上高の内訳
法人事業の売上高は、前年同期比90億円(5.5%)増の1,715億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比57億円(8.0%)増の776億円、固定は前年同期比7億円(1.4%)減の466億円、ソリューション等は前年同期比39億円(9.0%)増の473億円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、テレワークなどによる需要の高まりに伴いスマートフォン契約数が増加したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスやセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は1,330億円となり、前年同期比で17億円(1.3%)増加しました。これは主として、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比72億円(23.2%)増の385億円となりました。
ⅲ.流通事業
<事業概要>流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
<業績全般>
流通事業の売上高は、前年同期比72億円(6.6%)増の1,171億円となりました。これは主として、注力していたクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は1,110億円となり、前年同期比で66億円(6.3%)増加しました。これは主として、上記売上の増加に伴う商品原価の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比6億円(11.5%)増の61億円となりました。
ⅳ.ヤフー・LINE事業
<事業概要>ヤフー・LINE事業は、メディア、コマース、決済金融を中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいる決済、金融サービス等の提供を行っています。
なお、2021年3月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。
<業績全般>
売上高の内訳
(注) Zホールディングス㈱は、2021年3月のLINE㈱との経営統合に伴い、当第1四半期連結累計期間において事業の管理区分を変更しました。これに伴い、2021年6月30日に終了した3カ月間より、売上高の内訳に「戦略」を追加するとともに、一部のサービスおよび子会社について内訳を変更しています。また、これに合わせて、前年同期の売上高の内訳を修正再表示しています。
ヤフー・LINE事業の売上高は、前年同期比995億円(36.3%)増の3,734億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比714億円(94.4%)増の1,470億円、コマースは前年同期比205億円(11.7%)増の1,955億円、戦略は前年同期比69億円(33.4%)増の276億円、その他は前年同期比7億円(28.9%)増の32億円となりました。
メディア売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト改善施策等によるものです。
コマース売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、㈱ZOZOやアスクルグループの売上が増加したことによるものです。
戦略売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、FinTech(注)領域の売上が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は3,220億円となり、前年同期比で987億円(44.2%)増加しました。これは主として、LINE㈱の子会社化に伴う費用の増加や、ヤフー㈱における販売促進費の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比8億円(1.5%)増の514億円となりました。
(注) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。
(2) 連結財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,094億円(0.9%)増加し、123,361億円となりました。これは主として、法人所得税納付や配当金支払いに備え、手元流動性を厚く確保するために債権流動化などの資金調達を実施したことによる現金及び現金同等物の増加1,392億円、その他の金融資産の増加746億円、投資有価証券の増加305億円があった一方で、前期末に実施したキャンペーン施策や行政の大型プロジェクトがあったことの反動による営業債権及びその他の債権の減少1,419億円などがあったことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,792億円(1.9%)増加し、96,552億円となりました。これは主として、有利子負債の増加5,353億円および営業債務及びその他の債務の減少3,032億円によるものです。有利子負債の増加は、主として、債権流動化による資金調達や当社の無担保社債1,000億円を発行したことによるものです。営業債務及びその他の債務の減少は、主として、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)(注)株式の併合による単元未満株式買い取りに係る未払金の支払いによる減少や、前期末に実施したキャンペーン施策や行政の大型プロジェクトがあったことの反動などによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から698億円(2.5%)減少し、26,809億円となりました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の純利益の計上による増加1,694億円、剰余金の配当による減少2,212億円があったことによるものです。
(注) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
(注1) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注2) Aホールディングス㈱およびZホールディングスグループのフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Zホールディングス㈱からの受取配当を含みます。
(注3) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号適用による影響は除きます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,814億円の収入となりました。前年同期比では650億円収入が減少しており、これは主として、法人所得税の支出が減少した一方で、営業債務及びその他の営業債務の支払いに伴う支出の増加や、銀行事業における預金に係る収入の減少などがあったことによるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,935億円の支出となりました。前年同期比では1,393億円支出が増加しましたが、これは主として、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)株式の併合による単元未満株式買い取りに伴う投資の取得による支出があったことによるものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,506億円の収入となりました。これは、債権の流動化やコマーシャル・ペーパーの発行、当社が発行した無担保社債1,000億円などの収入が8,436億円あった一方で、長期借入金の約定弁済や配当金支払1,985億円などの支出が5,930億円あったことによるものです。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,547億円増の17,241億円となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、314億円の支出となりました。前年同期比では2,105億円減少しましたが、これは上記の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入の減少および投資活動によるキャッシュ・フローの支出の増加によるものです。
f. 設備投資
当第1四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、前年同期比390億円増の1,326億円となりました。これは主として、5G設備への投資が増加したこと、および子会社化したLINE㈱の設備投資によるものです。
(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「株式報酬費用」については、金額的重要性が増したため、2021年6月30日に終了した3カ月間より、調整後EBITDAの定義を見直し加算することにしました。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位:億円)
(注1) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2020年6月30日に終了した3カ月間1,708億円 2021年6月30日に終了した3カ月間1,828億円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2020年6月30日に終了した3カ月間24億円 2021年6月30日に終了した3カ月間25億円)が含まれています。
(注2) 2021年6月30日に終了した3カ月間より調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味しています。これに伴い、2020年6月30日に終了した3カ月間の数値を修正しています。
b.営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)、株式報酬費用および「その他の調整項目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定方法は以下の通りです。
(単位:億円)
(注) 2021年6月30日に終了した3カ月間より調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味しています。これに伴い、2020年6月30日に終了した3カ月間の数値を修正しています。
c.フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(単位:億円)
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」および「その他」の純額です。
(注3) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,226百万円です。
LINE㈱との経営統合により、主にAIやFintech等の研究開発費が増加しています。
(1) 連結経営成績の状況
a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
当社を取り巻く事業環境は、デジタル技術の進展と昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大により、かつてない大きな変革期を迎えています。世界および日本経済の景況感は、依然として非常に不透明かつ不安定な状況が継続していますが、その一方で、テレワーク、オンラインショッピング、非接触型の決済方法など新しい生活様式への移行が半ば強制的に進み、社会を支えるための広範なデジタル技術の活用が急務となっています。加えて、気候変動リスクやサイバーセキュリティリスクなどの重大な脅威が改めて注目され、企業はそのサステナビリティを高めるために、先んじて様々な対応策を講じることが必要となっています。このような環境下において、これから日本で始まる5G(第5世代移動通信システム)の本格的な普及とAI(注1)などのデジタルテクノロジーの発展は、あらゆるモノがインターネットにつながることを可能とし、それによって得られる膨大なデータとその分析を通じ、リスクを予防し、日常生活や企業活動を最適化することで様々な社会課題を解決するものと期待されています。また、国内の通信業界においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化しています。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。また、5Gなどの社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて様々な社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトのもと、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のために当社グループが取り組むべき6つのマテリアリティ(重要課題)(注2)を特定しています。
これらの課題解決に取り組むべく、当社は、2021年5月に、国際社会がSDGsの達成を目指す2030年までに、事業活動で使用する電力など(注3)による温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表しました。同年6月には、同宣言で掲げた目標が、国際的気候変動イニシアチブのSBTi(Science Based Targets initiative)(注4)によって科学的根拠に基づいた「SBT(Science Based Targets)」に認定されました。また当社は、当社のグループシナジーを生かした幅広い分野での新規事業の実績や、社会課題解決に向けた取り組み、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)(注5)の理念に合致するビジョンおよび社内制度などが高く評価され、2021年6月に経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」に選定されました。
当社グループは、2017年度より、持続的な成長を達成するために「Beyond Carrier」戦略を推進しています。「Beyond Carrier」戦略は、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化していくものです。この戦略を推進することで、当社は、スマートフォンユーザー基盤に加え、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。
2021年度より「Beyond Carrier」戦略は第2フェーズに移行し、これまで培った顧客接点を強みに、当社のもつ強力なプラットフォーム群を先端テクノロジーによりつなぎ合わせ、新たな価値を創造する「総合デジタルプラットフォーマー」へと進化していきます。引き続き、当社グループは、「Beyond Carrier」成長戦略と弛まぬ構造改革を同時に実行していくことにより、2022年度に営業利益1兆円を達成することを目指します。
<通信>当社グループは、異なる特長をもつ複数のブランドにより、多様化するお客さまのニーズに対応するマルチブランド戦略を推進しています。最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さま向けにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラインで完結するサービスへのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランド等を提供しています。
なお、2021年6月より現在ケータイをご使用中でスマホデビューされるお客さまを対象とした「SoftBank」の料金プラン「スマホデビュープラン」について、月額料金を変更せず、月間のデータ容量を1GBから3GBに増量しました。
当第1四半期連結累計期間においては、新料金プランを巡る競合他社との競争が激化する中、特に「Y!mobile」ブランドが好調に推移し、当第1四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前期末比で25万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、この「SoftBank 光」契約数は前期末比で11万件増加しました。
法人向けビジネスについては、デジタル技術の進展により、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し競争優位を確保するため、企業および産業のデジタル化が進展しています。コロナ禍において、この動きはむしろ加速しています。
このような環境下において、当社は、2021年6月に、企業によるデジタル化の取り組みを加速することを目的とした最新ソリューションの体験型施設「Executive Briefing Center(エグゼクティブ・ブリーフィング・センター)」を本社内に開設しました。本施設は、当社やグループ会社、パートナー企業が提供するAI、5G等を活用した50種類以上のソリューションを常時準備しています。専任のスタッフによる個別の企業の課題に応じたソリューションや最新の活用事例や当社の取り組み等を紹介し、お客さまとの意見交換を通して、企業が抱える課題解決や新たな価値創出に向けた具体的な施策につなげることを目指します。
<5G>当社グループは、5Gの商用サービスを2020年3月に開始し、2021年度内にスタンドアローン方式(注6)でのサービス提供の開始を予定しています。これから5Gの本格的な普及期に入り、企業や自治体などにおける活用が進む中、様々なニーズに対応する5Gソリューションを創出・普及させる基盤となるエコシステムの構築を目指し、2021年6月に「ソフトバンク5Gコンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」)を設立しました。
本コンソーシアムは、当社とさまざまな領域の事業会社や5G関連パートナー、外部有識者などが連携して、各業界の課題を解決する5Gソリューションの実証実験と商用化に向けた開発に取り組み、5Gの社会実装の加速およびそれによる課題解決を目指すものです。
<ヤフー・LINEの成長>当社は、上記のマルチブランド戦略および新たなインフラである5Gの取り組みを通じ通信事業を成長させながら、通信事業者として保有する顧客基盤などの資産を活用したOTT(注7)の領域への事業展開を推進しています。当社の子会社であるZホールディングス㈱は、2021年3月のLINE㈱との経営統合により、日本最大規模のインターネットサービス企業グループとなり、当社グループの収益源の多様化に寄与しています。今後もZホールディングス㈱との協働を深め、シナジーの最大化を図ります。
LINE㈱との経営統合が完了し新体制に移行したことに伴い、2021年4月より両社のコーポレートベンチャーキャピタル(以下、CVC)であるYJキャピタル㈱とLINE Ventures㈱は、YJキャピタル㈱を承継会社とする合併を行い、Z Venture Capital㈱(以下、ZVC)に商号変更し、投資機能・活動を同社に統合しました。このCVC機能の統合に加えて、新たに300億円のグローバルファンド「ZVC1号投資事業組合」を組成し、ZVCは日本最大級のCVCとなりました。ZVCは、日本国内のみならずグローバルで投資活動を行い、スタートアップの企業価値最大化と、Zホールディングスグループ企業とスタートアップの双方にメリットをもたらす事業連携機会の創出を目指します。
また、Zホールディングス㈱は、子会社であるZ Entertainment㈱(以下、ZE)がヤフー㈱、LINE㈱およびLINE㈱の子会社が運営する動画、音楽、ゲーム、電子書籍、占い等の国内エンターテインメント事業を統括し、本格的に事業を開始することを2021年4月に発表しました。Zホールディングスグループは、テクノロジーを用いてユーザーに新しいエンターテインメント体験を提供し、国内No.1のエンターテインメントプラットフォームを創り上げていきます。同時に、ZEを中心にグループのエンターテインメント事業に係る経営リソースを戦略的に集中することで、課金事業やグループの根幹領域である広告事業の基盤強化を図っていきます。
<非通信の拡大>非通信の拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、非通信の拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。
PayPay㈱
2021年6月末でのPayPayの累計登録者数は4,028万人となり、加盟店数は334万カ所を超えました。当第1四半期連結累計期間における決済回数は前年同期比の約1.8倍となる7.9億回を超え、決済取扱高は前年同期比の約1.7倍となる1.2兆円となり、いずれも順調に増加しました。
PayPay㈱は今後も、当社グループおよびZホールディングスグループとの協働を進め、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーのあらゆる課題解決を可能にする「スーパーアプリ」へと進化させ、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。
Axiata Digital Advertising
2021年5月に、当社は、アジア最大級の通信事業者であるAxiata Group Berhad(アシアタ・グループ)のグループ会社で、データとAIをベースにした総合デジタルマーケティング事業をアジア10カ国(注8)で展開するAxiata Digital Advertising Sdn. Bhd.(本社:マレーシア クアラルンプール、以下「ADA」)と、資本・業務提携しました。ADAは、約3億7,500万人の生活者データを基にした独自のデータ基盤を強みとする企業です。当社は、ADAの知見を生かして当社のデジタルマーケティング事業のアジア展開を加速させ、当社グループが有する多様なソリューションやテクノロジーとのシナジーの創出に取り組みます。
㈱イーエムネットジャパン
当社は、㈱イーエムネットジャパンの株券等に対する公開買付けを2021年6月に終了し、同社を子会社化しました。同社は、インターネット広告事業を行っており、一人の担当者がクライアント企業に対して営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制を敷き、インターネット広告に関するコンサルタントとして総合的かつ専門的な見地からサービスを提供可能な点に強みを有しています。当社グループがマーケティングやDXの支援に取り組む中で、特に強化が必要と考えていたインターネット広告運用の領域において、当社と㈱イーエムネットジャパンは十分な補完関係があり、資本業務提携によりシナジーを創出することが当社の更なる企業価値向上に資すると考えています。なお、㈱イーエムネットジャパンは、引き続き東京証券取引所マザーズ市場に上場します。
WOTA㈱
2021年5月に、当社は、AIやIoT(注9)を活用した水の再生処理技術を持つWOTA㈱(ウォータ、以下「WOTA」)と資本・業務提携しました。当社の通信サービスや顧客基盤とWOTAの技術を組み合わせることにより、水道管や水処理施設などの水道インフラの維持が困難な過疎地域などにおいて、水道インフラから独立した分散型の新たな水供給システムで各家庭や施設に水を供給する仕組みの構築に取り組むなど、水に関わる社会課題の解決を目指します。
(注1) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注2) SDGsとマテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/
(注3) 電力の他、事業で使用する重油やガスなどの使用に伴う排出を含みます。
(注4) SBTi(Science Based Targets initiative)は、国連グローバル・コンパクト、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、WRI(世界資源研究所)およびWWF(世界自然保護基金)が共同で設立した国際的な気候変動イニシアチブで、世界の各企業・団体の排出削減目標が、パリ協定における「世界の気温上昇を産業革命前より2度を十分に下回る水準に抑え、また1.5度に抑える努力を追求すること」という目標に準拠しているかどうかを審査し、認定する機関です。
(注5) デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。
(注6) 5G NR(5G New Radio)の機能のうち、LTEとの連携をせず、5G NR単独で動作する機能を規定します。
(注7) OTTとは、Over The Topの略称で、インターネットにおいて、音声、動画コンテンツなどを提供するサービスや通信事業者以外の企業のことです。
(注8) アジア10カ国:マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、カンボジア、フィリピン、スリランカ、バングラデッシュ、韓国、ベトナム
(注9) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
ⅱ.連結経営成績の概況
| (単位:億円) | |||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | |||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 11,726 | 13,566 | 1,839 | 15.7% | |
| 営業利益 | 2,799 | 2,831 | 32 | 1.1% | |
| 税引前利益 | 2,574 | 2,725 | 151 | 5.9% | |
| 法人所得税 | △892 | △1,031 | △138 | 15.5% | |
| 純利益 | 1,681 | 1,694 | 13 | 0.8% | |
| 親会社の所有者 | 1,521 | 1,510 | △12 | △0.8% | |
| 非支配持分 | 160 | 184 | 25 | 15.4% | |
| 調整後EBITDA(注) | 4,538 | 4,700 | 162 | 3.6% | |
(注) 調整後EBITDAの算定方法は「(4)<財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
また、2021年6月30日に終了した3カ月間より、調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味することにしました。これに伴い、前年同期の数値を修正再表示しています。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、2018年度、2019年度、2020年度に引き続き、全セグメントで増収となり、前年同期比1,839億円(15.7%)増の13,566億円となりました。ヤフー・LINE事業はLINE㈱の子会社化に伴う増加などにより995億円、コンシューマ事業は物販等売上の増加により677億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより90億円、流通事業はサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより72億円、それぞれ増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比32億円(1.1%)増の2,831億円となりました。コンシューマ事業では49億円の減益となりましたが、前年同期比23%増益した法人事業を中心に増益を確保し、法人事業では72億円、ヤフー・LINE事業では8億円、流通事業では6億円の増益となりました。
(ⅲ) 純利益
当第1四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比13億円(0.8%)増の1,694億円となりました。これは、営業利益が増加したことに加えて、保有する投資有価証券の評価益の計上などにより金融収益が79億円増加した一方で、法人所得税が138億円増加したことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第1四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比12億円(0.8%)減の1,510億円となりました。一方、当第1四半期連結累計期間の非支配持分に帰属する純利益は、主としてZホールディングス㈱とLINE㈱との経営統合に伴うZホールディングス㈱の議決権所有割合の低下の影響により、前年同期比25億円(15.4%)増の184億円となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第1四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比162億円(3.6%)増の4,700億円となりました。これは主として、営業利益の増加に加え、LINE㈱子会社化に伴い識別した無形資産の償却費の計上を主因とする減価償却費及び償却費の増加、およびLINE㈱との経営統合に伴いZホールディングス㈱が発行したストック・オプションに関する株式報酬費用が増加したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
ⅲ.主要事業データ
モバイルサービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいるモバイル契約の合計です。モバイルサービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランド、「LINEMO」ブランドが含まれます。
(単位:千件)
| 累計契約数 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 増減 | ||
| 合計 | 47,285 | 47,655 | 371 | ||
| 主要回線(注) | 37,910 | 37,923 | 12 | ||
| うち、スマートフォン | 25,926 | 26,177 | 251 | ||
| 通信モジュール等 | 8,714 | 9,155 | 440 | ||
| PHS | 660 | 578 | △82 | ||
(単位:千件)
| 6月30日に終了した3カ月間 | |||||
| 純増契約数 | 2020年 | 2021年 | 増減 | ||
| 主要回線(注) | 368 | 12 | △356 | ||
| うち、スマートフォン | 363 | 251 | △112 | ||
| 6月30日に終了した3カ月間 | |||||
| 解約率・総合ARPU | 2020年 | 2021年 | 増減 | ||
| 主要回線(注) | 解約率 | 0.73% | 1.12% | +0.38ポイント | |
| 総合ARPU(円) | 4,300 | 4,180 | △130 | ||
| 割引前ARPU(円) | 4,810 | 4,530 | △280 | ||
| 割引ARPU(円) | △510 | △350 | 150 | ||
| スマートフォン | 解約率 | 0.53% | 1.01% | +0.48ポイント | |
(注) 主要回線の契約数に、2017年7月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位:千件)
| 累計契約数 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 増減 | |
| 合計 | 8,139 | 8,182 | 43 | |
| SoftBank 光 | 6,916 | 7,030 | 113 | |
| Yahoo! BB 光 with フレッツ | 692 | 670 | △22 | |
| Yahoo! BB ADSL | 530 | 482 | △49 | |
<主要事業データの定義および算出方法>モバイルサービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
* 「LINEモバイル」は、2021年3月31日をもって、新規受付を終了しました。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」、「LINEMO」の間で乗り換えが行われ
る際の解約は含まれません。
* 解約率(スマートフォン):主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 + 月末累計契約数) ÷ 2)の合計値
割引ARPU=月月割ARPU+固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年9月12日をもって、新規受付を終了しました。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
<業績全般>
| (単位:億円) | ||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | ||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 6,254 | 6,932 | 677 | 10.8% |
| セグメント利益 | 1,894 | 1,845 | △49 | △2.6% |
| 減価償却費及び償却費 | 1,044 | 1,056 | 13 | 1.2% |
売上高の内訳
| (単位:億円) | |||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | |||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | 増減率 | ||
| サービス売上 | 5,281 | 5,345 | 64 | 1.2% | |
| モバイル | 4,120 | 4,081 | △38 | △0.9% | |
| ブロードバンド | 972 | 1,016 | 43 | 4.5% | |
| でんき | 189 | 248 | 59 | 31.3% | |
| 物販等売上 | 974 | 1,587 | 613 | 63.0% | |
| 売上高合計 | 6,254 | 6,932 | 677 | 10.8% | |
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比677億円(10.8%)増の6,932億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比64億円(1.2%)増加し5,345億円となり、物販等売上は前年同期比613億円(63.0%)増加し1,587億円となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前年同期比38億円(0.9%)減少しました。スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸び、半額サポートに係る改善があった一方で、「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が増加したことや、「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響により平均単価が減少したことから、結果としてモバイル売上は減収となりました。
ブロードバンドは前年同期比43億円(4.5%)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。また、でんきは、前年同期比59億円(31.3%)増加しました。これは「おうちでんき」契約数の増加によるものです。
物販等売上の増加は、主として、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んでいた端末販売が回復し、端末の販売台数および単価が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は5,087億円となり、前年同期比で726億円(16.6%)増加しました。これは主として、上述の端末販売台数の増加および端末仕入単価の増加に伴い商品原価が増加したことや、端末購入サポートプログラムである「トクするサポート+」の浸透による販売関連費用が増加したことなどによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比49億円(2.6%)減の1,845億円となりました。
ⅱ.法人事業
<事業概要>法人事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けソリューションを提供しています。
<業績全般>
| (単位:億円) | ||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | ||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,625 | 1,715 | 90 | 5.5% |
| セグメント利益 | 313 | 385 | 72 | 23.2% |
| 減価償却費及び償却費 | 393 | 400 | 7 | 1.7% |
売上高の内訳
| (単位:億円) | ||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | ||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | 増減率 | |
| モバイル | 719 | 776 | 57 | 8.0% |
| 固定 | 473 | 466 | △7 | △1.4% |
| ソリューション等 | 434 | 473 | 39 | 9.0% |
| 売上高合計 | 1,625 | 1,715 | 90 | 5.5% |
法人事業の売上高は、前年同期比90億円(5.5%)増の1,715億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比57億円(8.0%)増の776億円、固定は前年同期比7億円(1.4%)減の466億円、ソリューション等は前年同期比39億円(9.0%)増の473億円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、テレワークなどによる需要の高まりに伴いスマートフォン契約数が増加したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスやセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は1,330億円となり、前年同期比で17億円(1.3%)増加しました。これは主として、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比72億円(23.2%)増の385億円となりました。
ⅲ.流通事業
<事業概要>流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
<業績全般>
| (単位:億円) | ||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | ||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,099 | 1,171 | 72 | 6.6% |
| セグメント利益 | 55 | 61 | 6 | 11.5% |
| 減価償却費及び償却費 | 9 | 9 | 0 | 4.3% |
流通事業の売上高は、前年同期比72億円(6.6%)増の1,171億円となりました。これは主として、注力していたクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は1,110億円となり、前年同期比で66億円(6.3%)増加しました。これは主として、上記売上の増加に伴う商品原価の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比6億円(11.5%)増の61億円となりました。
ⅳ.ヤフー・LINE事業
<事業概要>ヤフー・LINE事業は、メディア、コマース、決済金融を中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいる決済、金融サービス等の提供を行っています。
なお、2021年3月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。
<業績全般>
| (単位:億円) | ||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | ||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,739 | 3,734 | 995 | 36.3% |
| セグメント利益 | 506 | 514 | 8 | 1.5% |
| 減価償却費及び償却費 | 247 | 341 | 94 | 37.9% |
売上高の内訳
| (単位:億円) | ||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | ||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | 増減率 | |
| メディア | 756 | 1,470 | 714 | 94.4% |
| コマース | 1,751 | 1,955 | 205 | 11.7% |
| 戦略 | 207 | 276 | 69 | 33.4% |
| その他 | 25 | 32 | 7 | 28.9% |
| 売上高合計 | 2,739 | 3,734 | 995 | 36.3% |
(注) Zホールディングス㈱は、2021年3月のLINE㈱との経営統合に伴い、当第1四半期連結累計期間において事業の管理区分を変更しました。これに伴い、2021年6月30日に終了した3カ月間より、売上高の内訳に「戦略」を追加するとともに、一部のサービスおよび子会社について内訳を変更しています。また、これに合わせて、前年同期の売上高の内訳を修正再表示しています。
ヤフー・LINE事業の売上高は、前年同期比995億円(36.3%)増の3,734億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比714億円(94.4%)増の1,470億円、コマースは前年同期比205億円(11.7%)増の1,955億円、戦略は前年同期比69億円(33.4%)増の276億円、その他は前年同期比7億円(28.9%)増の32億円となりました。
メディア売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト改善施策等によるものです。
コマース売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、㈱ZOZOやアスクルグループの売上が増加したことによるものです。
戦略売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、FinTech(注)領域の売上が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は3,220億円となり、前年同期比で987億円(44.2%)増加しました。これは主として、LINE㈱の子会社化に伴う費用の増加や、ヤフー㈱における販売促進費の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比8億円(1.5%)増の514億円となりました。
(注) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。
(2) 連結財政状態の状況
| (単位:億円) | |||||
| 2021年 3月31日 | 2021年 6月30日 | 増減 | 増減率 | ||
| 流動資産 | 40,338 | 40,619 | 281 | 0.7% | |
| 非流動資産 | 81,928 | 82,742 | 814 | 1.0% | |
| 資産合計 | 122,267 | 123,361 | 1,094 | 0.9% | |
| 流動負債 | 52,936 | 52,805 | △132 | △0.2% | |
| 非流動負債 | 41,823 | 43,747 | 1,924 | 4.6% | |
| 負債合計 | 94,760 | 96,552 | 1,792 | 1.9% | |
| 資本合計 | 27,507 | 26,809 | △698 | △2.5% | |
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,094億円(0.9%)増加し、123,361億円となりました。これは主として、法人所得税納付や配当金支払いに備え、手元流動性を厚く確保するために債権流動化などの資金調達を実施したことによる現金及び現金同等物の増加1,392億円、その他の金融資産の増加746億円、投資有価証券の増加305億円があった一方で、前期末に実施したキャンペーン施策や行政の大型プロジェクトがあったことの反動による営業債権及びその他の債権の減少1,419億円などがあったことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,792億円(1.9%)増加し、96,552億円となりました。これは主として、有利子負債の増加5,353億円および営業債務及びその他の債務の減少3,032億円によるものです。有利子負債の増加は、主として、債権流動化による資金調達や当社の無担保社債1,000億円を発行したことによるものです。営業債務及びその他の債務の減少は、主として、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)(注)株式の併合による単元未満株式買い取りに係る未払金の支払いによる減少や、前期末に実施したキャンペーン施策や行政の大型プロジェクトがあったことの反動などによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から698億円(2.5%)減少し、26,809億円となりました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の純利益の計上による増加1,694億円、剰余金の配当による減少2,212億円があったことによるものです。
(注) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | ||||
| 6月30日に終了した3カ月間 | ||||
| 2020年 | 2021年 | 増減 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,464 | 1,814 | △650 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,542 | △2,935 | △1,393 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,333 | 2,506 | 172 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 14,694 | 17,241 | 2,547 | |
| フリー・キャッシュ・フロー(注1) | 922 | △1,121 | △2,043 | |
| 割賦債権の流動化による影響(注1) | 870 | 807 | △62 | |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー(注1) | 1,792 | △314 | △2,105 | |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー(Zホールディングスグループ、その他除く)(注2) | 2,363 | 866 | △1,497 | |
| 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む) | 936 | 1,326 | 390 | |
| 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)(注3) | 583 | 880 | 297 | |
(注1) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注2) Aホールディングス㈱およびZホールディングスグループのフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Zホールディングス㈱からの受取配当を含みます。
(注3) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号適用による影響は除きます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,814億円の収入となりました。前年同期比では650億円収入が減少しており、これは主として、法人所得税の支出が減少した一方で、営業債務及びその他の営業債務の支払いに伴う支出の増加や、銀行事業における預金に係る収入の減少などがあったことによるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,935億円の支出となりました。前年同期比では1,393億円支出が増加しましたが、これは主として、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)株式の併合による単元未満株式買い取りに伴う投資の取得による支出があったことによるものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,506億円の収入となりました。これは、債権の流動化やコマーシャル・ペーパーの発行、当社が発行した無担保社債1,000億円などの収入が8,436億円あった一方で、長期借入金の約定弁済や配当金支払1,985億円などの支出が5,930億円あったことによるものです。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,547億円増の17,241億円となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、314億円の支出となりました。前年同期比では2,105億円減少しましたが、これは上記の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入の減少および投資活動によるキャッシュ・フローの支出の増加によるものです。
f. 設備投資
当第1四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、前年同期比390億円増の1,326億円となりました。これは主として、5G設備への投資が増加したこと、および子会社化したLINE㈱の設備投資によるものです。
(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「株式報酬費用」については、金額的重要性が増したため、2021年6月30日に終了した3カ月間より、調整後EBITDAの定義を見直し加算することにしました。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位:億円)
| 2020年6月30日に 終了した3カ月間 | 2021年6月30日に 終了した3カ月間 | |||
| 営業利益 | 2,799 | 2,831 | ||
| (加算)減価償却費及び償却費(注1) | 1,733 | 1,852 | ||
| (加算)株式報酬費用(注2) | 6 | 40 | ||
| (加算(△は減算))その他の調整項目 | - | △23 | ||
| 調整後EBITDA(注2) | 4,538 | 4,700 | ||
(注1) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2020年6月30日に終了した3カ月間1,708億円 2021年6月30日に終了した3カ月間1,828億円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2020年6月30日に終了した3カ月間24億円 2021年6月30日に終了した3カ月間25億円)が含まれています。
(注2) 2021年6月30日に終了した3カ月間より調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味しています。これに伴い、2020年6月30日に終了した3カ月間の数値を修正しています。
b.営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)、株式報酬費用および「その他の調整項目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定方法は以下の通りです。
(単位:億円)
| 2020年6月30日に 終了した3カ月間 | 2021年6月30日に 終了した3カ月間 | |||
| 売上高 | 11,726 | 13,566 | ||
| 営業利益 | 2,799 | 2,831 | ||
| 営業利益マージン | 23.9% | 20.9% | ||
| 調整後EBITDA(注) | 4,538 | 4,700 | ||
| 調整後EBITDAマージン(注) | 38.7% | 34.6% | ||
(注) 2021年6月30日に終了した3カ月間より調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味しています。これに伴い、2020年6月30日に終了した3カ月間の数値を修正しています。
c.フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(単位:億円)
| 2020年6月30日に 終了した3カ月間 | 2021年6月30日に 終了した3カ月間 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,464 | 1,814 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注1) | △1,087 | △1,246 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注2) | △455 | △1,689 | ||
| フリー・キャッシュ・フロー | 922 | △1,121 | ||
| 割賦債権流動化取引:調達額(注3) | 1,579 | 1,768 | ||
| 割賦債権流動化取引:返済額(注3) | △709 | △961 | ||
| 割賦債権の流動化による影響 | 870 | 807 | ||
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー | 1,792 | △314 | ||
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」および「その他」の純額です。
(注3) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,226百万円です。
LINE㈱との経営統合により、主にAIやFintech等の研究開発費が増加しています。