有価証券届出書(新規公開時)
第32期連結会計年度及び第33期第2四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当社グループは、第33期第1四半期連結累計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15号の経過措置に従い、表示する過去の各報告期間に遡及して適用しています。また、第33期第2四半期連結累計期間における共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)について、実際の共通支配下の取引日にかかわらず親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。そのため、下記当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析のうち、第33期第2四半期連結累計期間の分析については、上記内容を反映しています。
(1) 連結経営成績の状況
a. 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
第32期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
日本における通信市場は、スマートフォンなどスマートデバイスの普及が進む中、MNOのサブブランドに加えて、MVNOによる低価格サービスの提供が進んでおり、市場環境の変化と同時に、通信事業者間での競争が激化しています。
このような市場環境の変化の中、当社グループでは、中長期の持続的な成長に向けて「Beyond Carrier」戦略を策定しました。この戦略は、通信事業の顧客基盤を拡大しつつ、その基盤を活かして、サービス・コンテンツの拡充や新たな領域へ事業を拡大していくものです。特に、サービスや場所などを多くの人と共有して利用するシェアリングエコノミーに係る領域や、AIやIoTをはじめとした先端技術を活用した領域等で、新たなビジネスモデルの創出に注力しています。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引の提供を実施する「おうち割 光セット」の拡販に一層注力するとともに、「SoftBank」ブランドでハイエンド志向ユーザーの開拓のため従来提供していた大容量データプラン「データ定額 20GB」(通称「ギガモンスター」)に業界唯一の50GBプランとしてストレスフリーな体験を提供する「データ定額 50GB」(通称「ウルトラギガモンスター」)のラインアップを追加し、さらにスマートフォンを実質半額で購入できる「半額サポート」を導入しました。また、格安スマートフォンの需要に対応し、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランドの拡販にも、引き続き注力しました。また、2019年の5G提供開始に向けて、その要素技術である「Massive MIMO」を世界で初めて商用化し、実証実験などを通じた研究開発に取り組んでいます。2018年2月には、モノがインターネットにつながるIoTに関連するサービス導入を検討する企業向けに、5G環境下でのサービスやアプリケーションの検証が可能となるトライアル環境を提供する「5G×IoT Studio」を開始しました。
また、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱との協業により、当社ならではのお客さまに向けた価値の提供に取り組んでいます。具体的には、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に「Tポイント」(注1)を最大10%付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償利用を通じて、当社スマートフォンユーザーの満足度向上を図っています。
新規ビジネスの拡大の取り組みとして、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする、先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。世界22カ国73都市(注2)でコワーキングスペース提供を行うWeWork Companies Inc.とのJVによる同社日本事業への参画、Alibaba.com (Europe) LimitedとのJVによるクラウドサービスの提供、Cybereason Inc.とのJVによる法人向けセキュリティサービスの拡充、㈱みずほ銀行とのJV設立をはじめとするFinTech分野への参入、RPAホールディングス㈱とRPA分野における事業提携、㈱ストライプインターナショナルとのJV「STRIPE DEPARTMENT(ストライプデパートメント)」の立ち上げなどを行いました。
(注1) 「期間固定Tポイント」を含みます。
(注2) 2018年3月末時点の数字です。
ⅱ.連結経営成績の概況
(注) 調整後EBITDAの算定方法は、「(4)<財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
第32期連結会計年度の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
売上高は、前年同期比63,979百万円(1.8%)増の3,547,035百万円となりました。コンシューマ事業では16,666百万円、法人事業では15,115百万円、流通事業では31,570百万円の増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
営業利益は、前年同期比36,724百万円(5.4%)減の641,935百万円となりました。コンシューマ事業では38,043百万円の減益となる一方で、法人事業では585百万円、流通事業では1,096百万円の増益となりました。
(ⅲ) 純利益
純利益は、前年同期比30,213百万円(6.8%)減の411,103百万円となりました。なお金融費用は、前年同期比3,054百万円減少の38,912百万円となりました。これは、前連結会計年度で計上した投資有価証券売却損が、第32期連結会計年度では発生しなかったことによる減少です。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属する純利益は、営業利益の減少により、前年同期比28,490百万円(6.5%)減の412,699百万円となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
調整後EBITDAについては、前年同期比32,896百万円(2.8%)減の1,142,172百万円となりました。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています(詳細は、「(4)<財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください)。
ⅲ.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、「SoftBank」ブランドと「Y!mobile」ブランドが含まれます。
(注) 主要回線の契約数に、2017年7月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
<主要事業データの定義および算出方法>移動通信サービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」な
ど
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法) 解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まれません。
* 解約率(携帯電話):主要回線のうち、スマートフォンおよび従来型携帯電話(音声SIM契約を含 む)の解約率です。
ARPU (Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など) ÷ 稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初契約数 + 月末契約数) ÷ 2)の合計値
割引ARPU=月月割ARPU + 固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* 「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス
(契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービスや、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店(ディーラー)または個人のお客さまに対して販売しています。
(第32期連結会計年度の主な取り組み)
・移動通信サービスとブロードバンドサービスとのセット契約割引「おうち割 光セット」を拡販しました。
・「SoftBank」ブランドにおける差別化戦略の推進のため、大容量データプラン「データ定額 20GB」(通称「ギガモンスター」)および「データ定額 50GB」(通称「ウルトラギガモンスター」)を提供し、スマートフォンを実質半額で購入できる「半額サポート」を導入しました。
・「Y!mobile」ブランドを積極的に拡販しました。
・LINEモバイル㈱との資本・業務提携を実施しました。(2018年4月に子会社化)
・イーコマースを中心としたヤフー㈱との協業を推進しました。
<業績全般>
売上高の内訳
売上高は、前年同期比16,666百万円(0.6%)増の2,634,031百万円となりました。
通信サービス売上は、前年同期比8,546百万円(0.4%)減少し、1,929,496百万円となりました。うちモバイルは前年同期比69,849百万円(4.1%)減少し、1,615,184百万円となりました。これは主として、「おうち割 光セット」の拡大、「ギガモンスター」「ウルトラギガモンスター」の導入の影響によるモバイルデータ通信端末販売数の減少、および先行投資施策である「半額サポート」導入によるものです。これらは、顧客基盤の拡大を目的とする先行投資であり、将来の解約率の低下や新規顧客の獲得を通じて通信事業の利益拡大に貢献することを目指して戦略的に実施しています。
通信サービス売上のうち、ブロードバンドサービスの売上は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、前年同期から61,303百万円(24.2%)増加し、314,312百万円となりました。
物販等売上は、前年同期比25,212百万円(3.7%)増加し、704,535百万円となりました。主としてブロードバンドサービス用宅内機器とスマートフォンに係る物販売上が増加しました。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計で2,025,711百万円となりました。前年同期比で54,709百万円(2.8%)増加しました。主な増減要因は下記になります。
<移動通信サービス>・スマートフォンの平均仕入単価の上昇に伴う商品原価の増加
・先行投資施策の一環として実施しているスマートフォン顧客を対象とした「Yahoo!プレミアム」の提供などに係る費用の増加
・2018年3月の1.7GHz帯の3Gサービス停止に伴い不要となる設備の加速償却に伴う減価償却費及び償却費の増加
・スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少したことによる、販売手数料の減少
<ブロードバンドサービス>・「SoftBank 光」の契約数増加に伴う通信設備使用料の増加
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比38,043百万円(5.9%)減の608,320百万円となりました。ブロードバンドサービス売上の増加が利益に貢献したものの、移動通信サービスの減収や先行投資に係る営業費用の増加などにより減益となりました。
ⅱ.法人事業
<事業概要>法人事業では、法人のお客さまを対象とした移動通信サービス、ネットワーク・VPNサービス、クラウドサービス、固定電話サービス「おとくライン」、AI、IoT、デジタルマーケティング、セキュリティ等、多岐にわたるサービスを提供しています。
既存事業に加え、M&Aによる新規事業や、ソフトバンクグループが投資する会社をはじめとした先端技術・ソリューションを持つ会社との提携により、最適な公共インフラの設計・開発などを協働で開発する「スマートインフラ」や地方創生に向けた「スマートシティ」などへの取り組みも含め、さまざまなサービス・ソリューションを提供しています。
(第32期連結会計年度の主な取り組み)
・「Watson」を利用したソリューションパッケージ提供を強化しました。
・RPAホールディングス㈱との提携を通じて、RPAソリューションである「SynchRoid」の提供を開始しました。
・クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、2018年3月に㈱IDCフロンティアの株式をヤフー㈱から取得する意思決定をしました(2018年5月に子会社化)。
<業績全般>
売上高の内訳
売上高は、前年同期比15,115百万円(2.6%)増の588,762百万円となりました。そのうち、モバイル売上は、前年同期比5,377百万円(2.0%)減の263,556百万円、固定売上は、前年同期比2,581百万円(1.2%)減の210,759百万円、ソリューション等売上は、前年同期比23,073百万円(25.3%)増の114,447百万円となりました。
モバイル売上の減少は、主として、法人向けPHSサービスの減少による売上の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、主として、通信ネットワーク構築サービスやクラウドサービス売上が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計で522,795百万円となりました。前年同期比で14,530百万円(2.9%)増加しました。主として、上記通信ネットワーク構築サービスおよびクラウドサービスに係る原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比585百万円(0.9%)増の65,967百万円となりました。
ⅲ.流通事業
<事業概要>流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
(第32期連結会計年度の主な取り組み)
・2018年1月にNVIDIA Corporationと販売代理店契約を締結し、並列コンピューティング分野で業界をリード
する同社の演算装置(GPU:Graphics Processing Unit)を搭載したディープラーニングや分析に特化したサー
バ等の取扱を開始しました。
・新しいカテゴリーとして、スマートスピーカーと連携したスマートリモコンや、落し物防止のスマートタグなどIoT商材の販売も開始しました。
<業績全般>
売上高は、前年同期比31,570百万円(10.0%)増の347,068百万円となりました。主として、法人ICT事業における取扱高の増加によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計で333,737百万円となりました。前年同期比30,474百万円(10.0%)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商品原価が増加したことに伴うものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比1,096百万円(9.0%)増の13,331百万円となりました。
第33期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
日本における通信市場は、スマートフォンなどスマートデバイスの普及が進む中、MNOのサブブランドに加えて、MVNOによる低価格サービスの提供が進んでおり、市場環境の変化と同時に、通信事業者間での競争が激化しています。
このような市場環境の変化の中、当社グループでは、中長期の持続的な成長に向けて「Beyond Carrier」戦略を策定しました。この戦略は、通信事業の顧客基盤を拡大しつつ、その基盤を活かして、サービス・コンテンツの拡充や新たな領域へ事業を拡大していくものです。特に、サービスや場所などを多くの人と共有して利用するシェアリングエコノミーに係る領域や、AIやIoTをはじめとした先端技術を活用した領域等で、新たなビジネスモデルの創出に注力しています。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前連結会計年度に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるヘビーユーザー向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランドと、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまに、スマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランドの拡販に注力しました。さらに、2018年4月にLINEモバイル㈱を子会社化したことに伴い、「LINEモバイル」ブランドの提供を始めました。この3ブランドでのサービス提供により、さらにお客さまの多様なニーズに応えることができるようになりました。加えて、2018年9月より「SoftBank」ブランドで「ウルトラギガモンスター+(プラス)」の提供を始めました。その結果、当第2四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前連結会計年度末比で95万件増加しました。また、5G導入に向けた取り組みでは、早期の実用開始を目指して、実証実験を始めとした研究開発を進めています。例えば、「ネットワークEnd-to-End」(注1)では、低遅延と正確なデータを確実に送受信する高信頼性に関する実証実験を、トラックの隊列走行により実施予定です。
また、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱との協業により、当社ならではのお客さまに向けた価値の提供に取り組んでいます。具体的には、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に「Tポイント」を最大10%付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供を通じて、当社のスマートフォンユーザーに対する満足度向上を図っています。さらに、ヤフー㈱と設立したPayPay㈱は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先でインドの決済サービス事業者であるPaytmのテクノロジーを活用し、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を、2018年10月より開始します。同社は「Alipay」(注2)とのサービス連携を発表しており、サービス連携後は、中国国内6億人以上の「Alipay」ユーザーが「PayPay」加盟店で決済ができるようになります。なお当社は、ヤフー㈱とのビジネス上の連携強化を目的として、2018年8月9日、米国Altaba Inc.が所有するヤフー㈱普通株式の一部を公開買付けにより取得しました。本公開買付けにより、当社が保有するヤフー㈱の議決権割合は12.08%(注3)になりました。
新規ビジネスの拡大の取り組みとして、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする、先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。
世界23カ国77都市(注4)でコワーキングスペース提供を行うWeWork Companies Inc.との合弁会社であるWeWork Japan合同会社は、コワーキングスペースを東京都内に6拠点開設しています。2018年11月には横浜、12月には大阪の難波と福岡の大名にも拠点の開設を予定しており、東京以外への拠点の拡大を進めています。
中国をはじめとした400都市以上(注5)で交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing Technology Co., Ltd.、以下「DiDi」)との合弁会社であるDiDiモビリティジャパン㈱では、2018年9月末より大阪エリアでのタクシー配車プラットフォームの提供を開始しました。同社が提供する配車プラットフォームは、中国の「DiDi」ユーザーも利用できるため、今後は訪日観光客が多いエリアなど、国内の主要都市にも順次拡大していく予定です。
また、当社とトヨタ自動車㈱は、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET Technologies㈱を設立し、2018年度内をめどに共同で事業を開始します。同社は、当社が開発した「IoTプラットフォーム」と、トヨタ自動車㈱が構築したコネクテッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム」とを連携することで、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える地域連携型オンデマンド交通や、企業向けシャトルサービスなどを全国の自治体や企業向けに展開していく予定です。
(注1) 5G端末装置(送信側)から5G端末装置(受信側)までの無線区間を含むネットワークの通信区間のこと
です。
(注2) 「Alipay」:アリババグループの関連会社アント・フィナンシャルサービスグループが提供する、
グローバルで8.7億人以上のアクティブユーザーを有するモバイルおよびオンライン決済プラット
フォームです。
(注3) 2018年9月末時点のヤフー㈱における自己株式消却後の数字です。
(注4) 2018年6月時点の数字です。
(注5) 2018年7月時点の数字です。
ⅱ.連結経営成績の概況
(注) 調整後EBITDAの算定方法は、「(4)<財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
第33期第2四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比107,533百万円(6.4%)増の1,794,407百万円となりました。コンシューマ事業では68,197百万円、法人事業では7,792百万円、流通事業では30,079百万円の増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比62,760百万円(16.5%)増の443,331百万円となりました。コンシューマ事業では34,657百万円、法人事業では6,971百万円、流通事業では826百万円の増益となりました。なお、前年同期では、ソフトバンクグループ㈱に対する「ソフトバンク」ブランドに係るブランド使用料23,084百万円を計上していましたが、2018年3月に同ブランドに係る商標利用権を取得したことに伴い、当第2四半期連結累計期間では、同使用料は発生していません。
(ⅲ) 純利益
当第2四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比50,016百万円(20.6%)増の292,826百万円となりました。なお金融費用は、前年同期比11,272百万円増加の31,137百万円となりました。これは、ソフトバンクグループ㈱や金融機関からの借入金に対する利息が増加したことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第2四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、営業利益の増加により、前年同期比52,000百万円(21.4%)増の294,668百万円となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第2四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比59,205百万円(9.7%)増の670,735百万円となりました。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
ⅲ.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(注) 主要回線の契約数に、2017年7月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
<主要事業データの定義および算出方法>移動通信サービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
わ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモ
バイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法) 解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解
約は含まれません。
* 解約率(携帯電話):主要回線のうち、スマートフォンおよび従来型携帯電話(音声SIM契約を
含む)の解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初契約数 + 月末契約数) ÷ 2)の合計値
割引ARPU=月月割ARPU+固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれ
ません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目
以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の
支払いが免除されるプログラムです。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP
サービスを統合したサービス
(契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了してい
る回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
とセットで提供するISPサービス
(契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サ
ービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了し
ている回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
(第33期第2四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2018年4月より「LINEモバイル」ブランドの提供を開始しました。同ブランドは、メッセンジャーアプリ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを特徴とした、若年層向けモバイルサービスです。
・2018年6月より、「おうちでんき」のサービス提供エリアを拡大しました。その結果、東北電力㈱、中部電力㈱、関西電力㈱、中国電力㈱、四国電力㈱の各エリアに加えて、東京電力㈱と北海道電力㈱の両エリアにおいても同サービスの提供を開始しました。
・2018年9月より、新たな料金サービスである「ウルトラギガモンスター+」、「ミニモンスター」の提供を開始しました。「ウルトラギガモンスター+」は、50GBのデータ容量に加えて、対象の動画サービスやSNSがデータ消費の対象外となる料金サービスで、各種割引の適用により月額3,480円(税抜)(注1)から提供するものです。なお、2019年4月7日までは、対象サービスに限らずメールやインターネット、アプリなどすべてのデータ通信が使い放題となる「ギガ使い放題キャンペーン」を提供しています。また、「ミニモンスター」は、データ使用量に応じて4段階の定額料が自動的に適用され、各種割引の適用により月額1,980円(税抜)(注2)から提供するものです。
(注1)「1年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつ「みんな家族割+」の加入人数が4人以上の場
合です。
(注2)「1年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつデータ使用量が1GBまでの場合です。
<業績全般>
売上高の内訳
売上高は、前年同期比68,197百万円(5.6%)増の1,289,036百万円となりました。
通信サービス売上は、前年同期比34,373百万円(3.6%)増加し、981,045百万円となりました。このうちモバイルは前年同期比11,613百万円(1.5%)増加しました。主として、スマートフォン契約数の増加と、「半額サポート」契約数の増加に伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄与したことによるものです。
通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前年同期から22,760百万円(14.9%)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。
物販等売上は、前年同期比33,824百万円(12.3%)増加し、307,991百万円となりました。主として、スマートフォンの販売台数と販売単価が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計で905,522百万円となりました。前年同期比で33,540百万円(3.8%)増加しました。主として、販売手数料の減少に加え、販売促進活動の効率化により費用が減少した一方で、モバイルにおけるスマートフォン端末原価の増加や、ブロードバンドにおける「SoftBank 光」契約数の増加に伴う通信設備使用料等の原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比34,657百万円(9.9%)増の383,514百万円となりました。
ⅱ.法人事業
(第33期第2四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2018年5月に、㈱IDCフロンティアを子会社化しました。同社が有するサービス基盤を最大限に活用して、利用者の幅広いニーズに応えるクラウドサービスを強化しています。
・2018年6月より、Boston Dynamics Inc.と連携を開始しました。同社の四足歩行型ロボットを使った建設現場での実証実験を、㈱竹中工務店、大和ハウスグループの㈱フジタと共同で実施し、四足歩行型ロボットを使った巡回や進捗管理、安全点検などの業務への活用の可能性を検証しました。2019年夏以降の本格活用に向けて準備を進めています。
・2018年6月に、当社は、ホテル設置型スマートフォンレンタルサービスを提供するhandy Japan Holdings Company Limitedおよびその事業子会社であるhandy Japan㈱と資本・業務提携契約を締結しました。
・2018年7月に、当社は、米国自動車分野におけるAI技術のスタートアップ企業であるNauto Inc.が開発したAI搭載型通信ドライブレコーダー「ナウト」(注)への営業支援の開始を決定しました。Nauto Inc.は、オリックス自動車㈱と独占販売契約を締結しました。
(注)「ナウト」:通信機能を備えた2つの高性能小型カメラで、ドライバーの挙動や周辺状況など車内外
で発生する事象を検出・録画し、車載機に搭載されたAIで運転の危険度をリアルタイム
に分析するドライブレコーダーのことです。
<業績全般>
売上高の内訳
売上高は、前年同期比7,792百万円(2.7%)増の301,599百万円となりました。そのうち、モバイルは、前年同期比466百万円(0.4%)減の130,654百万円、固定は、前年同期比227百万円(0.2%)増の105,917百万円、ソリューション等は、前年同期比8,031百万円(14.1%)増の65,028百万円となりました。
モバイルは、スマートフォン契約数が増加したものの、PHS契約数が減少しました。また、前年同期に一時的な要因による契約負債の取崩があった影響で減収となりました。
ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービスの売上が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計で250,859百万円となりました。前年同期比で821百万円(0.3%)増加しました。主として、過年度に計上した受注損失引当金に係る戻入を計上した一方で、上記クラウドサービス売上の増加に伴う原価の増加や、新規事業の立ち上げに係る先行費用が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比6,971百万円(15.9%)増の50,740百万円となりました。
ⅲ.流通事業
(第33期第2四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2018年7月に、ソフトバンクコマース&サービス㈱は、㈱MCJ、㈱ホロラボとのAR(拡張現実)・VR(仮想現実)・MR(複合現実)の各分野における業務提携を発表しました。ソフトバンクコマース&サービス㈱と「AR CAD Cloud」(注)の共同開発を進めてきた㈱ホロラボとは、今回の提携により、主として土木・製造・建設業界に向けた販売体制を整え、導入提案の促進ならびに技術的なサポートを行います。なお、ソフトバンクコマース&サービス㈱と㈱MCJは、それぞれ㈱ホロラボと資本提携し、ソリューション開発を資金面で支援します。
(注) 「AR CAD Cloud」:マイクロソフトが提供する「Microsoft Azure」をベースにしたクラウドソリュ
ーションのサービス名称です。
<業績全般>
売上高は、前年同期比30,079百万円(18.6%)増の191,619百万円となりました。主として、法人のお客さま向けのPC・サーバー・ソフトウエアの取扱高が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計で183,218百万円となりました。前年同期比で29,253百万円(19.0%)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比826百万円(10.9%)増の8,401百万円となりました。
b. 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、コンシューマ、法人、流通の3つのセグメントと、それ以外の事業から構成されています。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。なお、第32期連結会計年度および第33期第2四半期連結累計期間における販売の状況については下記の通りです。
第32期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていません。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しています。
第33期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていません。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しています。
(2) 連結財政状態の状況
第32期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(資産)
総資産は、前連結会計年度末から460,437百万円(9.8%)増加し、5,151,485百万円となりました。主として、ソフトバンクグループ㈱より、「ソフトバンク」ブランドの商標利用権を350,000百万円で取得し、これを無形資産として計上していることによる増加です。
(負債)
負債は、前連結会計年度末から1,283,940百万円(40.8%)増加し、4,429,207百万円となりました。主として、ソフトバンクグループ㈱からの短期借入金の増加により有利子負債が増加したことによるものです。
(資本)
資本は、前連結会計年度末から823,503百万円(53.3%)減少し、722,278百万円となりました。主として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)に対する配当金の支払いによる減少です。
第33期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から354,484百万円(6.7%)増加し、5,660,051百万円となりました。主として、ヤフー㈱の株式取得によるその他の金融資産や、現金及び現金同等物が増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から36,735百万円(0.8%)増加し、4,457,042百万円となりました。主として、有利子負債が増加したことによるものです。なお有利子負債は、ソフトバンクグループ㈱からの短期借入を返済し、新たに金融機関からの長期借入を行いました。その結果、流動負債の有利子負債が減少し、非流動負債の有利子負債が増加しました。(詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 要約四半期連結財務諸表注記 7.有利子負債」をご参照ください。)
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末から317,749百万円(35.9%)増加し、1,203,009百万円となりました。主として、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
第32期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の減少に伴う純利益の減少のほか、棚卸資産の増加や法人所得税の支払いが増加したことにより、前年同期比166,622百万円減の724,222百万円の収入となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として短期貸付金回収による収入が増加したものの、ソフトバンクグループ㈱より、「ソフトバンク」ブランドの商標利用権を350,000百万円で取得し、その支払を行ったことにより、前年同期比189,223百万円減の629,375百万円の支出となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、ソフトバンクグループ㈱からの短期借入金の増加があったものの、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)への配当金の支払いの増加により、前年同期比478,681百万円増の54,454百万円の支出となりました。
d. 現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期比40,393百万円増の90,128百万円となりました。
e. 調整後フリー・キャッシュ・フロー
調整後フリー・キャッシュ・フローは、純利益の減少のほか、棚卸資産の増加や法人所得税の支払いが増加したことにより、前年同期比102,544百万円減の510,533百万円の収入となりました。
f. 設備投資
設備投資(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比50,731百万円増の373,004百万円となりました。
g. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
(注) 親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分合計/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債(※1)/キャッシュ・フロー(※2)
インタレスト・カバレッジ・レシオ:調整後EBITDA(※3)/支払利息(※4)
(※1) 有利子負債は連結財政状態計算書の流動負債と非流動負債の中の有利子負債の合計値を使用しています。
(※2) キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
(※3) 算出方法は、「(4)<財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標 第32期連結会計年度 a.調整後EBITDA」をご参照ください。
(※4) 支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
第33期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(注) フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として純利益の増加により、前年同期比69,438百万円増の498,853百万円の収入となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主としてヤフー㈱の株式取得に伴う支出の増加により、前年同期比265,024百万円減の435,454百万円の支出となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として前年同期にソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)への配当金支払いがあったものの、当第2四半期累計期間においては同様の配当金支払いがないことから、前年同期比367,210百万円増の127,158百万円の収入となりました。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、主として財務活動による収入の増加により、前年同期比221,758百万円増の311,600百万円となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、主としてヤフー㈱の株式取得によるフリー・キャッシュ・フローの減少により、前年同期比193,219百万円減の125,853百万円の収入となりました。
f. 設備投資
当第2四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めたことにより、前年同期比58,117百万円増の187,495百万円となりました。
(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
第32期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
a. 調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」に含まれている「移行促進措置終了に伴う債務取崩額」があります。これは新規に取得した周波数帯に属する既存の利用者を他の周波数帯に移行させるために当社グループが引当計上した費用を取り崩したことにより発生したものです。周波数帯の移行に関連する費用の最終的な精算に際し、引当計上した費用の残額については当社グループが負担することが見込まれないことから、これを取り崩し、「その他の営業収益」の一部として計上しました。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 d. 連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2017年3月31日に終了した1年間 464,963百万円 2018年3月31日に終了した1年間 472,372百万円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2017年3月31日に終了した1年間 31,446百万円 2018年3月31日に終了した1年間 31,909百万円)が含まれています。
b. 営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費および一時的な費用及び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
c. フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標であり、営業費用および資本的支出の影響を考慮した後のキャッシュ・フローを示しています。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ㈱等との間で行われた、当社普通株式の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
当社を含むソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグループ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその返済および付随する受取利息が含まれます。この取引は、上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営業活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付による支出」、「親会社からの貸付回収による収入」および「親会社への貸付に付随する利息の受取額」という項目でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年3月期に係るブランド料の支払い完了後は発生しない「ブランド使用料の支払い」、および、2018年3月に一括取得した「商標利用権取得」は、上場後は発生しない取引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッシュ・フローの調整項目として除外しています。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外) に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「短期貸付金貸付による支出」、「短期貸付金回収による収入」、「長期貸付金貸付による支出」、「長期貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。
(注3) 親会社への貸付による支出に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」に含まれています。
(注4) 親会社からの貸付回収による収入に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる「短期貸付金回収による収入」に含まれています。
(注5) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれています。
(注6) 消費税等を含みます。
(注7) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
(注8) 商標利用権取得による支出に関連するキャッシュ・フローは、主として連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」に含まれています。
(注9) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」および「長期有利子負債の支出」に含まれています。割賦債権の流動化による調達額および返済額の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17.有利子負債 (3) 財務活動から生じた有利子負債の変動」をご参照ください。
第33期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。当第2四半期連結累計期間における計上額の詳細は、以下の通りです。
当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、2018年9月30日に終了した6カ月間において、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2017年9月30日に終了した6カ月間 227,823百万円 2018年9月30日に終了した6カ月間 224,069百万円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2017年9月30日に終了した6カ月間 3,136百万円 2018年9月30日に終了した6カ月間 3,254百万円)が含まれています。
b.営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費および一時的な費用及び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
c.フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標であり、営業費用および資本的支出の影響を考慮した後のキャッシュ・フローを示しています。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ㈱等との間で行われた、当社普通株式の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
当社を含むソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグループ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその返済および付随する受取利息が含まれます。この取引は、上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営業活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付による支出」、「親会社への貸付に付随する利息の受取額」という項目でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年3月期に係るブランド料の支払い完了後は発生しない「ブランド使用料の支払い」は、上場後は発生しない取引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッシュ・フローの調整項目として除外しています。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外) に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支」、「短期貸付金貸付による支出」、「短期貸付金回収による収入」、「長期貸付金貸付による支出」、「長期貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。
(注3) 親会社への貸付による支出に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」に含まれています。
(注4) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれています。
(注5) 消費税等を含みます。
(注6) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
(注7) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」および「長期有利子負債の支出」に含まれています。
なお、当社グループは、第33期第1四半期連結累計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15号の経過措置に従い、表示する過去の各報告期間に遡及して適用しています。また、第33期第2四半期連結累計期間における共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)について、実際の共通支配下の取引日にかかわらず親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。そのため、下記当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析のうち、第33期第2四半期連結累計期間の分析については、上記内容を反映しています。
(1) 連結経営成績の状況
a. 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
第32期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
日本における通信市場は、スマートフォンなどスマートデバイスの普及が進む中、MNOのサブブランドに加えて、MVNOによる低価格サービスの提供が進んでおり、市場環境の変化と同時に、通信事業者間での競争が激化しています。
このような市場環境の変化の中、当社グループでは、中長期の持続的な成長に向けて「Beyond Carrier」戦略を策定しました。この戦略は、通信事業の顧客基盤を拡大しつつ、その基盤を活かして、サービス・コンテンツの拡充や新たな領域へ事業を拡大していくものです。特に、サービスや場所などを多くの人と共有して利用するシェアリングエコノミーに係る領域や、AIやIoTをはじめとした先端技術を活用した領域等で、新たなビジネスモデルの創出に注力しています。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、スマートフォンとブロードバンドのセット契約割引の提供を実施する「おうち割 光セット」の拡販に一層注力するとともに、「SoftBank」ブランドでハイエンド志向ユーザーの開拓のため従来提供していた大容量データプラン「データ定額 20GB」(通称「ギガモンスター」)に業界唯一の50GBプランとしてストレスフリーな体験を提供する「データ定額 50GB」(通称「ウルトラギガモンスター」)のラインアップを追加し、さらにスマートフォンを実質半額で購入できる「半額サポート」を導入しました。また、格安スマートフォンの需要に対応し、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランドの拡販にも、引き続き注力しました。また、2019年の5G提供開始に向けて、その要素技術である「Massive MIMO」を世界で初めて商用化し、実証実験などを通じた研究開発に取り組んでいます。2018年2月には、モノがインターネットにつながるIoTに関連するサービス導入を検討する企業向けに、5G環境下でのサービスやアプリケーションの検証が可能となるトライアル環境を提供する「5G×IoT Studio」を開始しました。
また、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱との協業により、当社ならではのお客さまに向けた価値の提供に取り組んでいます。具体的には、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に「Tポイント」(注1)を最大10%付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償利用を通じて、当社スマートフォンユーザーの満足度向上を図っています。
新規ビジネスの拡大の取り組みとして、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする、先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。世界22カ国73都市(注2)でコワーキングスペース提供を行うWeWork Companies Inc.とのJVによる同社日本事業への参画、Alibaba.com (Europe) LimitedとのJVによるクラウドサービスの提供、Cybereason Inc.とのJVによる法人向けセキュリティサービスの拡充、㈱みずほ銀行とのJV設立をはじめとするFinTech分野への参入、RPAホールディングス㈱とRPA分野における事業提携、㈱ストライプインターナショナルとのJV「STRIPE DEPARTMENT(ストライプデパートメント)」の立ち上げなどを行いました。
(注1) 「期間固定Tポイント」を含みます。
(注2) 2018年3月末時点の数字です。
ⅱ.連結経営成績の概況
| (単位:百万円) | |||||
| 3月31日に終了した1年間 | |||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 3,483,056 | 3,547,035 | 63,979 | 1.8% | |
| 営業利益 | 678,659 | 641,935 | △36,724 | △5.4% | |
| 税引前利益 | 636,555 | 601,315 | △35,240 | △5.5% | |
| 法人所得税 | △195,239 | △190,212 | 5,027 | 2.6% | |
| 純利益 | 441,316 | 411,103 | △30,213 | △6.8% | |
| 親会社の所有者 | 441,189 | 412,699 | △28,490 | △6.5% | |
| 非支配持分 | 127 | △1,596 | △1,723 | - | |
| 調整後EBITDA(注) | 1,175,068 | 1,142,172 | △32,896 | △2.8% | |
(注) 調整後EBITDAの算定方法は、「(4)<財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
第32期連結会計年度の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
売上高は、前年同期比63,979百万円(1.8%)増の3,547,035百万円となりました。コンシューマ事業では16,666百万円、法人事業では15,115百万円、流通事業では31,570百万円の増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
営業利益は、前年同期比36,724百万円(5.4%)減の641,935百万円となりました。コンシューマ事業では38,043百万円の減益となる一方で、法人事業では585百万円、流通事業では1,096百万円の増益となりました。
(ⅲ) 純利益
純利益は、前年同期比30,213百万円(6.8%)減の411,103百万円となりました。なお金融費用は、前年同期比3,054百万円減少の38,912百万円となりました。これは、前連結会計年度で計上した投資有価証券売却損が、第32期連結会計年度では発生しなかったことによる減少です。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属する純利益は、営業利益の減少により、前年同期比28,490百万円(6.5%)減の412,699百万円となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
調整後EBITDAについては、前年同期比32,896百万円(2.8%)減の1,142,172百万円となりました。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています(詳細は、「(4)<財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください)。
ⅲ.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、「SoftBank」ブランドと「Y!mobile」ブランドが含まれます。
| (単位:千件) | |||||
| 累計契約数 | 2017年3月31日 | 2018年3月31日 | 増減 | ||
| 合計 | 42,666 | 42,650 | △16 | ||
| 主要回線(注) | 32,400 | 33,175 | 775 | ||
| 通信モジュール等 | 6,910 | 6,877 | △34 | ||
| PHS | 3,356 | 2,598 | △758 | ||
| (単位:千件) | |||||
| 3月31日に終了した1年間 | |||||
| 純増契約数 | 2017年 | 2018年 | 増減 | ||
| 主要回線(注) | 362 | 775 | 413 | ||
| 3月31日に終了した1年間 | |||||
| 解約率・総合ARPU | 2017年 | 2018年 | 増減 | ||
| 主要回線(注) | 解約率 | 1.24% | 1.22% | 0.02ポイント改善 | |
| 総合ARPU(円) | 4,500 | 4,350 | △150 | ||
| 割引前ARPU(円) | 5,640 | 5,560 | △80 | ||
| 割引ARPU(円) | △1,130 | △1,210 | △70 | ||
| 携帯電話 | 解約率 | 0.89% | 0.86% | 0.03ポイント改善 | |
(注) 主要回線の契約数に、2017年7月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
| (単位:千件) | ||||
| 累計契約数 | 2017年3月31日 | 2018年3月31日 | 増減 | |
| 合計 | 6,145 | 7,039 | 894 | |
| SoftBank 光 | 3,592 | 4,974 | 1,382 | |
| Yahoo! BB 光 with フレッツ | 1,385 | 1,061 | △324 | |
| Yahoo! BB ADSL | 1,168 | 1,005 | △163 | |
<主要事業データの定義および算出方法>移動通信サービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」な
ど
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法) 解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まれません。
* 解約率(携帯電話):主要回線のうち、スマートフォンおよび従来型携帯電話(音声SIM契約を含 む)の解約率です。
ARPU (Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など) ÷ 稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初契約数 + 月末契約数) ÷ 2)の合計値
割引ARPU=月月割ARPU + 固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* 「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス
(契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービスや、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店(ディーラー)または個人のお客さまに対して販売しています。
(第32期連結会計年度の主な取り組み)
・移動通信サービスとブロードバンドサービスとのセット契約割引「おうち割 光セット」を拡販しました。
・「SoftBank」ブランドにおける差別化戦略の推進のため、大容量データプラン「データ定額 20GB」(通称「ギガモンスター」)および「データ定額 50GB」(通称「ウルトラギガモンスター」)を提供し、スマートフォンを実質半額で購入できる「半額サポート」を導入しました。
・「Y!mobile」ブランドを積極的に拡販しました。
・LINEモバイル㈱との資本・業務提携を実施しました。(2018年4月に子会社化)
・イーコマースを中心としたヤフー㈱との協業を推進しました。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,617,365 | 2,634,031 | 16,666 | 0.6% |
| セグメント利益 | 646,363 | 608,320 | △38,043 | △5.9% |
| 減価償却費及び償却費 | 365,194 | 366,332 | 1,138 | 0.3% |
売上高の内訳
| (単位:百万円) | |||||
| 3月31日に終了した1年間 | |||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | ||
| 通信サービス売上 | 1,938,042 | 1,929,496 | △8,546 | △0.4% | |
| モバイル | 1,685,033 | 1,615,184 | △69,849 | △4.1% | |
| ブロードバンド | 253,009 | 314,312 | 61,303 | 24.2% | |
| 物販等売上 | 679,323 | 704,535 | 25,212 | 3.7% | |
| 売上高合計 | 2,617,365 | 2,634,031 | 16,666 | 0.6% | |
売上高は、前年同期比16,666百万円(0.6%)増の2,634,031百万円となりました。
通信サービス売上は、前年同期比8,546百万円(0.4%)減少し、1,929,496百万円となりました。うちモバイルは前年同期比69,849百万円(4.1%)減少し、1,615,184百万円となりました。これは主として、「おうち割 光セット」の拡大、「ギガモンスター」「ウルトラギガモンスター」の導入の影響によるモバイルデータ通信端末販売数の減少、および先行投資施策である「半額サポート」導入によるものです。これらは、顧客基盤の拡大を目的とする先行投資であり、将来の解約率の低下や新規顧客の獲得を通じて通信事業の利益拡大に貢献することを目指して戦略的に実施しています。
通信サービス売上のうち、ブロードバンドサービスの売上は、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数の増加に伴い、前年同期から61,303百万円(24.2%)増加し、314,312百万円となりました。
物販等売上は、前年同期比25,212百万円(3.7%)増加し、704,535百万円となりました。主としてブロードバンドサービス用宅内機器とスマートフォンに係る物販売上が増加しました。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計で2,025,711百万円となりました。前年同期比で54,709百万円(2.8%)増加しました。主な増減要因は下記になります。
<移動通信サービス>・スマートフォンの平均仕入単価の上昇に伴う商品原価の増加
・先行投資施策の一環として実施しているスマートフォン顧客を対象とした「Yahoo!プレミアム」の提供などに係る費用の増加
・2018年3月の1.7GHz帯の3Gサービス停止に伴い不要となる設備の加速償却に伴う減価償却費及び償却費の増加
・スマートフォンの販売手数料の平均単価が減少したことによる、販売手数料の減少
<ブロードバンドサービス>・「SoftBank 光」の契約数増加に伴う通信設備使用料の増加
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比38,043百万円(5.9%)減の608,320百万円となりました。ブロードバンドサービス売上の増加が利益に貢献したものの、移動通信サービスの減収や先行投資に係る営業費用の増加などにより減益となりました。
ⅱ.法人事業
<事業概要>法人事業では、法人のお客さまを対象とした移動通信サービス、ネットワーク・VPNサービス、クラウドサービス、固定電話サービス「おとくライン」、AI、IoT、デジタルマーケティング、セキュリティ等、多岐にわたるサービスを提供しています。
既存事業に加え、M&Aによる新規事業や、ソフトバンクグループが投資する会社をはじめとした先端技術・ソリューションを持つ会社との提携により、最適な公共インフラの設計・開発などを協働で開発する「スマートインフラ」や地方創生に向けた「スマートシティ」などへの取り組みも含め、さまざまなサービス・ソリューションを提供しています。
(第32期連結会計年度の主な取り組み)
・「Watson」を利用したソリューションパッケージ提供を強化しました。
・RPAホールディングス㈱との提携を通じて、RPAソリューションである「SynchRoid」の提供を開始しました。
・クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、2018年3月に㈱IDCフロンティアの株式をヤフー㈱から取得する意思決定をしました(2018年5月に子会社化)。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 573,647 | 588,762 | 15,115 | 2.6% |
| セグメント利益 | 65,382 | 65,967 | 585 | 0.9% |
| 減価償却費及び償却費 | 97,401 | 103,174 | 5,773 | 5.9% |
売上高の内訳
| (単位:百万円) | ||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| モバイル | 268,933 | 263,556 | △5,377 | △2.0% |
| 固定 | 213,340 | 210,759 | △2,581 | △1.2% |
| ソリューション等 | 91,374 | 114,447 | 23,073 | 25.3% |
| 売上高合計 | 573,647 | 588,762 | 15,115 | 2.6% |
売上高は、前年同期比15,115百万円(2.6%)増の588,762百万円となりました。そのうち、モバイル売上は、前年同期比5,377百万円(2.0%)減の263,556百万円、固定売上は、前年同期比2,581百万円(1.2%)減の210,759百万円、ソリューション等売上は、前年同期比23,073百万円(25.3%)増の114,447百万円となりました。
モバイル売上の減少は、主として、法人向けPHSサービスの減少による売上の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、主として、通信ネットワーク構築サービスやクラウドサービス売上が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計で522,795百万円となりました。前年同期比で14,530百万円(2.9%)増加しました。主として、上記通信ネットワーク構築サービスおよびクラウドサービスに係る原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比585百万円(0.9%)増の65,967百万円となりました。
ⅲ.流通事業
<事業概要>流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
(第32期連結会計年度の主な取り組み)
・2018年1月にNVIDIA Corporationと販売代理店契約を締結し、並列コンピューティング分野で業界をリード
する同社の演算装置(GPU:Graphics Processing Unit)を搭載したディープラーニングや分析に特化したサー
バ等の取扱を開始しました。
・新しいカテゴリーとして、スマートスピーカーと連携したスマートリモコンや、落し物防止のスマートタグなどIoT商材の販売も開始しました。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||
| 3月31日に終了した1年間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 315,498 | 347,068 | 31,570 | 10.0% |
| セグメント利益 | 12,235 | 13,331 | 1,096 | 9.0% |
| 減価償却費及び償却費 | 824 | 865 | 41 | 5.0% |
売上高は、前年同期比31,570百万円(10.0%)増の347,068百万円となりました。主として、法人ICT事業における取扱高の増加によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計で333,737百万円となりました。前年同期比30,474百万円(10.0%)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商品原価が増加したことに伴うものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比1,096百万円(9.0%)増の13,331百万円となりました。
第33期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
日本における通信市場は、スマートフォンなどスマートデバイスの普及が進む中、MNOのサブブランドに加えて、MVNOによる低価格サービスの提供が進んでおり、市場環境の変化と同時に、通信事業者間での競争が激化しています。
このような市場環境の変化の中、当社グループでは、中長期の持続的な成長に向けて「Beyond Carrier」戦略を策定しました。この戦略は、通信事業の顧客基盤を拡大しつつ、その基盤を活かして、サービス・コンテンツの拡充や新たな領域へ事業を拡大していくものです。特に、サービスや場所などを多くの人と共有して利用するシェアリングエコノミーに係る領域や、AIやIoTをはじめとした先端技術を活用した領域等で、新たなビジネスモデルの創出に注力しています。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前連結会計年度に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるヘビーユーザー向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランドと、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまに、スマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランドの拡販に注力しました。さらに、2018年4月にLINEモバイル㈱を子会社化したことに伴い、「LINEモバイル」ブランドの提供を始めました。この3ブランドでのサービス提供により、さらにお客さまの多様なニーズに応えることができるようになりました。加えて、2018年9月より「SoftBank」ブランドで「ウルトラギガモンスター+(プラス)」の提供を始めました。その結果、当第2四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前連結会計年度末比で95万件増加しました。また、5G導入に向けた取り組みでは、早期の実用開始を目指して、実証実験を始めとした研究開発を進めています。例えば、「ネットワークEnd-to-End」(注1)では、低遅延と正確なデータを確実に送受信する高信頼性に関する実証実験を、トラックの隊列走行により実施予定です。
また、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱との協業により、当社ならではのお客さまに向けた価値の提供に取り組んでいます。具体的には、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に「Tポイント」を最大10%付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供を通じて、当社のスマートフォンユーザーに対する満足度向上を図っています。さらに、ヤフー㈱と設立したPayPay㈱は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先でインドの決済サービス事業者であるPaytmのテクノロジーを活用し、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を、2018年10月より開始します。同社は「Alipay」(注2)とのサービス連携を発表しており、サービス連携後は、中国国内6億人以上の「Alipay」ユーザーが「PayPay」加盟店で決済ができるようになります。なお当社は、ヤフー㈱とのビジネス上の連携強化を目的として、2018年8月9日、米国Altaba Inc.が所有するヤフー㈱普通株式の一部を公開買付けにより取得しました。本公開買付けにより、当社が保有するヤフー㈱の議決権割合は12.08%(注3)になりました。
新規ビジネスの拡大の取り組みとして、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする、先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。
世界23カ国77都市(注4)でコワーキングスペース提供を行うWeWork Companies Inc.との合弁会社であるWeWork Japan合同会社は、コワーキングスペースを東京都内に6拠点開設しています。2018年11月には横浜、12月には大阪の難波と福岡の大名にも拠点の開設を予定しており、東京以外への拠点の拡大を進めています。
中国をはじめとした400都市以上(注5)で交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing Technology Co., Ltd.、以下「DiDi」)との合弁会社であるDiDiモビリティジャパン㈱では、2018年9月末より大阪エリアでのタクシー配車プラットフォームの提供を開始しました。同社が提供する配車プラットフォームは、中国の「DiDi」ユーザーも利用できるため、今後は訪日観光客が多いエリアなど、国内の主要都市にも順次拡大していく予定です。
また、当社とトヨタ自動車㈱は、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET Technologies㈱を設立し、2018年度内をめどに共同で事業を開始します。同社は、当社が開発した「IoTプラットフォーム」と、トヨタ自動車㈱が構築したコネクテッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム」とを連携することで、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える地域連携型オンデマンド交通や、企業向けシャトルサービスなどを全国の自治体や企業向けに展開していく予定です。
(注1) 5G端末装置(送信側)から5G端末装置(受信側)までの無線区間を含むネットワークの通信区間のこと
です。
(注2) 「Alipay」:アリババグループの関連会社アント・フィナンシャルサービスグループが提供する、
グローバルで8.7億人以上のアクティブユーザーを有するモバイルおよびオンライン決済プラット
フォームです。
(注3) 2018年9月末時点のヤフー㈱における自己株式消却後の数字です。
(注4) 2018年6月時点の数字です。
(注5) 2018年7月時点の数字です。
ⅱ.連結経営成績の概況
| (単位:百万円) | |||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 1,686,874 | 1,794,407 | 107,533 | 6.4% | |
| 営業利益 | 380,571 | 443,331 | 62,760 | 16.5% | |
| 税引前利益 | 360,217 | 413,699 | 53,482 | 14.8% | |
| 法人所得税 | △117,407 | △120,873 | △3,466 | △3.0% | |
| 純利益 | 242,810 | 292,826 | 50,016 | 20.6% | |
| 親会社の所有者 | 242,668 | 294,668 | 52,000 | 21.4% | |
| 非支配持分 | 142 | △1,842 | △1,984 | - | |
| 調整後EBITDA(注) | 611,530 | 670,735 | 59,205 | 9.7% | |
(注) 調整後EBITDAの算定方法は、「(4)<財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
第33期第2四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比107,533百万円(6.4%)増の1,794,407百万円となりました。コンシューマ事業では68,197百万円、法人事業では7,792百万円、流通事業では30,079百万円の増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比62,760百万円(16.5%)増の443,331百万円となりました。コンシューマ事業では34,657百万円、法人事業では6,971百万円、流通事業では826百万円の増益となりました。なお、前年同期では、ソフトバンクグループ㈱に対する「ソフトバンク」ブランドに係るブランド使用料23,084百万円を計上していましたが、2018年3月に同ブランドに係る商標利用権を取得したことに伴い、当第2四半期連結累計期間では、同使用料は発生していません。
(ⅲ) 純利益
当第2四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比50,016百万円(20.6%)増の292,826百万円となりました。なお金融費用は、前年同期比11,272百万円増加の31,137百万円となりました。これは、ソフトバンクグループ㈱や金融機関からの借入金に対する利息が増加したことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第2四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、営業利益の増加により、前年同期比52,000百万円(21.4%)増の294,668百万円となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第2四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比59,205百万円(9.7%)増の670,735百万円となりました。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
ⅲ.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
| (単位:千件) | |||||
| 累計契約数 | 2018年3月31日 | 2018年9月30日 | 増減 | ||
| 合計 | 42,650 | 43,347 | 697 | ||
| 主要回線(注) | 33,175 | 33,954 | 778 | ||
| 通信モジュール等 | 6,877 | 7,152 | 276 | ||
| PHS | 2,598 | 2,241 | △357 | ||
| (単位:千件) | |||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||
| 純増契約数 | 2017年 | 2018年 | 増減 | ||
| 主要回線(注) | 384 | 778 | 395 | ||
| 9月30日に終了した3カ月間 | |||||
| 解約率・総合ARPU | 2017年 | 2018年 | 増減 | ||
| 主要回線(注) | 解約率 | 1.01% | 0.93% | 0.08ポイント改善 | |
| 総合ARPU(円) | 4,370 | 4,330 | △40 | ||
| 割引前ARPU(円) | 5,620 | 5,450 | △160 | ||
| 割引ARPU(円) | △1,250 | △1,120 | 130 | ||
| 携帯電話 | 解約率 | 0.74% | 0.71% | 0.03ポイント改善 | |
(注) 主要回線の契約数に、2017年7月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
| (単位:千件) | ||||
| 累計契約数 | 2018年3月31日 | 2018年9月30日 | 増減 | |
| 合計 | 7,039 | 7,385 | 345 | |
| SoftBank 光 | 4,974 | 5,499 | 525 | |
| Yahoo! BB 光 with フレッツ | 1,061 | 960 | △101 | |
| Yahoo! BB ADSL | 1,005 | 926 | △79 | |
<主要事業データの定義および算出方法>移動通信サービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
わ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモ
バイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法) 解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解
約は含まれません。
* 解約率(携帯電話):主要回線のうち、スマートフォンおよび従来型携帯電話(音声SIM契約を
含む)の解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初契約数 + 月末契約数) ÷ 2)の合計値
割引ARPU=月月割ARPU+固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれ
ません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目
以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の
支払いが免除されるプログラムです。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP
サービスを統合したサービス
(契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了してい
る回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
とセットで提供するISPサービス
(契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サ
ービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了し
ている回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
(第33期第2四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2018年4月より「LINEモバイル」ブランドの提供を開始しました。同ブランドは、メッセンジャーアプリ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを特徴とした、若年層向けモバイルサービスです。
・2018年6月より、「おうちでんき」のサービス提供エリアを拡大しました。その結果、東北電力㈱、中部電力㈱、関西電力㈱、中国電力㈱、四国電力㈱の各エリアに加えて、東京電力㈱と北海道電力㈱の両エリアにおいても同サービスの提供を開始しました。
・2018年9月より、新たな料金サービスである「ウルトラギガモンスター+」、「ミニモンスター」の提供を開始しました。「ウルトラギガモンスター+」は、50GBのデータ容量に加えて、対象の動画サービスやSNSがデータ消費の対象外となる料金サービスで、各種割引の適用により月額3,480円(税抜)(注1)から提供するものです。なお、2019年4月7日までは、対象サービスに限らずメールやインターネット、アプリなどすべてのデータ通信が使い放題となる「ギガ使い放題キャンペーン」を提供しています。また、「ミニモンスター」は、データ使用量に応じて4段階の定額料が自動的に適用され、各種割引の適用により月額1,980円(税抜)(注2)から提供するものです。
(注1)「1年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつ「みんな家族割+」の加入人数が4人以上の場
合です。
(注2)「1年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつデータ使用量が1GBまでの場合です。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,220,839 | 1,289,036 | 68,197 | 5.6% |
| セグメント利益 | 348,857 | 383,514 | 34,657 | 9.9% |
| 減価償却費及び償却費 | 173,529 | 169,576 | △3,953 | △2.3% |
売上高の内訳
| (単位:百万円) | |||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | ||
| 通信サービス売上 | 946,672 | 981,045 | 34,373 | 3.6% | |
| モバイル | 793,687 | 805,300 | 11,613 | 1.5% | |
| ブロードバンド | 152,985 | 175,745 | 22,760 | 14.9% | |
| 物販等売上 | 274,167 | 307,991 | 33,824 | 12.3% | |
| 売上高合計 | 1,220,839 | 1,289,036 | 68,197 | 5.6% | |
売上高は、前年同期比68,197百万円(5.6%)増の1,289,036百万円となりました。
通信サービス売上は、前年同期比34,373百万円(3.6%)増加し、981,045百万円となりました。このうちモバイルは前年同期比11,613百万円(1.5%)増加しました。主として、スマートフォン契約数の増加と、「半額サポート」契約数の増加に伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄与したことによるものです。
通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前年同期から22,760百万円(14.9%)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。
物販等売上は、前年同期比33,824百万円(12.3%)増加し、307,991百万円となりました。主として、スマートフォンの販売台数と販売単価が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計で905,522百万円となりました。前年同期比で33,540百万円(3.8%)増加しました。主として、販売手数料の減少に加え、販売促進活動の効率化により費用が減少した一方で、モバイルにおけるスマートフォン端末原価の増加や、ブロードバンドにおける「SoftBank 光」契約数の増加に伴う通信設備使用料等の原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比34,657百万円(9.9%)増の383,514百万円となりました。
ⅱ.法人事業
(第33期第2四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2018年5月に、㈱IDCフロンティアを子会社化しました。同社が有するサービス基盤を最大限に活用して、利用者の幅広いニーズに応えるクラウドサービスを強化しています。
・2018年6月より、Boston Dynamics Inc.と連携を開始しました。同社の四足歩行型ロボットを使った建設現場での実証実験を、㈱竹中工務店、大和ハウスグループの㈱フジタと共同で実施し、四足歩行型ロボットを使った巡回や進捗管理、安全点検などの業務への活用の可能性を検証しました。2019年夏以降の本格活用に向けて準備を進めています。
・2018年6月に、当社は、ホテル設置型スマートフォンレンタルサービスを提供するhandy Japan Holdings Company Limitedおよびその事業子会社であるhandy Japan㈱と資本・業務提携契約を締結しました。
・2018年7月に、当社は、米国自動車分野におけるAI技術のスタートアップ企業であるNauto Inc.が開発したAI搭載型通信ドライブレコーダー「ナウト」(注)への営業支援の開始を決定しました。Nauto Inc.は、オリックス自動車㈱と独占販売契約を締結しました。
(注)「ナウト」:通信機能を備えた2つの高性能小型カメラで、ドライバーの挙動や周辺状況など車内外
で発生する事象を検出・録画し、車載機に搭載されたAIで運転の危険度をリアルタイム
に分析するドライブレコーダーのことです。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 293,807 | 301,599 | 7,792 | 2.7% |
| セグメント利益 | 43,769 | 50,740 | 6,971 | 15.9% |
| 減価償却費及び償却費 | 51,017 | 51,436 | 419 | 0.8% |
売上高の内訳
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| モバイル | 131,120 | 130,654 | △466 | △0.4% |
| 固定 | 105,690 | 105,917 | 227 | 0.2% |
| ソリューション等 | 56,997 | 65,028 | 8,031 | 14.1% |
| 売上高合計 | 293,807 | 301,599 | 7,792 | 2.7% |
売上高は、前年同期比7,792百万円(2.7%)増の301,599百万円となりました。そのうち、モバイルは、前年同期比466百万円(0.4%)減の130,654百万円、固定は、前年同期比227百万円(0.2%)増の105,917百万円、ソリューション等は、前年同期比8,031百万円(14.1%)増の65,028百万円となりました。
モバイルは、スマートフォン契約数が増加したものの、PHS契約数が減少しました。また、前年同期に一時的な要因による契約負債の取崩があった影響で減収となりました。
ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービスの売上が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計で250,859百万円となりました。前年同期比で821百万円(0.3%)増加しました。主として、過年度に計上した受注損失引当金に係る戻入を計上した一方で、上記クラウドサービス売上の増加に伴う原価の増加や、新規事業の立ち上げに係る先行費用が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比6,971百万円(15.9%)増の50,740百万円となりました。
ⅲ.流通事業
(第33期第2四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2018年7月に、ソフトバンクコマース&サービス㈱は、㈱MCJ、㈱ホロラボとのAR(拡張現実)・VR(仮想現実)・MR(複合現実)の各分野における業務提携を発表しました。ソフトバンクコマース&サービス㈱と「AR CAD Cloud」(注)の共同開発を進めてきた㈱ホロラボとは、今回の提携により、主として土木・製造・建設業界に向けた販売体制を整え、導入提案の促進ならびに技術的なサポートを行います。なお、ソフトバンクコマース&サービス㈱と㈱MCJは、それぞれ㈱ホロラボと資本提携し、ソリューション開発を資金面で支援します。
(注) 「AR CAD Cloud」:マイクロソフトが提供する「Microsoft Azure」をベースにしたクラウドソリュ
ーションのサービス名称です。
<業績全般>
| (単位:百万円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 161,540 | 191,619 | 30,079 | 18.6% |
| セグメント利益 | 7,575 | 8,401 | 826 | 10.9% |
| 減価償却費及び償却費 | 468 | 549 | 81 | 17.3% |
売上高は、前年同期比30,079百万円(18.6%)増の191,619百万円となりました。主として、法人のお客さま向けのPC・サーバー・ソフトウエアの取扱高が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計で183,218百万円となりました。前年同期比で29,253百万円(19.0%)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比826百万円(10.9%)増の8,401百万円となりました。
b. 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、コンシューマ、法人、流通の3つのセグメントと、それ以外の事業から構成されています。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。なお、第32期連結会計年度および第33期第2四半期連結累計期間における販売の状況については下記の通りです。
第32期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| コンシューマ | 2,634,031 | 0.6 |
| 法人 | 588,762 | 2.6 |
| 流通 | 347,068 | 10.0 |
| その他 | 17,431 | 12.1 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | △40,257 | - |
| 合計 | 3,547,035 | 1.8 |
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていません。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しています。
第33期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| コンシューマ | 1,289,036 |
| 法人 | 301,599 |
| 流通 | 191,619 |
| その他 | 40,965 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | △28,812 |
| 合計 | 1,794,407 |
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていません。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しています。
(2) 連結財政状態の状況
第32期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 2017年 3月31日 | 2018年 3月31日 | 増減 | 増減率 | ||
| 流動資産 | 1,382,504 | 1,519,647 | 137,143 | 9.9% | |
| 非流動資産 | 3,308,544 | 3,631,838 | 323,294 | 9.8% | |
| 資産合計 | 4,691,048 | 5,151,485 | 460,437 | 9.8% | |
| 流動負債 | 2,042,458 | 3,359,357 | 1,316,899 | 64.5% | |
| 非流動負債 | 1,102,809 | 1,069,850 | △32,959 | △3.0% | |
| 負債合計 | 3,145,267 | 4,429,207 | 1,283,940 | 40.8% | |
| 資本合計 | 1,545,781 | 722,278 | △823,503 | △53.3% | |
(資産)
総資産は、前連結会計年度末から460,437百万円(9.8%)増加し、5,151,485百万円となりました。主として、ソフトバンクグループ㈱より、「ソフトバンク」ブランドの商標利用権を350,000百万円で取得し、これを無形資産として計上していることによる増加です。
(負債)
負債は、前連結会計年度末から1,283,940百万円(40.8%)増加し、4,429,207百万円となりました。主として、ソフトバンクグループ㈱からの短期借入金の増加により有利子負債が増加したことによるものです。
(資本)
資本は、前連結会計年度末から823,503百万円(53.3%)減少し、722,278百万円となりました。主として、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)に対する配当金の支払いによる減少です。
第33期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 2018年 3月31日 | 2018年 9月30日 | 増減 | 増減率 | ||
| 流動資産 | 1,569,080 | 1,651,280 | 82,200 | 5.2% | |
| 非流動資産 | 3,736,487 | 4,008,771 | 272,284 | 7.3% | |
| 資産合計 | 5,305,567 | 5,660,051 | 354,484 | 6.7% | |
| 流動負債 | 3,397,474 | 1,958,902 | △1,438,572 | △42.3% | |
| 非流動負債 | 1,022,833 | 2,498,140 | 1,475,307 | 144.2% | |
| 負債合計 | 4,420,307 | 4,457,042 | 36,735 | 0.8% | |
| 資本合計 | 885,260 | 1,203,009 | 317,749 | 35.9% | |
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から354,484百万円(6.7%)増加し、5,660,051百万円となりました。主として、ヤフー㈱の株式取得によるその他の金融資産や、現金及び現金同等物が増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から36,735百万円(0.8%)増加し、4,457,042百万円となりました。主として、有利子負債が増加したことによるものです。なお有利子負債は、ソフトバンクグループ㈱からの短期借入を返済し、新たに金融機関からの長期借入を行いました。その結果、流動負債の有利子負債が減少し、非流動負債の有利子負債が増加しました。(詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 要約四半期連結財務諸表注記 7.有利子負債」をご参照ください。)
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末から317,749百万円(35.9%)増加し、1,203,009百万円となりました。主として、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
第32期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 3月31日に終了した1年間 | |||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 890,844 | 724,222 | △166,622 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △440,152 | △629,375 | △189,223 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △533,135 | △54,454 | 478,681 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 49,735 | 90,128 | 40,393 |
| フリー・キャッシュ・フロー(注) | 450,693 | 94,848 | △355,845 |
| 親会社との一時的な取引(注) | 104,555 | 372,483 | 267,928 |
| 割賦債権の流動化による影響(注) | 57,829 | 43,202 | △14,627 |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー(注) | 613,077 | 510,533 | △102,544 |
| 設備投資(検収ベース) | 322,273 | 373,004 | 50,731 |
(注) フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の減少に伴う純利益の減少のほか、棚卸資産の増加や法人所得税の支払いが増加したことにより、前年同期比166,622百万円減の724,222百万円の収入となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として短期貸付金回収による収入が増加したものの、ソフトバンクグループ㈱より、「ソフトバンク」ブランドの商標利用権を350,000百万円で取得し、その支払を行ったことにより、前年同期比189,223百万円減の629,375百万円の支出となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、ソフトバンクグループ㈱からの短期借入金の増加があったものの、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)への配当金の支払いの増加により、前年同期比478,681百万円増の54,454百万円の支出となりました。
d. 現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期比40,393百万円増の90,128百万円となりました。
e. 調整後フリー・キャッシュ・フロー
調整後フリー・キャッシュ・フローは、純利益の減少のほか、棚卸資産の増加や法人所得税の支払いが増加したことにより、前年同期比102,544百万円減の510,533百万円の収入となりました。
f. 設備投資
設備投資(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前年同期比50,731百万円増の373,004百万円となりました。
g. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 3月31日に終了した1年間 | ||
| 2017年 | 2018年 | |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 32.8% | 13.9% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.3 | 4.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 29.8 | 30.1 |
(注) 親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分合計/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債(※1)/キャッシュ・フロー(※2)
インタレスト・カバレッジ・レシオ:調整後EBITDA(※3)/支払利息(※4)
(※1) 有利子負債は連結財政状態計算書の流動負債と非流動負債の中の有利子負債の合計値を使用しています。
(※2) キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
(※3) 算出方法は、「(4)<財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標 第32期連結会計年度 a.調整後EBITDA」をご参照ください。
(※4) 支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
第33期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||
| 2017年 | 2018年 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 429,415 | 498,853 | 69,438 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △170,430 | △435,454 | △265,024 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △240,052 | 127,158 | 367,210 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 89,842 | 311,600 | 221,758 |
| フリー・キャッシュ・フロー(注) | 258,985 | 63,399 | △195,586 |
| 親会社との一時的な取引(注) | 53,677 | 47,239 | △6,438 |
| 割賦債権の流動化による影響(注) | 6,409 | 15,214 | 8,805 |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー(注) | 319,072 | 125,853 | △193,219 |
| 設備投資(検収ベース) | 129,378 | 187,495 | 58,117 |
(注) フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として純利益の増加により、前年同期比69,438百万円増の498,853百万円の収入となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主としてヤフー㈱の株式取得に伴う支出の増加により、前年同期比265,024百万円減の435,454百万円の支出となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として前年同期にソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)への配当金支払いがあったものの、当第2四半期累計期間においては同様の配当金支払いがないことから、前年同期比367,210百万円増の127,158百万円の収入となりました。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、主として財務活動による収入の増加により、前年同期比221,758百万円増の311,600百万円となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、主としてヤフー㈱の株式取得によるフリー・キャッシュ・フローの減少により、前年同期比193,219百万円減の125,853百万円の収入となりました。
f. 設備投資
当第2四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めたことにより、前年同期比58,117百万円増の187,495百万円となりました。
(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
第32期連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
a. 調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」に含まれている「移行促進措置終了に伴う債務取崩額」があります。これは新規に取得した周波数帯に属する既存の利用者を他の周波数帯に移行させるために当社グループが引当計上した費用を取り崩したことにより発生したものです。周波数帯の移行に関連する費用の最終的な精算に際し、引当計上した費用の残額については当社グループが負担することが見込まれないことから、これを取り崩し、「その他の営業収益」の一部として計上しました。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 3月31日に終了した1年間 | ||
| 2017年 | 2018年 | |
| 営業利益 | 678,659 | 641,935 |
| (加算)減価償却費及び償却費(注) | 496,409 | 504,281 |
| (加算(△は減算))その他の調整項目:移行促進措置終了に伴う債務取崩額 | - | △4,044 |
| 調整後EBITDA | 1,175,068 | 1,142,172 |
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 d. 連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2017年3月31日に終了した1年間 464,963百万円 2018年3月31日に終了した1年間 472,372百万円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2017年3月31日に終了した1年間 31,446百万円 2018年3月31日に終了した1年間 31,909百万円)が含まれています。
b. 営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費および一時的な費用及び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 3月31日に終了した1年間 | ||
| 2017年 | 2018年 | |
| 売上高 | 3,483,056 | 3,547,035 |
| 営業利益 | 678,659 | 641,935 |
| 営業利益マージン | 19.5% | 18.1% |
| 調整後EBITDA | 1,175,068 | 1,142,172 |
| 調整後EBITDAマージン | 33.7% | 32.2% |
c. フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標であり、営業費用および資本的支出の影響を考慮した後のキャッシュ・フローを示しています。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ㈱等との間で行われた、当社普通株式の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
当社を含むソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグループ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその返済および付随する受取利息が含まれます。この取引は、上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営業活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付による支出」、「親会社からの貸付回収による収入」および「親会社への貸付に付随する利息の受取額」という項目でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年3月期に係るブランド料の支払い完了後は発生しない「ブランド使用料の支払い」、および、2018年3月に一括取得した「商標利用権取得」は、上場後は発生しない取引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッシュ・フローの調整項目として除外しています。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 3月31日に終了した1年間 | ||
| 2017年 | 2018年 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 890,844 | 724,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注1) | △375,087 | △637,952 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注2) | △65,065 | 8,577 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 450,693 | 94,848 |
| 親会社への貸付による支出(注3) | 55,000 | 50,800 |
| 親会社からの貸付回収による収入(注4) | - | △105,800 |
| 親会社への貸付に付随する利息の受取額(注5) | - | △79 |
| ブランド使用料の支払い(注6)(注7) | 49,555 | 49,562 |
| 商標利用権取得による支出(注6)(注8) | - | 378,000 |
| 親会社との一時的な取引 | 104,555 | 372,483 |
| 割賦債権流動化取引:調達額(注9) | 499,999 | 524,346 |
| 割賦債権流動化取引:返済額(注9) | △442,170 | △481,144 |
| 割賦債権の流動化による影響 | 57,829 | 43,202 |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー | 613,077 | 510,533 |
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外) に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「短期貸付金貸付による支出」、「短期貸付金回収による収入」、「長期貸付金貸付による支出」、「長期貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。
(注3) 親会社への貸付による支出に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」に含まれています。
(注4) 親会社からの貸付回収による収入に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる「短期貸付金回収による収入」に含まれています。
(注5) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれています。
(注6) 消費税等を含みます。
(注7) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
(注8) 商標利用権取得による支出に関連するキャッシュ・フローは、主として連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」に含まれています。
(注9) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」および「長期有利子負債の支出」に含まれています。割賦債権の流動化による調達額および返済額の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17.有利子負債 (3) 財務活動から生じた有利子負債の変動」をご参照ください。
第33期第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。当第2四半期連結累計期間における計上額の詳細は、以下の通りです。
当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、2018年9月30日に終了した6カ月間において、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||
| 2017年 | 2018年 | |
| 営業利益 | 380,571 | 443,331 |
| (加算)減価償却費及び償却費(注) | 230,959 | 227,323 |
| (加算(△は減算))その他の調整項目:債務取崩益 | - | △4,689 |
| (加算(△は減算))その他の調整項目:棚卸資産の評価減 | - | 4,770 |
| 調整後EBITDA | 611,530 | 670,735 |
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2017年9月30日に終了した6カ月間 227,823百万円 2018年9月30日に終了した6カ月間 224,069百万円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2017年9月30日に終了した6カ月間 3,136百万円 2018年9月30日に終了した6カ月間 3,254百万円)が含まれています。
b.営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費および一時的な費用及び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||
| 2017年 | 2018年 | |
| 売上高 | 1,686,874 | 1,794,407 |
| 営業利益 | 380,571 | 443,331 |
| 営業利益マージン | 22.6% | 24.7% |
| 調整後EBITDA | 611,530 | 670,735 |
| 調整後EBITDAマージン | 36.3% | 37.4% |
c.フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標であり、営業費用および資本的支出の影響を考慮した後のキャッシュ・フローを示しています。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ㈱等との間で行われた、当社普通株式の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
当社を含むソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグループ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその返済および付随する受取利息が含まれます。この取引は、上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営業活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付による支出」、「親会社への貸付に付随する利息の受取額」という項目でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年3月期に係るブランド料の支払い完了後は発生しない「ブランド使用料の支払い」は、上場後は発生しない取引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッシュ・フローの調整項目として除外しています。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||
| 2017年 | 2018年 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 429,415 | 498,853 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注1) | △131,948 | △209,355 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注2) | △38,482 | △226,099 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 258,985 | 63,399 |
| 親会社への貸付による支出(注3) | 4,000 | ― |
| 親会社への貸付に付随する利息の受取額(注4) | ― | △88 |
| ブランド使用料の支払い(注5)(注6) | 49,677 | 47,327 |
| 親会社との一時的な取引 | 53,677 | 47,239 |
| 割賦債権流動化取引:調達額(注7) | 243,930 | 259,485 |
| 割賦債権流動化取引:返済額(注7) | △237,521 | △244,271 |
| 割賦債権の流動化による影響 | 6,409 | 15,214 |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー | 319,072 | 125,853 |
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外) に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支」、「短期貸付金貸付による支出」、「短期貸付金回収による収入」、「長期貸付金貸付による支出」、「長期貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。
(注3) 親会社への貸付による支出に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」に含まれています。
(注4) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれています。
(注5) 消費税等を含みます。
(注6) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
(注7) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」および「長期有利子負債の支出」に含まれています。