売上高(IFRS)
連結
- 2021年12月31日
- 4兆1738億
- 2022年12月31日 +4.11%
- 4兆3454億
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- a.【要約四半期連結損益計算書】2023/02/09 15:00
(注1) 2021年12月31日に終了した3カ月間および2022年12月31日に終了した3カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。(単位:百万円) 注記 2021年12月31日に終了した3カ月間(注2) 2022年12月31日に終了した3カ月間 売上高 6 1,449,595 1,536,904 売上原価 △743,396 △830,497
(注2) 「注記3.重要な会計方針 会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- a.【要約四半期連結損益計算書】2023/02/09 15:00
(注1) 2021年12月31日に終了した9カ月間および2022年12月31日に終了した9カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。(単位:百万円) 注記 2021年12月31日に終了した9カ月間(注2) 2022年12月31日に終了した9カ月間 売上高 6,12 4,173,829 4,345,459 売上原価 △2,066,256 △2,262,005
(注2) 「注記3.重要な会計方針 会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及修正を行っています。 - #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。2023/02/09 15:00
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉の上決定しています。 - #4 注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (7)被取得企業の売上高および純損失2023/02/09 15:00
要約四半期連結損益計算書に認識されている、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は33,809百万円、純損失は6,194百万円です。 - #5 注記事項-売上高、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12.売上高2023/02/09 15:00
売上高の内訳は、以下の通りです。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- PayPay㈱2023/02/09 15:00
2022年10月1日付で当社およびZホールディングス㈱の子会社となったPayPay㈱の登録ユーザー数(注2)は、2018年10月にサービス提供を開始してから3年10カ月という短期間で5,000万人を突破し、2022年12月末では5,400万人となりました。当第3四半期連結累計期間における決済回数(注3)は前年同期比約1.4倍となる37.5億回を超え、決済取扱高(注3)は前年同期比約1.5倍となる5.7兆円となり、いずれも順調に増加しました。これらの決済取扱高の順調な拡大と加盟店(年商10億円以下)向けの決済システム利用料の有料化等に伴い、PayPay㈱の当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比約2.3倍となる898億円(注4)となり、大幅に増加しました。
PayPay㈱の子会社であるPayPayカード㈱は、2022年11月より「PayPayカード ゴールド」の新規会員募集を開始しました。「PayPayカード ゴールド」のユーザーは、「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンや「Yahoo!ショッピング」などの当社グループサービスの支払いに使用すると「PayPayカード」に比べてより多くのPayPayポイントが受け取れます。さらに、「PayPayあと払い」での決済により0.5%上乗せでポイントが付与され、また「Yahoo!プレミアム」の特典が使い放題となるなど、様々な特典を受けられます。このように、クレジットカードだけでなく、通信およびeコマースの利用拡大など、さらなるグループシナジーの創出が期待できます。