流動負債

有報情報

#1 保証債務の注記

なお、当該訴訟は、2015年7月29日付で、上記(2)の訴訟を上記(1)の訴訟に併合する決定がありました。
その後、2022年9月9日に東京地方裁判所において、JPiTから当社へ追加業務に関する報酬等1,921百万円および遅延損害金の支払い、ならびに当社からJPiTへ損害金10,854百万円および遅延損害金の支払いを命じる判決がありました。当社は当該判決を不服として、2022年9月22日に東京高等裁判所へ控訴していますが、貸借対照表上、当該判決による認容債権額を相殺した損害金8,984百万円および遅延損害金10,192百万円の合計19,176百万円を「流動負債」の「訴訟損失引当金」に計上しています。また、損益計算書上、損害金および遅延損害金の合計19,176百万円を「特別損失」の「訴訟損失引当金繰入額」に計上しています。

2023/06/21 15:01

#2 注記事項－その他の流動負債及びその他の非流動負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26.その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。

2023/06/21 15:01

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)

		(単位:百万円)
営業債務及びその他の債務		622,455
その他(流動負債)		12,950
繰延税金負債		15,729
その他(非流動負債)		848
負債合計		651,982

(注1) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。2023年3月31日に終了した1年間において、取得対価の配分が完了しています。取得した資産及び引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額との間に重要な変動はありません。
(注2) 識別可能な資産である顧客基盤51,368百万円が含まれており、見積耐用年数は10年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

2023/06/21 15:01

#4 注記事項－金融資産の譲渡、連結財務諸表（IFRS）（連結）

流動化取引の主なものは、携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
当社グループは当該取引において、資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しています。当該取引においては、当社グループが劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。

2023/06/21 15:01

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
賞与引当金	10,960		9,903
契約負債およびその他流動負債	9,817		10,984
棚卸資産等	4,847		6,526

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/21 15:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

インタレスト・カバレッジ・レシオ:調整後EBITDA(※3)/支払利息(※4)
(※1) 有利子負債は連結財政状態計算書の流動負債と非流動負債の中の有利子負債の合計値を使用しています。
(※2) キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

2023/06/21 15:01