純資産

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)

		(単位:百万円)
純資産	B	23,408

(注1) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。
(注2) 識別可能な資産である商標権10,829百万円が含まれており、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

2026/06/19 15:30

#2 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・連結会計年度末および第2四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75%を下回らないこと。
・事業年度末および第2四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75%を下回らないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が2期連続損失とならないこと。

2026/06/19 15:30

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTOCIの資本性金融資産」および「FVTPLの金融資産」の当社グループの会計方針は「注記3.重要性がある会計方針 (4) 金融商品」をご参照ください。

2026/06/19 15:30

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社グループは、各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しています。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制は以下の通りです。

2026/06/19 15:30

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表に計上しています。ただし、関係会社株式の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。
関係会社株式の減損の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、資産等の時価評価差額や発行会社の超過収益力等を加味して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。実質価額の測定に際しては、経営者の判断および見積りが、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。資産等の時価ならびに発行会社の超過収益力は、発行会社が生み出す見積将来キャッシュ・フローや成長率および割引率等の仮定に基づいて測定しています。
上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/19 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b. 市場価格のない株式等

2026/06/19 15:30